スポーツスポンサー仲介会社3社の選び方

スポーツスポンサーシップ仲介・アクティベーション企業3社の比較 スポーツマーケティング

「スポンサーになったものの、露出以外の使い道が分からない」「協賛先探しをどこに頼めばいいのか分からない」。スポーツチームとスポンサー企業の間には、こうした課題を専門に解決する仲介・アクティベーション事業者が存在します。この記事では、業界の基本構造と、実際に活動する企業3社を公式サイトの情報に基づいて紹介します。

スポーツをビジネスに使うなら、どこから手をつけるべきか

「自社の場合どこから始めればいいか分からない」という段階のご相談を受け付けています。

当てはまる課題を4つから1つ選んでいただくと、最初に決めることよくある失敗をお送りします。

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スポンサーシップ仲介・アクティベーションとは|業界の基本構造

スポンサーシップとは、企業がスポーツチームや大会、アスリートに資金・サービス面の支援を行い、対価として広告露出権や肖像権などの権利を得る仕組みです。この権利を実際の販促・営業・採用活動などに落とし込み、投資対効果を高める取り組みが「アクティベーション」と呼ばれます。

仲介・アクティベーション事業者は、スポーツ団体側の権利販売・営業代行と、スポンサー企業側の施策立案・実行支援の両方、あるいはいずれかを担い、両者の間に立ってビジネスとしての関係づくりを支援します。

スポンサーシップ仲介・アクティベーション事業者がスポーツ団体・スポンサー企業・メディア・ファンをつなぐ関係図

図:仲介・アクティベーション事業者は、スポーツ団体・スポンサー企業・ファン・メディアの間に立つポジションにある

市場規模とスポーツ庁が描く成長戦略

スポーツ庁は第3期スポーツ基本計画において、スポーツ市場規模を5.5兆円から2025年までに15兆円へ拡大する目標を掲げています。この成長戦略の柱の一つがスポンサーシップを含む民間資金の活用であり、権利を「取得して終わり」にせず活用しきる仲介・アクティベーション事業者への需要は今後さらに高まると見込まれます。

(参考)スポーツの成長産業化(第3期スポーツ基本計画)|スポーツ庁

スポンサーシップ仲介・アクティベーション企業3社を比較

ここでは、スポンサー企業向けのアクティベーション支援からスポーツ団体向けの営業代行まで、異なる強みを持つ3社を公式サイトの情報をもとに紹介します。

3社のうち2社(Era、SPOLABo)は2009〜2017年設立で実績を積んだ企業、残る1社(フュートライズ)は2023年設立の新興プレイヤーです。実績の厚みを重視するか、機動力のある新しい提案力を重視するかで選び方が変わります。

企業名 事業内容 特徴・設立
株式会社Era(Era, Inc.) スポンサー企業向けアクティベーションコンサルティング 2017年11月設立・投資対効果の算出に強み
株式会社スポーツマーケティングラボラトリー(SPOLABo) 競技団体向け事業コンサル・スポンサー営業代理 2009年7月設立・NPBやJリーグ等での実績多数
フュートライズ株式会社 プロスポーツチーム・アスリート向けスポンサー事業 2023年8月設立・広告代理店事業も併営

株式会社Era(Era, Inc.)|2017年設立

株式会社Eraは2017年11月9日設立、東京都目黒区に本社を置く企業です。スポンサー企業向けに、スポーツスポンサーシップによる投資対効果の算出やアクティベーション施策の検討、実行支援までをハンズオンで提供しています。2019年には東京ヴェルディ株式会社とスポンサーアクティベーションパートナー契約を締結した実績もあります。

「応援したいという想いだけのスポンサーシップになってしまい、自社のビジネスにつながっていない」という企業の課題に対し、フェーズを分けて計画策定からトライアル、本番実施まで伴走する点が特徴です。

スポンサーシップ仲介会社を活用する際の課題整理から効果測定までの5ステップ

図:仲介会社への相談から効果測定まで、活用の流れは概ね5ステップで進む

あわせて読みたいスポンサーシップ市場成長予測と投資戦略

(参考)株式会社Era 公式サイト|スポンサーアクティベーションコンサルティング

株式会社スポーツマーケティングラボラトリー(SPOLABo)|2009年設立

株式会社スポーツマーケティングラボラトリー(SPOLABo)は2009年7月7日設立、資本金5,000万円のスポーツマーケティング会社です。競技団体のスポンサーシップ営業代理のみならず、クライアント企業の課題解決に向けたアクティベーションプログラムの開発、営業代理としてのクライアント獲得支援も手がけています。

日本野球機構(NPB)、侍ジャパン事業、Jリーグクラブ、Bリーグチームなど、プロスポーツの中枢での実績を多数持つ点が強みです。公式サイト・SNS運営やECサイト構築、動画サービスまでワンストップで提供する総合力も特徴です。

