山形県の企業が使える助成金｜10月29日が期限の制度と県独自の50万円

山形県の企業が採用と研修に使える制度は、国と県と支援機関の3つに分かれます。県独自のプロフェッショナル人材助成事業費補助金は上限50万円で、国の業務改善助成金は山形県の場合2026年10月29日が申請期限です。最低賃金が10月30日に1,092円へ上がるためで、残り時間は多くありません。2026年9月21日時点の公式情報で整理しました。

まず期限から確認する｜業務改善助成金は10月29日まで

順番として、締め切りが近いものから見ます。国の業務改善助成金は都道府県ごとに期限が違い、山形県はとくに早い部類です。

申請期限は「最低賃金の発効日の前日」

令和8年度の業務改善助成金は令和8年9月1日に受付が始まりました。申請期間は、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日までと定められています。

山形県の最低賃金は10月30日に1,092円へ

山形地方最低賃金審議会は令和8年8月27日、現行の時間額1,032円を60円引き上げ、1,092円に改正するよう山形労働局長に答申しました。引上げ率は5.81%です。効力発生の日は令和8年10月30日の予定とされています。

したがって発効日の前日は10月29日となり、11月30日より早いため、山形県の事業場の申請期限は令和8年10月29日です。本記事の公開時点で残りは約5週間です。

出典：山形県「山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金」（2026年9月21日時点）

期限は支払日の20日前

申請期限は、補助対象経費のうち最初に支払われる経費の支払日の20日前の日です。県の案内では、最初の支払日が4月30日なら4月10日が申請期限という例が示されています。支払ってから申請するのではなく、支払う前に申請を済ませる制度です。

さらに予算がなくなり次第終了となるため、年度内であっても受け付けてもらえない可能性があります。

現金払いは対象にならない

支払いは銀行振込の実績で確認されます。現金での支払いは補助対象経費になりません。クレジットカードを使う場合は、補助事業者名義のカードで補助事業者名義の銀行口座から決済したものに限られ、支払時の利用明細とクレジット決済時の支払明細の添付が必要です。引き落とし日が補助事業完了日を過ぎていると対象外になります。

相殺払い、手形での支払い、手形の裏書譲渡、小切手、ファクタリングによる支払いは行わないよう明記されています。

振込手数料の扱いに注意

振込に伴う振込手数料は補助対象になりません。請求書の金額をそのまま振り込み、手数料は別に支払う必要があります。手数料を支払代金から差し引いた受取人負担の形にすると、補助対象経費から手数料の額が減額されます。

また交付決定額は支払額を保証するものではありません。事業完了後の実績報告に基づく確定検査で、帳票等によって金額や内容を確認できない場合や補助対象経費として適当でないと判断された場合は、確定の段階で減額されることがあります。

対象者の要件も確認しておく

補助対象は、拠点の仲介を受けてプロフェッショナル人材を活用する県内企業で、県税の未納がないこと、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿・総勘定元帳などの帳簿書類を備え付けて知事の要求に応じて提出できること、風俗営業等に該当する営業を行っていないこと、破産・清算・民事再生・会社更生の手続開始の申立てがなされていないこと、暴力団との関わりがないことの5つを満たす必要があります。

（参考）山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金 – 山形県

出典：山形労働局の答申発表および厚生労働省「業務改善助成金」（2026年9月21日時点）

（参考）山形県最低賃金を60円引上げ、時間額1,092円に – 山形労働局

（参考）業務改善助成金 – 厚生労働省

山形県の最低賃金は13年で427円上がった

助成金の話から少し離れますが、人件費の動きを押さえておくと制度の使いどころが見えます。山形労働局は平成25年度からの推移を公開しています。

平成25年度の665円から1,092円へ

平成25年度の665円が、令和8年度には1,092円になります。13年間で427円、率にして64%の上昇です。引上げ率を見ると、平成20年代は1〜3%台で推移していましたが、令和5年度に5.39%、令和6年度に6.11%、令和7年度には8.06%と加速しました。令和8年度は5.81%です。

令和7年度の77円が最大の引上げ幅

1回の引上げ額としては令和7年度の77円が最大です。令和2年度はわずか3円、率にして0.38%でしたから、直近数年の動きが例外的に大きいことが分かります。

人件費が上がる局面では、同じ人数で同じ成果を出し続けるのが難しくなります。だからこそ、訓練で1人あたりの生産性を上げる制度と、賃上げそのものを支える制度の両方が用意されています。人材への投資をどう考えるかは人的資本投資とはで整理しています。

