健康経営度調査スコアを上げる方法｜審査項目別の改善ポイント

「健康経営優良法人の認定を目指しているけれど、どの審査項目からスコアを伸ばせばいいのか分からない」。そんな悩みを持つ担当者の方は多いのではないでしょうか。健康経営度調査は毎年項目が更新されるため、対策が後手に回りがちですよね。この記事では、審査項目の構造を整理したうえで、スコアアップに直結する具体的な改善ポイントを解説します。

健康経営度調査とは何か

健康経営度調査は、経済産業省が実施する企業の健康経営への取り組み状況を評価する調査です。2014年から運用が始まり、現在は「健康経営優良法人認定制度」の認定基準としても機能しています。企業規模に応じて大規模法人部門と中小規模法人部門（ブライト500）に分かれており、それぞれ審査基準が設定されています。

認定制度の仕組みと認定数の推移

健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康管理に戦略的に取り組む企業を「見える化」し、社会的に評価する仕組みです。2026年3月時点で、大規模法人部門で約3,000社、中小規模法人部門のブライト500で500社が認定されています。認定取得企業は採用広報や取引先へのアピールにも活用しており、経営的なメリットとして注目されています。

（参考）健康経営優良法人認定制度 – 経済産業省

スコアが重要視される理由

単に認定を取るだけでなく、上位認定を目指す企業が増えています。特に大規模法人部門では「ホワイト500」、中小規模法人では「ブライト500」という上位認定があり、これらを取得することで企業のブランド価値がさらに高まります。投資家や就職活動者からの注目度も上がっており、スコアの高さ自体がESG評価に直結するようになっています。

審査項目の全体構成を理解する

スコアアップを狙うには、まず審査項目がどのように構成されているかを理解することが重要です。健康経営度調査の審査項目は大きく4つのカテゴリに分かれています。

表：健康経営度調査の審査カテゴリ別概要

①経営理念・方針

健康経営を経営戦略として位置づけているかどうかが問われます。社長や役員が健康経営の推進を宣言した公式文書の有無、健康経営を中期経営計画に組み込んでいるかなどが評価されます。「やらされている感」の施策ではなく、経営トップが本気で取り組んでいることを文書で示すことが大切です。

②組織体制

健康経営を専任で推進する担当者や部署が整備されているかが問われます。産業医や保健師との連携体制、健康保険組合との協議体制なども評価対象です。担当者が兼務でも問題ありませんが、業務内容と関与の実態が記録されていることが重要です。

③制度・施策実行

実際に何をやったかという実績が最も配点に影響する部分です。定期健診の受診率、ストレスチェックの実施、運動習慣・食習慣の改善プログラム、禁煙対策、女性特有の健康課題への対応など、幅広い施策の実施状況が審査されます。「やっている施策の種類数」と「従業員の参加率」の両面が見られます。

④評価・改善

施策の効果をデータで把握し、改善のPDCAを回せているかが問われます。従業員の健康状態の変化を数値で追跡しているか、施策の見直しを定期的に行っているかが評価されます。この項目を「きちんと記録・報告している」ことで加点できるため、地道な記録作業が大切です。

スコアアップに直結する5つの改善ポイント

審査カテゴリを理解したうえで、特にスコアが伸びやすい具体的な施策を5つ紹介します。優先度の高い項目から着手するのがポイントです。

定期健診受診率を100%に近づける

「③制度・施策実行」の中でも、定期健診受診率は最も配点が高い項目のひとつです。受診率が低い場合、まず受診を妨げている要因（日程・場所・時間）を特定し、受診機会を増やしましょう。全社的な受診促進キャンペーンや、受診後に上司が声かけをする仕組みを作るだけで受診率が大きく改善した事例もあります。2026年度の調査では大規模法人の受診率目標が98%以上とされています。

ストレスチェックと高ストレス者のフォロー体制

ストレスチェックは法定義務（50人以上）ですが、100%の受検率達成と高ストレス者への面談・フォローアップ体制の整備が審査で加点されます。実施するだけでなく、集団分析の結果を職場改善に活用していることを示せるかが差別化ポイントです。

（参考）ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策 – 厚生労働省

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運動習慣・身体活動促進プログラムの導入

「歩数計アプリの配布」「ウォーキングイベント」「スポーツサークルの奨励」など、従業員の身体活動を促す取り組みが加点対象です。参加率を記録し、実績データとして提出できる形で管理しておきましょう。スポーツ庁の調査では成人の週1回以上のスポーツ実施率向上が目標とされており、企業の取り組みが重視されています。

女性特有の健康課題への対応

近年の審査では、女性の健康課題（月経・更年期・妊娠・育児）への配慮が独立した評価項目として設けられています。婦人科検診の受診機会提供や、女性の健康に関する情報提供・相談窓口の設置などが評価されます。この項目は見落とされがちですが、対策が比較的取り組みやすく、スコアアップの「穴場」とも言えます。

健康経営の効果測定と開示

施策の実施だけでなく、「どんな効果が出たか」をデータで示せることが高得点につながります。プレゼンティーズムやアブセンティーズムの計測、従業員満足度調査の結果報告などを整備しておくことで、「④評価・改善」カテゴリのスコアが大幅に上がります。

中小企業がブライト500を目指すための戦略

大規模法人向けの施策と比べ、中小規模法人向けのブライト500では審査基準が異なります。中小企業ならではのアドバンテージを活かした戦略が有効です。

中小企業が取り組みやすい理由

社長との距離が近いため「経営理念・方針」の文書化がスピーディに進みやすく、社員間のコミュニケーションが密なため施策の浸透率が高くなりやすいのが中小企業の強みです。外部専門家（産業医・健康保険組合）との連携を積極的に活用することで、リソースが少なくても対応できます。

優先着手の3項目

ブライト500を目指す中小企業が最初に取り組むべき施策は①定期健診100%受診の徹底、②ストレスチェックの確実な実施と集団分析、③運動習慣促進プログラムの導入、の3点です。この3項目を確実に実施するだけで審査の基準点をクリアできるケースが多く、その後の上位認定に向けた追加施策へと展開できます。

（参考）これからの健康経営について（2025年4月） – 経済産業省

まとめ

健康経営度調査スコアを上げるには、4つの審査カテゴリの全体像を把握したうえで、配点が高い施策から優先的に取り組むことが効果的です。以下の要点を参考に、自社の現状と照らし合わせてみてください。

• 審査カテゴリは「経営理念」「組織体制」「施策実行」「評価・改善」の4つ
• 定期健診受診率とストレスチェックの実施率は最優先で100%を目指す
• 女性特有の健康課題への対応は加点の「穴場」として見落としがち
• 効果測定データの整備が「評価・改善」カテゴリのスコアを底上げする
• 中小企業はトップのコミットメントと外部連携でリソース不足を補える