「研修をやっている」7割、受けた社員4割｜人事の産業別データ

厚生労働省「能力開発基本調査」（令和7年度調査）は、企業・事業所・個人という3つの調査で構成されています。公表資料ではこの3つが別々の章に載っているため、「研修を実施した事業所の割合」と「実際に受講した労働者の割合」を並べて見る機会はほとんどありません。

本資料は、この2つの数字を産業15区分・企業規模5区分でそろえて並べ直したものです。正社員に対してOFF-JTを実施した事業所は70.9%。一方、実際に受講した正社員は44.5%で、その差は26.4ポイントあります。制度として動いていることと、一人ひとりに届いていることは別だと分かります。

産業別に見ると、順位の入れ替わりが起きます。複合サービス事業は実施率92.0%で2位ですが、受講率では34.6%の11位まで下がります。逆に学術研究・専門・技術サービス業は、実施率7位から受講率1位へ上がります。実施率だけを他社比較の物差しにすると、自社の位置を読み違えることになります。

企業規模別では、差が最も大きいのは最大規模ではなく100〜299人（＋37.6ポイント）でした。組織が大きいほど「どこかの部署でやっている」状態になりやすい、と読める結果です。

あわせて、人材育成に問題があるとした事業所が80.1%と18回の調査で最も高い水準にあること、その理由の1位が「指導する人材が不足している」（59.5%）で、金銭的な余裕のなさ（14.3%）は上位ではないことも収録しています。

数値はすべて公表値とその四則演算で、独自の推計や独自スコアは作っていません。実施率と受講率は母集団が異なるため差は比較のための指標であること、調査対象が常用労働者30人以上の企業・事業所であることなど、扱えない範囲もあわせて明記しています。全24ページ。

「研修をやっている」70.9%、受けた社員44.5%｜差は26.4ポイント

能力開発基本調査は企業・事業所・個人の3調査で構成され、公表資料では別々の章に載っています。そのため「研修を実施した事業所の割合」と「実際に受講した労働者の割合」を並べて見る機会がほとんどありません。並べ直すと、正社員にOFF-JTを実施した事業所は70.9%、実際に受講した正社員は44.5%で、26.4ポイントの差がありました。制度として動いていることと、一人ひとりに届いていることは別です。

対象：常用労働者30人以上の企業・事業所。OFF-JT（通常の業務を離れて行う教育訓練）について集計。実施率と受講率は母集団が異なるため、差は比較のための指標です。Human Soarが集計。
出典：厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査」

人材育成に問題がある事業所は80.1%｜1位は「金がない」ではなく「教える人がいない」

人材育成に問題があるとした事業所は80.1%で、18回の調査で最も高い水準です。理由の1位は「指導する人材が不足している」59.5%で、「育成を行うための金銭的余裕がない」14.3%は上位ではありません。予算をつければ解決する問題ではない、と読める結果です。

対象：人材育成に問題があるとした事業所（複数回答）。Human Soarが集計。
参考：産業別では複合サービス事業が実施率92.0%で2位ながら受講率は34.6%の11位、学術研究・専門・技術サービス業は実施率7位から受講率1位へ上がります。企業規模別の差が最大なのは100〜299人（＋37.6ポイント）でした。
出典：厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査」