ストレスチェック義務化はいつから？従業員数別の対応スケジュール

「ストレスチェックっていつから義務になるの？」「うちの会社は対象になる？」——法改正の動きを受け、多くの中小企業の人事・総務担当者がこうした疑問を持っています。この記事では、ストレスチェック義務化の歴史と現在の状況、従業員数別の対応スケジュールをわかりやすく整理します。

ストレスチェック義務化の歴史：いつ始まったか
2025〜2026年の法改正：義務化拡大の動き
1. ①義務化対象の拡大（50人未満への適用）
2. ②面接指導の見直しと産業医連携の強化
従業員数別の対応状況と優先施策
義務化に備えた実務チェックリスト
まとめ

ストレスチェック義務化の歴史：いつ始まったか

ストレスチェック制度は2015年12月に施行された改正労働安全衛生法によってスタートしました。当初から「常時50人以上の労働者を使用する事業場」に対して年1回のストレスチェック実施が義務づけられ、50人未満の事業場は「努力義務」とされました。

制度開始から約10年が経過した現在、50人以上の事業場でのストレスチェック受検率は80%を超える水準まで定着してきました。一方、50人未満の事業場では実施率がいまだ低く、メンタルヘルス対策の「二極化」が課題として指摘されています。

（参考）ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策 – 厚生労働省

2025〜2026年の法改正：義務化拡大の動き

2025年に成立した労働安全衛生法等の改正により、ストレスチェック制度は大きな転換期を迎えています。改正のポイントは主に2点です。

①義務化対象の拡大（50人未満への適用）

これまで努力義務にとどまっていた50人未満の事業場についても、段階的に義務化の対象に加える方向で制度整備が進んでいます。政省令の整備状況や経過措置の詳細は2026年時点でも確定作業が続いており、具体的な施行日・猶予期間については厚生労働省の最新告示・通達を確認することが重要です。

②面接指導の見直しと産業医連携の強化

高ストレス者が面接指導を申し出やすくするための手続き簡素化や、産業医が在籍しない小規模事業場向けの代替措置（嘱託産業医・地域産業保健センター活用）の拡充も検討されています。

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従業員数別の対応状況と優先施策

自社の従業員数によって、今すべき対応が変わります。以下に区分別のポイントを整理します。

50人以上（義務対象・現行）

既にストレスチェック実施義務があります。年1回の実施、労働基準監督署への報告書提出（毎年）、高ストレス者への面接指導の申出機会提供が必須です。未実施や報告書未提出の場合は是正指導の対象になります。実施率・高ストレス者率・集団分析を毎年モニタリングし、PDCAを回すことが求められます。

近年は「実施しているだけ」から「集団分析を職場改善に活かす」フェーズへの移行が求められています。集団分析結果を管理職にフィードバックし、部署単位の改善計画を策定することが健康経営評価の観点でも重要です。

10〜49人（法改正対応を準備中）

現在は努力義務ですが、法改正後は義務対象になる見込みです。今のうちに外部実施機関の選定・見積もり取得、社内の実施フロー設計、衛生委員会または労働者代表との協議を済ませておくと、義務化後もスムーズに移行できます。厚生労働省の無料ストレスチェック実施プログラムを試験的に使ってみることも有効です。

1〜9人（小規模事業場）

法的な義務化対象となった場合、特に課題が多いのがこの区分です。産業医の選任義務がなく、集団分析の対象人数にも満たないケースがほとんどです。地域産業保健センター（全国の都道府県に設置）の無料サービスを活用することで、産業医による面談・指導を無償で受けられます。制度の趣旨を理解した上で、できる範囲から始めることが重要です。