テレワーク時代の健康経営｜運動不足解消の支援策と企業事例

「在宅勤務にしてから、社員の健康状態が心配になってきた」「テレワーク導入後に運動不足を訴える声が増えた」——そんな悩みを抱えている人事・健康経営担当者の方は多いのではないでしょうか。テレワーク普及は働き方改革の柱ですが、同時に「隠れた運動不足」という新しい健康課題を企業にもたらしています。

この記事では、テレワーク時代に健康経営担当者が取るべき運動支援施策を、経済産業省・厚生労働省の一次情報をもとに解説します。具体的な施策例・導入ステップ・企業事例もあわせて紹介しますので、明日からの施策検討にそのまま使っていただけます。

テレワーク普及が招いた「隠れ運動不足」の実態

オフィス勤務では自然と発生していた「通勤」「社内移動」「会議室への歩行」といった身体活動が、テレワークでは一切なくなります。自覚症状がないまま進行するため、「隠れた運動不足」と呼ばれています。この問題を放置すると、企業全体の健康コストが静かに膨らんでいきます。

表：オフィス勤務とテレワークにおける身体活動量の比較

在宅勤務で激減する歩数と身体活動量

厚生労働省の「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」では、成人が1日60分の身体活動（歩行等）を目安とすることが推奨されています。しかしテレワーク環境では通勤がなくなることで、この推奨量を達成するための機会が大幅に失われます。意識的に運動の時間を確保しない限り、座位時間が10時間を超えることも珍しくありません。座りっぱなしの時間が長くなるほど、生活習慣病リスクや筋肉量の低下が進むとされています。

（参考）身体活動・運動の推進（身体活動・運動ガイド2023） – 厚生労働省

運動不足がもたらす健康リスクと企業コストへの影響

運動不足は単に体型の問題に留まりません。生活習慣病（糖尿病・高血圧・脂質異常症）のリスクを高め、メンタルヘルス不調とも深く関係しています。企業視点で見ると、欠勤日数の増加・プレゼンティーズム（出勤しているが生産性が低い状態）・医療費補助の増大という形で業績に影響します。経済産業省の「これからの健康経営について」（2025年4月）では、健康への投資が生産性向上と医療費抑制の両方に効果があることが示されています。テレワーク下での運動不足放置は、長期的に見て企業にとって大きなリスクになりますよね。

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（参考）これからの健康経営について（2025年4月） – 経済産業省

テレワーク社員向けの運動支援施策5選

テレワーク環境でも実施できる運動支援施策は、大きく「デジタルツール活用型」「環境整備型」「インセンティブ型」に分けられます。自社の規模・予算・社員の特性に合わせて組み合わせるのが効果的です。ここでは代表的な5つの施策を紹介します。

オンライン体操・ストレッチプログラムの導入

朝礼や休憩時間にオンラインで体操・ストレッチを実施する施策です。社員が一斉に参加できるため「一緒にやっている感」が生まれ、継続率が高まる傾向があります。外部の運動指導サービスと連携するか、動画コンテンツを社内ポータルで配信する方法があります。導入コストが比較的低く、即日始められるのが特徴です。週3回10分からスタートし、徐々に頻度を上げていくと定着しやすいですよ。

歩数計・活動量計の支給と歩数ポイント制度

スマートウォッチや歩数計を支給し、1日の歩数目標（例：8,000歩）を達成した社員にポイントを付与する施策です。ポイントは社内の特典（健康グッズ購入、ランチ補助など）と交換できるようにすると参加意欲が高まります。客観的なデータを取得できるため、健康経営の効果測定にも活用できます。健康保険組合と連携した「コラボヘルス」の一環として展開すると、補助が受けられる場合もあります。