あわせて読みたいスポーツマーケティング会社7社の事業比較|市場動向も解説

(参考)SPOLABo 公式サイト|スポーツ関連事業者向けサービス

フュートライズ株式会社|2023年設立の新興プレイヤー

フュートライズ株式会社は2023年8月設立、東京都港区北青山に本社を置く企業です。プロスポーツチームやアスリートに特化したスポンサーシップを、企業と選手・チームをつなぐ架け橋として提供しています。事業内容はスポンサード事業のほか、広告代理店事業、福利厚生事業など複数領域にまたがります。

創業から日が浅い分、既存2社と比べ実績の蓄積はこれからですが、広告代理店事業と組み合わせた提案ができる点や、機動力のある小規模チームでの対応が特徴です。

あわせて読みたい体験型スポーツマーケティングとは|エンゲージメント最前線

(参考)フュートライズ株式会社 公式サイト|スポンサー事業

支援内容で見る2つのポジショニング

3社を見比べると、支援の重心には違いがあります。ここでは「スポーツ団体向けか、スポンサー企業向けか」という軸と、「戦略設計が中心か、実行代行が中心か」という軸の2つで整理してみます。事業内容の記載を突き合わせて位置づけを可視化すると、それぞれの強みの違いが見えてきます。

スポーツ団体向けとスポンサー企業向け、戦略設計と実行代行という2軸で仲介・アクティベーション事業者を分類したポジショニング図

図:Eraはスポンサー企業向けの戦略設計、SPOLABoは団体向けの実行代行に強みがあるなど、支援の重心は企業ごとに異なる

依頼先を選ぶ際は、自社が「団体側」「スポンサー側」のどちらの立場で、かつ「戦略から相談したいのか」「実行部隊が欲しいのか」を先に整理しておくと、比較検討がスムーズに進みます。

導入前に確認したい3つの実務ポイント

仲介・アクティベーション事業者への相談を検討する際、事前に押さえておくと交渉がスムーズに進む実務ポイントを3つ紹介します。

①アクティベーション予算の目安を確認する

スポンサーシップは、権利取得費用に対してアクティベーション(活用)にかける費用の比率が重要とされます。日本企業の平均は権利費用1に対して活用費が0.4程度にとどまるのに対し、海外では2倍を超える例もあると言われています。相談時には、権利費用とは別にアクティベーション予算をどの程度確保できるかをあらかじめ整理しておきましょう。

②契約形態(スポンサー契約 vs 業務委託)を整理する

仲介事業者との関係は、スポンサー先との契約を仲介してもらう形と、施策の企画・実行を業務委託する形の2種類に大別されます。前者は成果報酬型が多く、後者は月額のコンサルティング契約や単発のプロジェクト契約になるケースが一般的です。どちらの形態を求めているのかを最初に明確にしておくと、見積もり比較がしやすくなります。

③効果測定の指標を事前に握っておく

アクティベーションの成果は、広告換算値だけでなく、来場者数や販売促進効果、採用への波及など複数の指標で測ることができます。仲介事業者に相談する前に、自社が重視する指標(認知拡大なのか、販売促進なのか、採用ブランディングなのか)を決めておくと、提案内容の的確さを判断しやすくなります。

よくある質問

スポンサーシップ仲介会社に依頼する費用相場はどのくらいですか?

各社とも個別見積もりが基本で、公式サイトに一律の料金は公開されていません。プロジェクト単位の契約や月額のコンサルティング契約など形態もさまざまなため、複数社に相談し、自社の予算感と提案内容を比較することをおすすめします。

スポーツ団体側からも仲介会社に相談できますか?

可能です。SPOLABoのようにスポンサー獲得に向けた営業代理を行う企業もあり、スポンサー探しに悩む団体側からの相談にも対応しています。団体向けか企業向けかは、各社の対応領域を事前に確認しましょう。

アクティベーションと単なる広告出稿の違いは何ですか?

広告出稿は露出そのものが目的になりがちですが、アクティベーションはスポンサー権を起点に、販促・採用・社会貢献など自社のビジネス課題の解決につなげる点が異なります。露出だけで終わらせない活用設計が、仲介・アクティベーション事業者に依頼する主な理由です。

まとめ

スポンサーシップ仲介・アクティベーション業界には、投資対効果の算出に強いEra、Inc.、プロスポーツの現場実績が豊富なSPOLABo、広告代理店機能もあわせ持つフュートライズなど、異なる強みを持つ企業が存在します。自社が団体側かスポンサー側か、戦略設計と実行代行のどちらを求めているかを整理したうえで、複数社に相談し比較することが失敗しない選び方の第一歩です。

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About The New株式会社 代表取締役 森永 昂
執筆者
About The New株式会社 代表取締役 森永 昂

新卒で東証プライム上場の社会人教育・コンサルティング企業に入社し、人材育成・組織開発に従事。その後、別企業にてメディア・プラットフォーム事業の責任者を務める。
現在は独立し、About The New株式会社を設立。教育コンテンツの研究・開発を行い、スポーツの知見を活かした人材育成プログラムを提供している。

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