運動施設は増えている｜18,281事業所の全数調査

従業員の運動機会を福利厚生や健康経営の施策として考えるとき、多くの企業は自社に体育館を持たないため、外部の施設やプログラムを使うことになります。つまり施策が実行できるかどうかは、拠点の周りに供給があるかに左右されます。

本レポートは、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス-活動調査」（2021年6月1日現在）と「平成28年経済センサス-活動調査」（2016年6月1日現在）をもとに、日本標準産業分類の小分類804「スポーツ施設提供業」を全国・都道府県別に集計し直したものです。体育館、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、テニス場、フィットネスクラブなどが含まれます。標本調査ではなく国が全事業所を対象に行う全数調査なので、推計値は含みません。

集計してみると、この5年で全産業の事業所数は3.5%減っているのに対し、スポーツ施設提供業は15,810から18,281へ15.6%増えていました。全事業所に占める割合も0.296%から0.355%へ上がっています。「運動の場が減っている」という印象とは逆に、供給側は縮んでいません。

一方で中身を見ると、1事業所あたりの従業者数は16.4人で全産業平均の11.2人を上回ります。個人経営の小規模店が中心の業種ではなく、一定の人員を抱えた施設が担っている構造です。従業者に占める女性は51.3%で、全産業平均の44.2%を7.1ポイント上回ります。

都道府県別では、事業所数の多い順と、県の全事業所数で割った密度の順が大きく入れ替わります。数の1位は東京都ですが、1万事業所あたりで見た1位は千葉県で、上位と下位では2.0倍の差があります。全47都道府県の一覧を収録しているので、自社の拠点がある県の密度と順位をそのまま確認できます。

全産業が3.5%減るなかで、スポーツ施設提供業は15.6%増えた

2016年と2021年の経済センサスを比べると、事業所数の動きが逆を向いています。全産業の事業所数が5年で3.5%減ったのに対し、スポーツ施設提供業は15.6%増えました。全事業所に占める割合も0.296%から0.355%へ上がっています。

対象：日本標準産業分類 小分類804「スポーツ施設提供業」。全産業は「全産業（S 公務を除く）」の民営事業所。国・地方公共団体の事業所は調査対象外。Human Soarが集計。
※人数は2016年「事業従事者数」と2021年「従業者数」で定義が異なるため、時系列は事業所数のみで比較しています。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（2021年6月1日現在）／「平成28年経済センサス‐活動調査」（2016年6月1日現在）

従業者の51.3%が女性｜全産業平均を7.1ポイント上回る

2021年時点の従業者は30万545人。1事業所あたり16.4人で、全産業平均の11.2人を上回ります。個人経営の小規模店が中心の業種ではなく、一定の人員を抱えた施設が担っている構造です。女性比率は51.3%で、全産業平均より7.1ポイント高くなっています。

対象：2021年6月1日現在の従業者数。Human Soarが集計。
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」事業所に関する集計