スポーツ×人的資本開示の実践ガイド【2026年】

2023年3月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」と金融庁の有価証券報告書ガイドラインにより、上場企業を中心に人的資本情報の開示が実質的に義務化されました。この流れの中で、スポーツ活動・健康経営の取り組みを人的資本開示の一部として活用する企業が増えています。この記事では、スポーツ×人的資本開示の実践方法を解説します。

人的資本開示とスポーツの関係
1. ISO 30414との接続
2. 有価証券報告書での記載方法
スポーツを活用した人的資本開示の3つのメリット
人的資本開示に向けたスポーツ施策の実装手順
1. ①測定指標の設計と基準値の設定
2. ②施策の継続的実施と記録の仕組み化
まとめ：スポーツ×人的資本開示で企業価値を高める

人的資本開示とスポーツの関係

人的資本開示とは、企業が従業員を「コスト」ではなく「資本（投資対象）」として捉え、その現状・投資内容・成果を投資家や社会に向けて開示することです。経済産業省が2022年に公表した「人材版伊藤レポート2.0」では、健康・ウェルビーイングが人的資本の重要な開示項目として明示されており、スポーツ施策はその有力な実践手段です。

開示カテゴリ	スポーツで開示できる指標	測定方法
健康・安全	スポーツ実施率・健康診断結果改善率	社内調査・健診データ
エンゲージメント	スポーツ参加率・チームビルディング活動数	参加記録・アンケート
研修・能力開発	スポーツ研修実施時間・対象者数	研修記録
ダイバーシティ	スポーツ施策の性別・年代別参加率	参加者属性分析

表：スポーツ施策で対応できる人的資本開示項目

ISO 30414との接続

人的資本開示の国際規格「ISO 30414」では、健康・安全・エンゲージメント・能力開発の4つが中核開示領域として定められています。スポーツ施策はこれら複数の領域に同時に貢献できる点が強みです。特に「健康・安全」領域でのスポーツ実施率の向上と疾病による休業日数の削減は、定量的な指標として開示しやすく、投資家への説明力が高い指標になります。

有価証券報告書での記載方法

金融庁ガイドラインに準拠した有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」欄では、人的資本への取り組みと定量指標を記載します。スポーツ施策に関する記載例としては、「全従業員の週1回以上のスポーツ実施率○%達成」「スポーツを活用した研修プログラムへの参加者数○名」などが具体的な事例として想定されます。

（参考）健康投資管理会計ガイドライン – 経済産業省

スポーツを活用した人的資本開示の3つのメリット

スポーツ活動を人的資本開示と組み合わせることで、企業は投資家・従業員・求職者に対して複合的なメリットを提示できます。単なる福利厚生としてではなく、経営戦略としてのスポーツ活用を打ち出すことが重要です。

投資家・ESG評価機関への訴求力向上

機関投資家やESG評価機関は、従業員の健康・ウェルビーイングへの取り組みを重視しています。スポーツ実施率や健康指標の開示は、MSCI・Sustainalytics等のESGレーティングにプラスに働く可能性があります。特に「健康経営優良法人」認定取得とスポーツ施策の組み合わせは、ESG開示の充実度として高く評価されます。