スポーツエール企業の認定を受けるには？申請条件と取得ステップ

「スポーツエール企業に認定されたい」と思っても、何から始めればよいのかわからない方も多いのではないでしょうか。スポーツ庁のスポーツエールカンパニー認定（スポーツエール企業認定）は、適切な社内施策を準備すれば中小企業でも取得可能です。この記事では、認定のための具体的な条件・申請ステップ・準備のポイントを実践的に解説します。

スポーツエール企業認定の基本条件

スポーツエールカンパニー（スポーツエール企業）の認定を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。認定は★（1つ星）〜★★★（3つ星）の3段階があり、取り組みの充実度によって評価が変わります。

表：スポーツエールカンパニーの認定ランクと目安（スポーツ庁資料をもとに作成）

認定に必要な取り組みの例

認定のために実施が求められる取り組みの例としては、①業務時間内のスポーツ・運動活動の推奨や促進、②社内スポーツイベント・大会の開催、③スポーツクラブ・スポーツ施設の法人利用促進・補助、④ウォーキングや体操プログラムの導入、⑤スポーツを通じたコミュニケーション活性化施策などが挙げられます。これらのうち複数を実施し、取り組みの証拠（写真・参加人数・報告書など）を揃えることが重要です。

申請の前提条件

特定の業種・規模の制限はなく、中小企業・NPO・行政機関も申請できます。ただし、申請年度にスポーツ振興施策を実施していること、および次年度以降も継続する意思があることが求められます。スポーツ庁への申請は毎年度（通常6〜8月ごろ）に受け付けられるため、申請スケジュールを早めに確認することが大切です。

（参考）スポーツの成長産業化（第3期スポーツ基本計画） – スポーツ庁

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申請から認定までの4ステップ

スポーツエール企業認定の申請は、オンラインフォームからスポーツ庁に提出する形式です。ここでは準備から認定まで4つのステップで流れを説明します。

ステップ①取り組みの設計・実施：何をすればいい？

最も手軽に始められるのは、朝のラジオ体操・始業前ストレッチの制度化や、昼休みのウォーキング推奨です。特別な予算がなくても、「推奨する」「実施した記録を残す」だけで取り組みとして申請できます。社内アンケートでスポーツ実施率を把握しておくと、申請書類の説得力が増します。

ステップ②申請資料の作成：押さえるべきポイント

申請書類で重要なのは「取り組みの具体性」と「効果の記録」です。「社内ウォーキング大会を開催し○○人が参加した」「スポーツクラブの法人会員を導入し○○名が利用した」など、数字と事実で示せる内容を盛り込みましょう。社員アンケートで実施前後のスポーツ実施率の変化を示せると高評価につながります。

ステップ③申請〜④認定後の活用

申請はオンラインで完結するため、書類の郵送・窓口対応は基本的に不要です。認定後は採用ページへのロゴ掲載、プレスリリース、取引先への会社案内など幅広く活用できます。毎年度の継続申請でランクアップを目指すことで、健康経営の進化を外部に示せます。

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認定取得前に準備しておくべき社内施策3選

認定取得の効果を最大化するには、申請前から社内に土台を作っておくことが重要です。すぐに始められる3つの施策を紹介します。

①スポーツ実施率の計測（社内アンケート）

週1回以上のスポーツ実施者が社内に何%いるかを把握します。これが認定申請のベースラインになり、施策前後の比較データとして活用できます。匿名アンケートで10問以下の簡易版から始めましょう。厚生労働省の「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」が推奨する活動量の基準も参考にできます。

（参考）身体活動・運動の推進（身体活動・運動ガイド2023） – 厚生労働省

②スポーツ推進担当者の設置

専任でなくても「スポーツ推進担当」を社内に決め、施策の企画・実施・記録を担当させます。人事や総務担当者が兼任するケースが多く、業務負担は月数時間程度で始められます。担当者がいることで、申請書類の作成もスムーズになります。

③健康経営優良法人申請との同時進行

スポーツエールカンパニーは経産省の健康経営優良法人認定でも評価される項目が含まれています。両方を同時申請することで、申請準備の工数を削減しながら二重の認定効果を得られます。健康経営優良法人の申請ガイドブックを先に確認し、重複要件を整理してから取り組みを設計すると効率的です。

まとめ

スポーツエール企業認定の条件・申請ステップ・準備施策を整理しました。

• 認定は★〜★★★の3段階で、中小企業でも1つ星から取得できる
• 申請に必要なのは社内スポーツ施策の実施・記録・スポーツ庁へのオンライン申請
• 申請前にスポーツ実施率計測・推進担当者設置・健康経営との連動設計を準備しておくと有利
• 認定後はロゴ活用・採用・ESG開示に幅広く活用できる
• 健康経営優良法人との同時申請で効率的にブランド価値を高められる