国の運動支援認定は2,064社に1社｜人事の県別データ

「スポーツエールカンパニー」は、従業員の運動を後押ししている団体をスポーツ庁が1年ごとに認定する制度です。2026年の認定は1,635団体で、制度が始まった2019年の533団体から3.1倍になりました。ただし直近の前年比は9.1%で、ピークだった2024年の36.2%から伸びは明らかに鈍っています。

本レポートは、スポーツ庁が公表している認定団体一覧PDF7回分（2019年・2021〜2026年）を全件読み取り、都道府県ごとの企業数で割り直したものです。分母には中小企業庁「都道府県・大都市別企業数」（2021年6月1日現在・全国3,375,255社）を使いました。

全国の認定密度は10万社あたり48.4、つまり2,064社に1社にとどまります。認定数では東京都が634団体で全体の38.8%を占めますが、企業数で割ると福井県が126.3で全国2位に上がり、認定数29位の島根県は密度7位になります。地域ブロックで見ると関東76.3に対し北海道・東北は21.1で、3.6倍の開きがあります。さらに密度が高い地域ほど2022年比の伸びは鈍く、関東2.01倍に対し九州・沖縄が3.45倍と、順位はほぼ逆さまになります。

取組の中身は、2025年版の一覧に載っている記述1,498件をキーワードで機械的に分類しました。上位は社内イベント・大会52.5%、ウォーキング・歩数51.3%、ラジオ体操・ストレッチ41.3%で、施設・ジムの提供に触れているのは8.3%にとどまります。1団体あたりの平均は2.2種類。設備投資は認定の条件ではなく、着手のハードルは想像より低いところにあります。

10万社あたりで見ると、認定数の順位とは別の県が上位に来る

認定数の多さは、その地域に企業が多いことの裏返しでもあります。都道府県ごとの企業数で割った「10万社あたりの認定数」で並べ直すと、上位10位のうち4県は認定数では15位以下でした。福井県は認定34団体で数では9位ですが、企業数が26,914社と少ないため密度では2位に上がります。

対象：スポーツエールカンパニー2026の認定1,635団体（全数）のうち、10万社あたりの認定数が多い上位10都道府県。集計方法：所在地の都道府県ごとに認定数を数え、都道府県別の企業数で割って10万社あたりに換算（全国は48.4）。分子は2026年の認定、分母は2021年6月1日現在の企業数で時点が異なるため、水準の絶対値ではなく都道府県を比べるための指標として扱ってください。出典：スポーツ庁「スポーツエールカンパニー認定団体一覧」（2026年）、中小企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者総数」（2021年）。取得日2026年8月29日。

認定団体がやっているのは、費用のかからない取組が中心

認定団体が公表している取組内容を読むと、上位を占めるのは社内イベント・ウォーキング・ラジオ体操といった、設備投資を伴わない取組でした。施設・ジムの提供に触れている団体は8.3%だけです。認定要件は取組の内容そのものではなく、全社的に推進しているか・経営層の理解があるか・社内に周知され実績があるか・公表できるかを問うており、何から始めるかの自由度は高く設計されています。

対象：スポーツエールカンパニー2025の認定団体一覧に取組内容の記述がある1,498件。集計方法：公表されている取組内容の記述をキーワードで機械的に分類。1件が複数の類型に該当するため合計は100%を超えます。どれにも該当しなかったのは149件（9.9%）で、記述が短い・抽象的なものです。2026年版は取組内容の紹介文がキャッチコピーに変わり中身が読めないため、2025年版を対象にしました。出典：スポーツ庁「スポーツエールカンパニー認定団体一覧」（2025年）。取得日2026年8月29日。

本レポートは全24ページ、無料でダウンロードいただけます。掲載した数値はすべて公表値とその四則演算で、推計や外部データとの合成は行っていません。