「半数が移行済み」は誤解｜自治体担当者向け進捗データ

スポーツ庁・文化庁が2026年8月5日に公表した「部活動改革の取組状況に関する調査」をもとに、部活動の地域展開が全国でどこまで進んだのかを整理した資料です。令和8年度から「改革実行期間」に入った節目に、令和5年度から令和9年度までの推移を1本にまとめています。

この資料の中心にあるのは、同じ「地域展開」でも数え方によって結果が大きく変わるという点です。休日の地域展開に取り組む市区町村は令和7年度で967自治体（55.5%）に達しますが、実際に地域クラブ活動へ移った部活動は22,357部（17.5%）にとどまります。前者は市内のどこかで始まっていれば数えられる「着手率」であり、後者は現場の実感に近い数字です。両者には3.2倍の開きがあり、混ぜて議論すると進捗を実際より大きく見積もることになります。

平日についても同じ整理を行っています。平日の地域展開は自治体ベースで28.8%、部活動ベースでは4.7%と、休日より大きく遅れています。あわせて、合同部活動や部活動指導員の活用による「地域連携」が令和7年度をピークに減る見込みであることも、自治体数の推移から確認できます。

後半では、受け皿側の状況を「令和6年度 総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」から押さえています。全国の総合型地域スポーツクラブは3,581で、この15年ほとんど増えていません。法人格を持つのは1,043クラブにとどまり、クラブ側の課題は後継者確保77.6%・指導者確保59.3%・財源確保58.9%と、いずれも前年より悪化しています。需要が増える一方で受け皿の体力が追いついていない構図を、数字で確認できる内容です。

令和8・9年度の数値は自治体が回答した「予定」であるため、本文でも実績と区別して掲載しています。庁内・社内の資料に引用しやすいよう、出典・調査時点・集計上の前提と除外項目は最終ページに一覧化しました。

同じ「地域展開」でも、自治体で数えるか部活動で数えるかで3.2倍ずれる

令和7年度の休日の地域展開は、自治体ベースで967自治体（55.5%）に達します。ところが実際に地域クラブ活動へ移った部活動は22,357部（17.5%）にとどまります。前者は市内のどこかで始まっていれば数えられる「着手率」であり、後者が現場の実感に近い数字です。両者には3.2倍の開きがあり、混ぜて議論すると進捗を実際より大きく見積もることになります。平日はさらに差が開きます。

対象：全国1,741市区町村、公立中学校等の部活動約128,000部。「地域展開」は地域クラブ活動への移行を指し、合同部活動や部活動指導員の活用による「地域連携」は含みません。Human Soarが集計。
出典：スポーツ庁・文化庁「部活動改革の取組状況に関する調査」（2026年8月5日公表）

受け皿の総合型地域スポーツクラブは15年間ほぼ横ばい、課題は全項目で悪化

移行先となる総合型地域スポーツクラブは全国3,581クラブで、平成28年度の3,586からほとんど増えていません。法人格を持つのは1,043クラブにとどまります。クラブ側が挙げる課題は前年より全項目で悪化しており、需要が増える一方で受け皿の体力が追いついていない構図が数字で確認できます。

対象：令和6年度は1,502クラブ、令和5年度は1,884クラブの回答（複数回答）。総合型地域スポーツクラブ数は3,581（うち法人格あり1,043・指定管理者229）。Human Soarが集計。
※令和8・9年度の数値は自治体が回答した「予定」であり、実績とは区別しています。
出典：スポーツ庁「令和6年度 総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」