「スポーツエールカンパニーって最近よく聞くけれど、どんな制度なんだろう?」と気になっていませんか。従業員の健康づくりに取り組む企業を国が後押しする仕組みで、採用やブランドの面でも注目されています。
この記事では、スポーツエールカンパニー認定の概要から、得られるメリット、主な要件、申請の進め方までを整理します。人事・総務の担当者の方が、自社で取得を検討するときの全体像をつかめるように解説しますね。
スポーツエールカンパニーとは?制度の概要
スポーツエールカンパニーは、従業員の健康づくりのためにスポーツ活動の機会を積極的につくっている企業を、スポーツ庁が認定する制度です。社員の運動・スポーツを後押しする取り組みを「見える化」し、社会的に評価する狙いがあります。
働く世代は運動習慣を持ちにくいと言われており、企業がきっかけをつくる意義は大きいです。まずは制度の目的と、どんな企業が対象になるのかを押さえましょう。なお、最新の公募時期や詳細な要件はスポーツ庁の公式情報で確認するのが確実です。
この制度の根っこにあるのは、働く世代の運動習慣を増やしたいという狙いです。仕事が忙しいと運動から遠ざかりがちですが、職場が機会を用意すれば、無理なく体を動かせる人が増えていきます。
国の調査でも、運動・スポーツの実施をどう促すかは健康づくりの重要なテーマとして扱われています。企業を認定して取り組みを広げることは、社会全体の健康にもつながる施策なんですよね。
認定を受けた企業は、ロゴマークの使用などを通じて「社員の健康を大切にする会社」であることを対外的に示せます。これが採用やブランドの面でも価値を生みます。
(参考)スポーツの実施状況等に関する世論調査(令和5年度) – スポーツ庁
認定で企業が得られるメリット
スポーツエールカンパニーの認定は、社外への発信と社内の健康づくりの両面で効果があります。代表的な3つのメリットを一覧で整理してみましょう。
| メリットの領域 | 主な内容 | 期待できる効果 |
|---|---|---|
| 採用・人材 | 健康に配慮する企業姿勢のPR | 応募者の共感、定着率の向上 |
| ブランド・PR | 認定ロゴの活用、対外発信 | 企業イメージの向上 |
| 社内の健康づくり | 運動機会の制度化 | 社員の体調・一体感の改善 |
表:スポーツエールカンパニー認定で得られる3つのメリット
採用・人材面のメリット
「社員の健康を大切にする会社」という評価は、採用の場面で強い後押しになります。働く環境を重視する求職者にとって、国の認定は分かりやすい安心材料になるからです。
すでに働いている社員にとっても、会社が健康に配慮してくれることは満足度や定着につながります。人材の獲得と定着、両面に効くのが大きな魅力です。
企業ブランド・PR面のメリット
認定企業は、所定のロゴマークを名刺やホームページ、採用資料などに活用できます。第三者である国のお墨付きがあることで、自社のPRに説得力が加わります。
地域や取引先に対しても、健康経営に前向きな企業という印象を残せます。コストをかけた広告とは違う、信頼に基づく発信ができるのが強みです。
社内の健康づくりへの効果
認定を目指す過程で、運動機会を制度として整えることになります。その結果、社員が体を動かす習慣が根づき、体調や職場の一体感の改善につながります。
スポーツを通じた職場づくりの考え方は、こちらの記事も参考になります。
あわせて読みたい職場のウェルビーイングをスポーツで高める方法›
認定を取得するための主な要件
認定を受けるには、従業員のスポーツ・運動を後押しする取り組みを実際に行っていることが前提になります。ここでは押さえておきたい考え方を2つの観点から見ていきます。具体的な基準は公式の公募要項で確認してください。
従業員へのスポーツ機会の提供
中心になるのは、社員が運動・スポーツに取り組める機会を会社が用意していることです。運動イベントの開催、施設利用の補助、業務中に体を動かせる時間の確保など、形はさまざまです。
大切なのは、一部の人だけでなく幅広い社員が参加できる設計になっていることです。誰もが関われる機会を整えることが、取り組みの土台になります。
運動を支える制度の作り方は、こちらの記事で具体的に紹介しています。
あわせて読みたい従業員の運動支援制度の作り方|企業の取り組み例›
取り組みの継続と社内浸透
単発のイベントではなく、継続的に取り組んでいることも重要です。年間を通じて運動の機会があり、社内に浸透していることが評価につながります。
そのためには、担当者だけが動くのではなく、制度として回り続ける仕組みが欠かせません。日々の業務のなかに運動が自然に組み込まれている状態を目指しましょう。
申請の流れと準備
実際に申請を検討する際の流れと、事前に整えておきたいことを具体例とともに紹介します。準備を進めながら、自社の取り組みを振り返る機会にもなります。
申請前に整えておくこと
申請の前に、自社がどんな運動・スポーツの機会を提供しているかを棚卸ししておきましょう。たとえば、昼休みのウォーキング企画、運動施設の利用補助、社内クラブ活動などを書き出すと、取り組みの全体像が見えてきます。
不足している部分が見つかれば、申請前に新しい施策を加えるのも有効です。ある企業では、申請を機に始業前のストレッチ時間を設けたところ、社内の参加意識が一段と高まった、といった例もあります。
申請から認定までのステップ
一般的には、公募期間中に所定の様式で取り組み内容を申請し、要件を満たすと認定される流れになります。公募の時期や提出方法は年度ごとに案内されるため、公式情報をこまめに確認しておくと安心です。
健康づくりの取り組みには、活用できる補助制度がある場合もあります。費用面の工夫はこちらの記事も参考になります。
あわせて読みたいスポーツ・健康経営に使える補助金とは?活用のポイント›
(参考)スポーツの成長産業化(第3期スポーツ基本計画) – スポーツ庁
認定を活かすための注意点
認定はゴールではなく、健康経営を前に進めるための通過点です。せっかくの認定を価値あるものにするために、押さえておきたい点を確認しましょう。
認定をゴールにしない
認定を取ること自体が目的になってしまうと、取得後に取り組みが止まってしまいがちです。あくまで社員の健康づくりが本来の目的であることを忘れないようにしましょう。
認定後も施策を改善し続けることで、健康への効果も社外からの評価も高まっていきます。継続こそが、認定を本当の価値に変える条件です。
取り組みを発信する
認定を受けたら、その事実と取り組み内容を積極的に発信しましょう。採用ページやSNS、取引先への案内などで伝えることで、認定のメリットを最大限に活かせます。
発信は社内に対しても効果があります。自社の取り組みが評価されたことを共有すれば、社員の誇りや参加意欲を高めるきっかけになります。
まとめ:スポーツエールカンパニー認定を企業の力に
スポーツエールカンパニー認定は、社員の健康づくりを後押ししながら採用やブランドにも効く制度です。要点を振り返ります。
- 従業員のスポーツ機会を積極的につくる企業をスポーツ庁が認定する制度
- メリットは採用・人材、ブランド・PR、社内の健康づくりの3つ
- 幅広い社員が参加でき、継続している取り組みであることが要件の軸
- 申請前に自社の取り組みを棚卸しし、不足を補っておくとよい
- 認定をゴールにせず、継続と発信で価値を高めることが大切
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