2025年の労働安全衛生法改正により、これまで努力義務とされていた「労働者数50人未満の事業場」においても、ストレスチェックの実施が義務化されることが決定しています。
ただし、施行時期は「公布後3年以内に政令で定める日」とされており、現時点では具体的な施行日は確定していません。
本記事では、厚生労働省の公的資料に基づき、制度の正確な内容と、事業者が実務として対応すべきポイントを整理します。
ストレスチェック義務化は小規模事業場にも拡大される
ストレスチェック制度は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的として導入された仕組みです。今回の法改正により、その対象範囲が拡大され、50人未満の事業場においても事業者に実施義務が課されることになりました。ここでは、制度変更の内容と施行時期を整理します。
50人未満事業場も実施義務の対象となることが決定している
従来、ストレスチェックは「常時50人以上の労働者を使用する事業場」に義務付けられていました。一方で、50人未満の事業場については努力義務とされていました。
今回の法改正により、この50人未満の事業場についてもストレスチェックの実施が義務とされ、事業者に対応が求められることになります。企業規模にかかわらず、職場のメンタルヘルス対策を講じる必要性が制度として明確化された形です。
施行時期は公布後3年以内であり現時点では未確定である
改正法は2025年5月14日に公布されており、施行時期は「公布後3年以内に政令で定める日」とされています。
したがって、現時点では具体的な施行日は確定しておらず、今後の政令によって正式に決定されます。一般的には数年程度の準備期間が想定されますが、前倒しで施行される可能性もあるため、継続的な情報確認が必要です。
あわせて読みたいストレスチェック法改正のポイント｜50人未満の義務化›ストレスチェック制度の目的は一次予防にある
ストレスチェック制度は単なる調査ではなく、メンタルヘルス不調を未然に防ぐための予防施策として設計されています。制度の趣旨を理解することで、形式的な対応ではなく実効性のある運用につなげることができます。
不調の発生前に対応する一次予防として設計されている
ストレスチェックは、労働者自身がストレスの状態を把握し、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的とした制度です。
不調が発生してから対応する場合、休職や離職につながる可能性があり、組織全体への影響も大きくなります。そのため、ストレスの段階で兆候を把握し、早期対応につなげることが重要とされています。
個人結果と職場改善は分けて運用する必要がある
ストレスチェックでは、個人結果は本人に直接通知され、事業者は本人の同意なしにその内容を取得することはできません。これは、労働者が安心して回答できる環境を確保するための仕組みです。
一方で、部署単位などで集計した結果（集団分析）は、職場環境の改善に活用することが推奨されています。個人の予防と組織改善は役割が分かれており、それぞれを適切に運用することが制度の前提となっています。
小規模事業場では現実的な実施体制の構築が重要になる
50人未満の事業場では、人的・専門的リソースが限られる場合があるため、大企業と同様の運用が難しいケースもあります。そのため、厚生労働省は小規模事業場の実情に配慮した実施方法を示しています。
外部機関の活用を前提とした体制構築が現実的である
小規模事業場では産業医の選任義務がないため、専門職が不在となる場合があります。このような背景を踏まえ、ストレスチェックの実施については外部機関への委託が推奨されています。
健診機関やメンタルヘルスサービス機関などを活用することで、制度要件を満たしながら無理のない運用が可能になります。
プライバシー保護を徹底しないと制度の実効性が低下する可能性がある
ストレスチェックの結果は個人情報であり、本人の同意なしに事業者が取得することはできません。また、結果を理由とした不利益取扱いは禁止されています。
このようなルールは、回答の正確性を担保するために設けられています。もし、結果が上司に知られるのではないかという不安がある場合、労働者が正確に回答しない可能性があり、制度の実効性が低下するおそれがあります。
努力義務から義務化へ：50人未満企業が知っておくべき変化
これまで50人未満の事業場は「努力義務」として任意での実施が推奨されてきました。法改正によってこの扱いが変わり、準備期間の後に義務として対応が求められることになります。努力義務と義務の違いを正確に把握したうえで、自社の体制を整えることが重要です。
努力義務と義務化の実務上の違い
「努力義務」は法的な強制力がなく、実施しなくても罰則は発生しません。一方で「義務」となれば、未実施の場合に行政指導や是正勧告の対象になる可能性があります。50人未満事業場にとっては、ストレスチェックを「任意の施策」から「法定の義務」として位置づけ直す必要があります。
また、義務化後は労働基準監督署への実施状況報告も求められる方向であるため、実施記録の管理体制も合わせて整備しておくことが重要です。義務化前の今から体制を試験的に整えておくことで、施行後の対応コストを大幅に抑えることができます。
あわせて読みたいストレスチェックの努力義務と義務の違い｜小規模事業者の準備›ストレスチェックは段階的な運用設計が重要になる
