有給は制度より産業で決まる｜人事の取得率データ

有給休暇の取得を進めるとき、まず検討されるのが計画的付与制度の導入です。ところが厚生労働省「就労条件総合調査」の令和7年調査で、産業16区分について制度がある企業の割合と取得率を並べると、相関係数は−0.27。わずかに逆向きで、制度の有無から取得率の差を説明することはできませんでした。

本レポートは、公表されている2つの統計表（付与日数・取得日数・取得率／計画的付与制度の有無）を産業16区分・企業規模4区分で行をそろえて並べ直し、さらに使われずに消えている日数まで出した22ページの資料です。

6年で取得率は10.6ポイント上がったが、制度は2.4ポイント下がっている

同じ調査の時系列表で令和2年からの6年を追うと、全産業の取得率は56.3%から66.9%へ上がりました。一方、計画的付与制度を持つ企業の割合は43.2%から40.8%へ、むしろ下がっています。2つの開きは13.1ポイントから26.1ポイントへ広がりました。産業をまたいで見た相関係数−0.27と同じことが、時間の軸でも起きています。

対象：常用労働者30人以上の民営企業（全産業）。R2＝令和2年〜R7＝令和7年。調査対象の範囲は平成19年以前と平成26年以前に変更があるため、令和2年以降だけを並べています。この表は公表値をそのままで、当社の計算は入っていません。出典：厚生労働省「就労条件総合調査」時系列13表・14表（2026年9月7日取得）。

差を作っているのは企業規模ではなく産業

取得率は全産業で66.9%。付与された18.1日のうち12.1日が取得され、1人あたり6.0日が使われずに消えています。企業規模で見ると1,000人以上69.0%から30〜99人64.9%で、開きは4.1ポイントにとどまります。これに対し産業では電気・ガス・水道75.2%から宿泊・飲食50.7%まで24.5ポイント開き、規模による差の6.0倍です。「うちは中小だから取れない」という説明は、この数字では支えられません。

対象：令和7年調査（常用労働者30人以上の民営企業）。付与日数・取得率・制度の割合は公表値。未消化日数＝付与日数−取得日数で当社が算出。全16産業のうち上位3・下位3と全産業を抜粋。出典：厚生労働省「就労条件総合調査」令和7年 第8表／第11-1表（2026年9月7日取得）。

資料ではこのほか、男女差（女性のほうが8.0ポイント高い）、制度が最も少ない電気・ガス・水道が取得率では最上位という反例、100人の職場に置き換えると年600日ぶんの休暇が使われずに消えている計算になることを扱っています。出典は統計表名・取得日・除外項目まで全件記載しているため、社内提案や労使協議の資料としてそのまま引用できます。