施策は9割、参加は4割｜人事の運動12年データ

従業員の運動施策は、もう「やるかどうか」の段階にありません。経済産業省の健康経営度調査に2025年度に回答した4,175法人のうち、従業員に参加してもらう型の運動施策を実施しているのは92.6%、職場の環境や時間の使い方を変える型は76.7%。「特に行っていない」は19.4%（2015年度）から2.3%まで下がりました。それでも、最も力を入れている取り組みへの参加者の比率は平均37.5%・中央値28.1%にとどまります。

対象者の比率は平均90.8%・中央値100.0%なので、案内はほぼ全員に届いています。落差が生まれているのは、配るところではなく参加するところです。健診で運動習慣があるとされた従業員の比率は平均26.5%で、どの調査回でも3年前との差は2.8〜3.1ポイントしか動いていません。本レポートは、平成26年度から令和7年度までの12年分を「実施率 → 参加率 → 運動習慣者比率」の3層に組み直し、業種別・規模別まで23ページにまとめた資料です。

12年で、運動施策は職場に行き渡った

同じ選択肢で追える2014年度から2023年度までを並べると、最も伸びたのは職場内に運動器具・ジム・運動室を設置で3.4倍になりました。一方、すでに多くの法人が行っていた施策は、この5年で横ばいに近づいています。健康経営優良法人の認定要件「運動機会の増進に向けた取り組み」に適合した法人の割合も、2016年度の67.6%から2025年度は97.3%です。

対象：経済産業省「健康経営度調査」に回答した法人（2014年度493法人〜2023年度3,520法人）。複数回答の公表値で、倍率とポイント差は当社の計算値です。2024年度から設問の様式が変わったため、この表は2023年度までで区切っています。出典：経済産業省「健康経営度調査結果集計データ（平成26年度〜令和7年度）」（2026年9月19日取得）。

実施率・参加率・運動習慣者比率の3層で見る

2025年度の設問では、型ごとに最も重点的な取り組みを1つ選び、その対象者と参加者の比率を答えます。従業員参加型で最も多く選ばれたのは「日常的な運動を奨励するイベント（ウォーキング大会等）を開催している」45.1%で、2位の15.9%を2.8倍離しています。環境整備型の1位は「職場において集団で運動を行う時間を設けている」47.4%でした。業種で見ると参加者比率と運動習慣者比率の相関は-0.13で、金融は参加率1位・運動習慣者比率13位と入れ替わります。

対象：2025年度の健康経営度調査に回答した法人のうち、従業員参加型の運動施策を実施している法人（運動習慣者比率は全回答法人）。いずれも法人ごとの回答値の平均・中央値で、従業員数では重みづけしていません。出典：経済産業省「健康経営度調査結果集計データ（平成26年度〜令和7年度）」（2026年9月19日取得）。