「運動が盛んな県は医療費が安い」は誤り｜人事の県別データ

「運動している人が多い県は、医療費も安いはずだ」。健康施策を社内で通そうとするとき、この前提から話を組み立てたくなります。本資料は、その前提が都道府県のデータで成り立つのかを、スポーツ庁と厚生労働省の公表値だけで確かめたものです。

結果は、相関係数0.22。ほとんど無関係でした。実施率が全国1位の東京都（56.4%）は医療費地域差指数1.016で全国平均を上回り、実施率が上位の鹿児島県は指数1.141で全国最高です。さらに地域差指数を診療種別に分解すると、地域差の64%は入院、つまり病床数などの医療提供体制の側から来ていることが分かりました。

加えて、1人当たり医療費は「実額」と「年齢調整後」で順位が最大26位動きます。東京都は実額46位から年齢調整後20位へ。「うちの県は医療費が安い」は、従業員が若いだけかもしれません。

47都道府県の実施率ランキング、水準と変化の2軸で分けた4分類、拠点県ごとの着眼点までを23ページにまとめました。社内提案に引用しやすいよう、用語の定義と出典URL・取得日も全件掲載しています。

「運動が盛んな県は医療費が安い」は成り立たない｜相関係数0.22

健康施策を社内で通すとき、「運動している人が多い県は医療費も安いはずだ」という前提から話を組み立てたくなります。47都道府県の公表値で確かめると、成人のスポーツ実施率と医療費地域差指数（年齢調整後）の相関係数は0.22で、ほとんど無関係でした。しかも符号は正、つまり実施率が高い県ほど医療費指数がやや高い方向に出ています。

対象：47都道府県。医療費地域差指数は年齢構成の違いを調整した後の値で、全国平均＝1.000。Human Soarが集計・相関を算出。
※1人当たり医療費は「実額」と「年齢調整後」で順位が最大26位動きます。東京都は実額46位から年齢調整後20位へ。「うちの県は医療費が安い」は、従業員が若いだけの可能性があります。
出典：スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」／厚生労働省「医療費の地域差分析」