8割のまちにあるクラブ、企業連携は7％｜総務・人事の地域データ

総合型地域スポーツクラブは、全国1,741市区町村のうち1,378市区町村にあります。割合にすると79.1%で、ほぼ8割のまちにクラブがあることになります。ただし、この割合は2014年度に8割へ届いたあと伸びておらず、最高の80.9%から直近は4年続けて下がっています。クラブの数も2019年度の3,604が最多で、2025年度は3,541です。

拠点のまちで連携先を探す企業にとって、相手の数は足りています。足りていないのは実績のほうです。プロチームなどを持つ企業と連携した取り組みがあるクラブは7.1%にとどまり、6年間ほとんど動いていません。一方、クラブの側は77.3%が運営の後継者を課題に挙げ、事務局の要となるクラブマネジャーを置けるクラブは47.8%です。収入の半分以上を会費や事業で自前でまかなうクラブは70.0%あり、補助金頼みという見方は当たりません。

本レポートは、スポーツ庁と日本スポーツ協会が毎年行う実態調査を2002年度から2025年度まで24年分通して読み、設置の広がり・会員と予算の規模・自己財源・人材・企業との連携の順に、25ページにまとめたものです。社員の運動機会づくりや地域貢献の相手としてクラブを検討するときに、どこを確かめればよいかを最後に4つの手順で整理しています。

クラブがあるまちは8割。2014年度から増えていない

クラブがある市区町村の割合（育成率）は、2002年度の13.1%から2014年度に80.1%へ上がり、そこで止まりました。都道府県別では秋田・神奈川・富山・兵庫・奈良・大分の6県が100%、最も低い北海道は53.6%です。市部は92.5%、町村部は67.4%で、町村部に拠点がある場合は先に有無を確かめる必要があります。

対象：全国の全市区町村（都道府県を通じた全数調査）。各年度7月1日現在。育成率・育成クラブ数とも公表値で、育成クラブ数は創設済みと創設準備中の合計です。出典：スポーツ庁・日本スポーツ協会「総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」（育成状況調査・活動状況調査。2026年10月3日 取得）。

企業との連携は6年間横ばい。クラブの悩みは担い手に寄っている

活動状況調査で企業に関わる項目を6年分並べると、連携の実績は5.6〜7.1%の幅におさまります。その間に、寄附金・協賛金の確保を課題に挙げるクラブは24.1%から31.3%へ、後継者の確保は70.6%から77.3%へ上がりました。ただし回答クラブ数は2,235から1,467へ減っており、年度の比較は幅をもって読む必要があります。

対象：活動状況調査に回答したクラブ（全クラブの値ではありません）。いずれも複数回答で、回答クラブに対する割合の公表値です。企業向けの健康教室の2025年度だけは設問の形が変わったため、健康増進に取り組むクラブの内訳から全回答当たりに換算した当社の計算値です。出典：スポーツ庁・日本スポーツ協会「総合型地域スポーツクラブに関する実態調査」（育成状況調査・活動状況調査。2026年10月3日 取得）。