ストレスチェックの努力義務と義務の違い

「うちは従業員50人未満だからストレスチェックは関係ない」と思っていませんか？実は50人未満の事業場には「努力義務」が課されており、2026年以降の法改正でその位置づけが大きく変わります。この記事では、努力義務と義務（法的強制）の違いを整理し、小規模事業者が今すべき準備をわかりやすく解説します。

「義務」と「努力義務」：法的な意味の違い
2026年法改正：小規模事業者への義務化が迫る
小規模事業者が直面する3つの課題
今すぐ始める準備ステップ
まとめ

「義務」と「努力義務」：法的な意味の違い

まず言葉の定義を整理します。「義務」とは法律によって強制される行為であり、違反すると罰則（罰金・指導・公表等）が適用されます。一方「努力義務」は「〜するよう努めなければならない」という表現で規定され、罰則はないものの法律上の規定として存在します。

ストレスチェック制度においては、現行の労働安全衛生法第66条の10で「常時50人以上の労働者を使用する事業場」に年1回のストレスチェック実施が義務づけられています。50人未満の事業場については「当分の間」努力義務とされてきました。

重要なのは「努力義務だから何もしなくてよい」ではないこと。努力義務であっても、労働者のメンタルヘルス保護のために合理的な対策を取ることが雇用主には期待されており、安全配慮義務（民法・労契法）の観点からも無策でいることはリスクになります。

（参考）ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策 – 厚生労働省

2026年法改正：小規模事業者への義務化が迫る

2025年4月に成立した「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」により、ストレスチェックの義務対象が拡大されます。改正後は従業員数にかかわらず、すべての事業場でストレスチェックの実施が義務となる方向で議論が進んでおり、具体的な施行時期・経過措置についての政省令整備が続いています（2026年時点）。

中小企業・小規模事業者にとっては、これまで努力義務だったものが法的義務に変わる大きな転換点です。「まだ先の話」と先送りせず、今から体制づくりを始めることが、法施行後のスムーズな対応につながります。

（参考）小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル – 厚生労働省

小規模事業者が直面する3つの課題

大企業と違い、小規模事業者がストレスチェックを導入する際には固有の課題があります。

①実施者（産業医・保健師）の確保

ストレスチェックは医師・保健師・一定の研修を修了した看護師のいずれかが「実施者」として関与する必要があります。50人未満では産業医の選任義務がなく、社内に実施者がいないケースがほとんどです。この場合、外部の実施機関（EAP機関、医療機関、専門業者）への委託が現実的な選択肢になります。費用は1人あたり500〜1,500円程度の外部委託サービスも普及しており、中小企業でも導入しやすくなっています。

②個人情報保護と匿名性の担保

少人数の職場ではスコアが個人を特定されやすく、「高ストレス者として特定されると不利益を受けるのでは」という不安から受検率が下がりがちです。法律では事業者が労働者の同意なくストレスチェック結果を入手することは禁じられており、この点を社員に丁寧に説明することが受検率向上のカギです。外部委託機関を使うことで、情報が直接事業者に渡らない安心感を与えられます。