ストレスチェックは単発の施策ではなく、継続的に運用することが前提です。特に小規模事業場では、無理のない形で段階的に導入することが重要になります。
実施フローを事前に整理することで運用負担を抑えられる
ストレスチェックは、実施方針の策定、調査票の配布、結果の評価、本人通知、高ストレス者への面接指導といった流れで進められます。原則として年1回の実施が想定されています。
事前にフローを整理し、外部機関との役割分担を明確にしておくことで、運用時の混乱を防ぐことができます。
継続的な改善サイクルを回すことで制度の効果が高まる
ストレスチェックは実施すること自体が目的ではなく、その結果をもとに改善を行うことが重要です。
例えば、集団分析により特定の部署でストレス要因が高い傾向が見られた場合、業務配分やマネジメント体制の見直しといった具体的な施策につなげることができます。
このように、実施→分析→改善というサイクルを回すことで、制度は職場環境の改善に寄与する仕組みとして機能します。
義務化は準備期間であり今からの対応が重要になる
ストレスチェックの義務化はすでに決定しており、今後の政令によって施行時期が定められる予定です。現時点は準備期間と捉え、段階的に対応を進めることが重要です。
事業者としては、制度の目的を正しく理解したうえで、無理のない体制を構築し、継続的に運用できる仕組みを整えることが求められます。
特に小規模事業場では、外部機関の活用やプライバシー保護の徹底など、実務上のポイントを押さえた対応が重要になります。
50人未満企業のストレスチェック実施体制のつくり方
義務化への対応で多くの担当者がつまずくのが、「誰が・どうやって実施するのか」という実施体制づくりです。50人未満の事業場では産業医や保健師がいないケースも多く、外部の力をどう借りるかがポイントになります。ここでは、最低限おさえておきたい体制づくりの手順を整理します。
実施者と実施事務従事者の役割分担を決める
ストレスチェックは、医師・保健師などの「実施者」が中心となって行い、調査票の配布・回収や結果の集計などを「実施事務従事者」が担います。このとき大切なのが、人事評価などで労働者に直接の権限を持つ人を実施事務従事者にしてはいけない、というルールです。誰がどの役割を担うのかを最初に決めておくと、後の運用がぐっとスムーズになります。
制度の基本的な枠組みは、厚生労働省のページで体系的に確認できます。
（参考）ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策 – 厚生労働省
小規模事業場向けの公的マニュアルを活用する
ゼロから体制を組むのは大変ですが、厚生労働省は小規模事業場向けの実施マニュアルを公開しています。実施の流れ、調査票の例、結果の取り扱いまで具体的にまとまっているので、まずはこれをベースに自社の手順へ落とし込むのが近道です。
あわせて、いつから義務化されるのかなど制度全体の動きはストレスチェック法改正のポイント｜50人未満の義務化でも確認できます。
（参考）小規模事業場におけるストレスチェック制度実施マニュアル – 厚生労働省
メンタルチェック義務化とストレスチェックの関係
「メンタルチェック義務化」と検索する方の多くは、ストレスチェック制度の義務化と同じ文脈でこの言葉を使っています。ストレスチェックは、労働者の心理的ストレス状態を把握し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐための制度であり、実質的に「メンタルチェックの義務化」として理解できます。
「メンタルチェック」と「ストレスチェック」は制度上同じもの
労働安全衛生法で定める「ストレスチェック」は、調査票を用いて労働者の心理的なストレス状態を把握する制度です。一般的に「メンタルチェック」と呼ばれる概念と実質的に重なっており、どちらも「職場での精神的な健康リスクを早期に把握する仕組み」を指します。なお「メンタルヘルスチェック」（医師による診断・面談）とは異なり、ストレスチェックは自記式の調査票によるスクリーニングであり、診断ではない点に注意が必要です。
50人未満への義務化によってこの仕組みが広がることで、職場のメンタルヘルスリスクをより早期に発見し対応する環境が整っていきます。厚生労働省もその目的・手順・実施体制について詳細に公表しており、公的マニュアルを活用して正確に対応することが重要です。
あわせて読みたいメンタルチェック義務化とは？厚労省の方針と企業の対応›外部委託という選択肢｜費用と選び方
社内に医療職がいない小規模事業場では、ストレスチェックの実施を外部の専門機関に委託するのが現実的な選択肢になります。Web受検・結果通知・集団分析までをパッケージで提供するサービスが増えていて、受検者一人あたり数百円程度から始められるものもあります。
費用は受検人数や、医師面接指導・集団分析などのオプションをどこまで含めるかで変わります。価格だけで選ぶのではなく、面接指導の手配や高ストレス者へのフォローまで任せられるかを基準に比べるのがおすすめです。
具体的なサービスの比べ方は、ストレスチェック外部委託の比較｜選び方と費用で詳しく解説しています。
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