施策のある職場は7割が動く｜人事の運動実施率データ

20歳以上で週に1日以上、運動やスポーツをする人は51.7%です。2017年度は51.5%でしたから、8年たってもほぼ同じ水準にいます。年代別に見ると、底は30代の45.7%で、20代から50代はどの年代も半数に届きません。男女の差は3.1ポイントから6.2ポイントへ開き、9回の調査で最も大きくなりました。

運動が必要だと知らないわけではありません。40代の80.6%は運動不足を感じています。増やせない理由の首位は「仕事が忙しい」で、30代では39.4%が挙げました。個人の努力では解きにくい理由です。一方、勤務先に運動やスポーツの取り組みがあると答えた就業者は21.3%にとどまります。その人たちの週1日以上の実施率は71.1%で、取り組みがない就業者の45.2%と25.9ポイントの差があります。

本レポートは、スポーツ庁が毎年行う世論調査を2017年度から2025年度まで通して読み、年代別の実施率・運動を増やせない理由・勤務先の取り組みと従業員の希望を26ページにまとめたものです。自社の年代構成に数字を重ねて、最初の一手を決める順番を最後に整理しています。

20〜50代の実施率は、8年たっても半数に届かない

年代別の実施率を2017年度と2025年度で並べると、働く年代は半数の手前から動いていません。下がったのは60代と70代で、全体が横ばいに見えるのは年代ごとの動きが打ち消し合っているためです。女性は20代から40代で4割台前半にとどまり、同じ年代の男性との差が大きくなっています。

対象：全国18〜79歳の登録モニターへのWebアンケート（2025年度は40,000人、2017年度は20,000人）。週に1日以上、運動・スポーツをした人を回答者全員で割った公表値です。出典：スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（平成29〜令和7年度。2026年10月5日 取得）。

従業員が求める取り組みと、勤務先にある取り組みの開き

就業者25,028人のうち、勤務先に何らかの取り組みがあると答えたのは21.3%、「何もしていない」が64.5%、「わからない」が14.2%でした。始めてほしい取り組みを1つ以上挙げた人は32.2%です。希望と実施の開きが最も大きいのは金銭補助で、希望8.4%に対して実施は2.3%でした。

対象：職業として何らかの仕事に就いている回答者25,028人（2025年度）。いずれも複数回答の公表値で、開きは当社の計算値です。2つは別の設問で、「始めてほしい」には既に取り組みがある職場の人も含みます。出典：スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（平成29〜令和7年度。2026年10月5日 取得）。