10月30日から産業別最低賃金が逆転する

山形県にはこれまで、地域別とは別に3つの特定（産業別）最低賃金がありました。一般産業用機械・装置等製造業が1,070円、電気機械器具等製造業が1,055円、自動車・同附属品製造業が1,070円です。

答申どおり県最低賃金が1,092円になると、これら3つをすべて上回ります。最低賃金法第6条第1項により、労働者が2以上の最低賃金の適用を受ける場合は最も高い額が適用されるため、令和8年10月30日からは、これら3業種でも県最低賃金の1,092円が適用されます。山形労働局が注意喚起している点です。

最低賃金に算入されない賃金がある

自社の賃金が基準を満たすか確認するときは、算入されない項目に注意が必要です。精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金（結婚手当など）、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）、時間外・休日・深夜労働の手当は、最低賃金の計算に入りません。

なお派遣中の労働者には、派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されます。

（参考）山形県最低賃金を60円引上げ、時間額1,092円に – 山形労働局

山形県独自の制度｜プロフェッショナル人材助成事業費補助金

県が用意している人材関連の補助金の中心がこれです。外部の専門人材を招くときの費用を補助するもので、3つの区分があります。

まず拠点の仲介を受けることが前提

いきなり申請はできません。山形県プロフェッショナル人材戦略拠点の仲介を受けていることが条件です。この拠点は県が公益財団法人やまがた産業支援機構に委託して設置しており、相談は無料です。専門人材の活用を考え始めた段階で、まずここに連絡する流れになります。

制度が定義するプロフェッショナル人材とは、生産性向上や競争力強化などの企業課題の解決を図り、攻めの経営を実現するために必要な能力や経験、専門性を持つ人材です。

新規利用枠は上限50万円・補助率8割

3区分のうち最も手厚いのが副業・兼業人材活用促進型の新規利用枠です。初めて拠点の仲介を受けて副業・兼業人材と業務委託契約を結び、かつ契約期間が6か月以内である場合が対象で、補助率は10分の8以内、上限は50万円です。

対象経費が広いのも特徴で、紹介会社への紹介手数料だけでなく、副業・兼業人材に支払った報酬、さらに県内企業の業務場所までの往復にかかった公共交通機関の交通費と宿泊費まで含まれます。

移住型は上限10万円、通常枠は上限5万円

移住型は、過去1年以内に県外から県内に移住したプロフェッショナル人材を雇用する場合が対象です。補助率は3分の1以内、上限10万円で、対象経費は紹介手数料に限られます。

副業・兼業人材活用促進型の通常枠は、補助率2分の1以内、上限5万円です。こちらも対象は紹介手数料のみです。

交通費と宿泊費には細かい条件がある

新規利用枠で交通費・宿泊費を計上する場合、次の条件があります。社用車、自家用車、レンタカー、カーシェア、タクシーでの移動にかかった経費は、有料道路利用料と駐車場代を含めて対象外です。1回の往復移動にかかる交通費が10,000円未満の場合は、その移動にかかる交通費と宿泊費がどちらも対象外になります。宿泊費は県内での宿泊に限り、1泊10,000円が上限です。

鉄道や航空運賃などで消費税相当額が明記されていない場合は、運賃から10%を差し引いた額が対象になります。

申請回数と併用のルール

当該年度において、移住型と副業・兼業人材活用促進型のそれぞれで1企業あたり1人を限度とし、申請回数は各事業型で1回、合計2回までです。このため通常枠と新規利用枠を併用することはできません。補助対象経費は、令和8年4月1日から令和9年3月1日までに支払ったものが対象です。

（参考）山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金 – 山形県

申請で落とされやすい3つの点

県の補助金は、手続きの条件が細かく定められています。金額の話より先に確認しておきたい部分です。3区分の条件をあらためて並べます。

出典：山形県「山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金」（2026年9月21日時点）

期限は支払日の20日前

申請期限は、補助対象経費のうち最初に支払われる経費の支払日の20日前の日です。県の案内では、最初の支払日が4月30日なら4月10日が申請期限という例が示されています。支払ってから申請するのではなく、支払う前に申請を済ませる制度です。さらに予算がなくなり次第終了となるため、年度内であっても受け付けてもらえない可能性があります。

