会場は学校にある｜総務・広報の施設データ

社内のスポーツイベントや部活動支援で会場を探すとき、まず思い浮かぶのは民間のスポーツ施設ではないでしょうか。ところがスポーツ庁「体育・スポーツ施設現況調査」（令和6年度・3年に1度の全数把握）で全国21万7,745か所を持ち主ごとに分けると、民間施設は15.0%にすぎません。57.4%は学校の施設で、その数は12万4,994か所。民間の3.8倍あります。

本レポートは、この学校体育施設が実際にどれだけ地域に開かれているかを、施設の種類・学校段階・47都道府県の3方向で割り直した22ページの資料です。使用料の分布と9年間の推移も同じ物差しで並べています。

体育館は83.9%が開いている一方、屋外プールは6.9%

公立学校が持っている施設のうち、地域に開放している割合は施設の種類で12.1倍の差がありました。体育館は83.9%とほとんどが開いているのに対し、屋外プールは17,866校が持っていながら開放は1,236校にとどまります。「学校の施設が使える」とひとくくりにすると、実際には借りられない種類のものまで数に入ってしまいます。

対象：公立の小学校・中学校・高等学校等（私立は開放の集計に含まれない）。開放率＝開放校数÷保有校数で、学校段階ごとの実数を合計してから算出。同じ率が第143〜148表でも公表されており、6種類すべてで一致することを確認済み。出典：スポーツ庁「体育・スポーツ施設現況調査」令和6年度 第246〜251表／第143〜148表（2026年9月7日取得）。

同じ体育館でも学校段階で差があり、小学校95.3%・中学校92.2%に対して高等学校等は33.2%です。都道府県別に見ると佐賀95.6%から京都43.1%まで52.5ポイント開きます。使用料は、開放している公立小学校の体育館の89.0%が500円未満でした。

9年で増えているのは学校の施設で、公共施設は横ばい

同じ調査の年次統計で平成27年度からの4回を並べると、公共スポーツ施設は52,719か所から51,747か所とほとんど動いていません。一方で学校の施設は116,029か所から124,994か所へ増えています。会場の選択肢を広げようとするとき、実際に増えている在庫は学校の側にあります。

単位：施設箇所数。民間スポーツ施設は令和3年調査から按分（小数）で数えるようになり、前後で単純比較できないためこの表には載せていません。出典：スポーツ庁「体育・スポーツ施設現況調査」年次統計 平成8〜令和6年度（2026年9月7日取得）。

資料ではこのほか、施設の種類ごとの持ち主の偏り（屋外プールは91.7%が学校、ゴルフ練習場は96.0%が民間）、同じ県でも体育館と屋外運動場で開放率が食い違うこと、開放率が低い県では保有していても使えない実態を扱っています。出典は統計表名・取得日・除外項目まで全件記載しているため、社内提案や自治体への相談資料としてそのまま引用できます。