在宅勤務手当への運動施設費用の組み込み

テレワーク手当の用途にスポーツジム・フィットネス施設の月会費を含める施策です。福利厚生として位置付けることで、社員が自分のペースで運動習慣を構築できます。一部の企業では法人向けフィットネスサービス（法人向けオンラインヨガ、スポーツジム法人契約など）を活用して、低コストで幅広い施設へのアクセスを提供しています。健康経営優良法人の認定要件の一つである「身体活動の増進」に直接貢献できる施策です。

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昼休みウォーキング推奨と環境整備

昼休みに30分のウォーキングを推奨し、その時間を業務連絡不可のルールにする施策です。「歩いて話す」1on1ミーティング（ウォーキングミーティング）をマネジャー層から率先して実施すると、文化として定着しやすくなります。追加費用がかからず、すぐに始められるのが最大のメリットです。

社内運動チャレンジ・グループ活動の実施

チーム対抗の歩数コンテストや、社内Slackでの運動報告チャンネル開設など、社員同士のつながりを活かした施策です。テレワーク下でのコミュニケーション促進にもなるため、エンゲージメント向上との相乗効果が期待できます。月1回のオンラインスポーツ体験会（ヨガ、ピラティス等）を組み合わせると、継続的な関与を促せますよ。

健康経営×テレワーク支援の設計ポイント

単発の施策を打つだけでは継続率が上がらず、費用対効果が出にくいのが現実です。テレワーク下の運動支援を健康経営の柱として機能させるには、施策の「設計」が重要になります。

KPIを設定して効果を見える化する

「歩数の平均値」「施策参加率」「運動習慣保有者の割合」を健康経営のKPIとして設定し、定期的にモニタリングしましょう。経済産業省の健康投資管理会計ガイドラインでは、健康への投資対効果を定量的に把握する枠組みが示されています。KPIを明確にすることで、施策の改善サイクルが回りやすくなり、経営層への報告もしやすくなります。

（参考）健康投資管理会計ガイドライン – 経済産業省

継続できる仕組みを最初から組み込む

運動支援施策が続かない最大の理由は「忘れてしまう」「面倒になる」の2点です。これを防ぐには、業務スケジュールに自動的に組み込まれる仕掛けが必要です。たとえば、カレンダーに毎朝10分の体操を自動リマインドする、業務システムに歩数入力を統合するなど、「意識しなくても続く」設計を最初から入れることが大切です。継続率が高まれば、施策への投資効果も自然と上がっていきます。

テレワーク×健康経営を実践した企業の事例

国内企業でもテレワーク下の健康経営に取り組む事例が増えてきています。ここでは施策の方向性を示す代表的なアプローチを紹介します。

IT系企業でのデジタル運動支援導入事例

IT業界ではフルリモート勤務の社員が多く、健康課題への対応が急務となっています。ある企業では、社員全員にスマートウォッチを支給し、歩数・心拍数・睡眠データを専用アプリで管理する仕組みを導入しました。データをもとに産業保健師が個別フォローを行うことで、プレゼンティーズムの改善と医療費削減を実現しています。費用は社員1人あたり月5,000〜10,000円程度が多く、健康経営の投資として費用対効果が出やすい施策として注目されています。

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明日から始められる導入ステップ

「施策の全体設計が完成してから始める」と考えてしまうと、なかなか動き出せません。まずは小さく始めて、データを見ながら改善していくアプローチが現実的です。

まとめ

テレワーク時代の健康経営では、「意識しなくても運動できる仕組みづくり」が核心です。本記事のポイントを振り返ります。

• テレワーク普及で社員の歩数・身体活動量が大幅に減少しており、健康リスクと企業コストに直結する
• オンライン体操・歩数ポイント・施設費用補助・ウォーキング推奨・社内チャレンジの5施策が有効
• KPIを設定して効果を定期的に測定することで、投資対効果の説明責任を果たせる
• 継続できる仕組みを最初から設計に組み込むことが、施策定着の最大のポイント
• まず現状把握→ミニ施策→全社展開の3ステップで段階的に進めるのがおすすめ