公立スポーツ施設の4割強は指定管理｜総務の地域データ

地域の体育館や運動場を社内行事や研修の会場に使いたいとき、窓口は自治体なのか、運営会社なのか。文部科学省の社会教育調査（令和6年度）では、公立のスポーツ施設を持つ団体の43.1%が「指定管理者」に運営を任せており、その指定管理者の最多は会社（4,179団体）でした。施設で働く171,749人のうち、108,222人は指定管理者の職員です。

一方、施設そのものは平成17年度の48,055施設をピークに45,171施設まで減っています。導入率は都道府県によって滋賀県の71.1から和歌山県の17.9まで開き、拠点のある地域で「誰が運営しているか」は大きく変わります。

本レポートは、施設数と職員数の推移、指定管理者の種類、設置者別・都道府県別の導入率、運営の評価、民間事業者への事業委託を、企業の総務・人事・地域連携の担当者の目線で22ページにまとめたものです。自社の拠点で連携の窓口を見つける手順も載せています。個別の施設や運営会社の評価、指定管理の効果の推計は行っていません。

指定管理者の37.1%は会社

公立の社会体育施設で指定管理者に運営を任せている11,271団体を、指定管理者の種類で分けました。令和3年度からの増減も並べています。

対象：公立の社会体育施設を持つ団体のうち、指定管理者制度を導入している団体（全国）。団体＝施設を1つ以上持つ単位。割合は本資料の計算値。出典：文部科学省「社会教育調査」令和6年度・令和3年度（2026年10月24日 取得）。表194。

導入率は滋賀県の71.1%から和歌山県の17.9%まで

設置者別と都道府県別の導入率（指定管理者を置く団体数÷団体数）です。都道府県は上位5と下位5を載せました。

対象：公立の社会体育施設を持つ団体（令和6年度）。上の4行は設置者別の全国値、下の10行は都道府県別の上位5・下位5。導入率は本資料の計算値。出典：文部科学省「社会教育調査」令和6年度・令和3年度（2026年10月24日 取得）。表194。