現金払いは対象にならない

支払いは銀行振込の実績で確認されます。現金での支払いは補助対象経費になりません。クレジットカードを使う場合は、補助事業者名義のカードで補助事業者名義の銀行口座から決済したものに限られ、支払時の利用明細とクレジット決済時の支払明細の添付が必要です。引き落とし日が補助事業完了日を過ぎていると対象外になります。相殺払い、手形での支払い、手形の裏書譲渡、小切手、ファクタリングによる支払いは行わないよう明記されています。

振込手数料の扱いに注意

振込に伴う振込手数料は補助対象になりません。請求書の金額をそのまま振り込み、手数料は別に支払う必要があります。手数料を支払代金から差し引いた受取人負担の形にすると、補助対象経費から手数料の額が減額されます。

また交付決定額は支払額を保証するものではありません。事業完了後の実績報告に基づく確定検査で、帳票等によって金額や内容を確認できない場合や補助対象経費として適当でないと判断された場合は、確定の段階で減額されることがあります。

対象者の要件も確認しておく

補助対象は、拠点の仲介を受けてプロフェッショナル人材を活用する県内企業で、県税の未納がないこと、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿・総勘定元帳などの帳簿書類を備え付けて知事の要求に応じて提出できること、風俗営業等に該当する営業を行っていないこと、破産・清算・民事再生・会社更生の手続開始の申立てがなされていないこと、暴力団との関わりがないことの5つを満たす必要があります。

（参考）山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金 – 山形県

やまがた産業支援機構の研修を使う

助成金で費用を下げる前に、研修そのものを安く受けられる選択肢があります。公益財団法人やまがた産業支援機構の人づくり支援部が、階層別・課題別・職能別に研修を実施しています。

令和8年度は11の研修が組まれている

出典：やまがた産業支援機構「人材育成研修 令和8年度研修一覧」（2026年9月21日時点。これ以外に生産管理研修、管理者研修、品質管理研修、現場リーダースキルアップ研修（女性対象）、ものづくり人材初級研修、TWI研修その①の6つがあり、いずれも募集終了）

2日間で7,500円という水準

受講料は2日間の研修で7,500円、3日間のものづくり人材初級研修が10,000円、3日間の品質管理研修が18,000円、3日間のものづくり産業マネジメント人材育成研修が20,000円です。リスキリング推進セミナーは無料で、経営者・管理職・リーダーに加えて人事・労務・財務担当者も対象とされています。

外部の研修会社に依頼する場合と比べると、かなり低い水準です。研修会社を選ぶときの考え方は人材育成会社の選び方で整理しています。

申し込みから受講までの流れ

申し込みはGoogleフォームで行います。締め切り後、事務局が申込内容を確認し、定員に達していない場合は全員が受講対象になります。定員を超えた場合は、提出した情報に基づいて受講対象の調整が行われます。

受講決定者には受講決定通知書と県の納入通知書が郵送され、県指定金融機関等の窓口で期限までに支払うと受講が確定します。納付した受講料は原則として返金されません。問い合わせ先は人づくり支援部（電話023-666-7221）です。

（参考）人材育成研修 – やまがた産業支援機構

国の制度｜研修と処遇改善に使える3つ

業種を問わず使えるのは国の制度です。県の補助金が採用と外部人材に効くのに対して、こちらは既存社員の育成と処遇改善に効きます。

人材開発支援助成金｜7コースから選ぶ

職務に関連した訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。コースは人材育成支援、教育訓練休暇等付与、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援、建設労働者認定訓練、建設労働者技能実習、障害者職業能力開発の7つです。

中心となる人材育成支援コースの経費助成限度額は、受講者1人1訓練あたり、訓練時間10時間以上100時間未満で中小企業15万円・大企業10万円、100時間以上200時間未満で30万円・20万円、200時間以上で50万円・30万円です。1事業所1年度あたりの助成限度額は1,000万円です。

手続きの期限を間違えない

計画は訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に管轄労働局へ提出します。支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内です。支給申請までに訓練経費を全額支払っておく必要があり、助成金は後払いになります。

なお令和8年5月14日の改正で、受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）の提出が必要になりました。厚生労働省は「訓練経費は無料になりません」とも明示しています。

キャリアアップ助成金と業務改善助成金

非正規雇用の社員を正社員にする場合はキャリアアップ助成金です。正社員化支援と処遇改善支援に分かれ、6つのコースがあります。各コースの実施日の前日までにキャリアアップ計画を提出する必要があります。

設備投資とあわせて事業場内最低賃金を引き上げる場合は業務改善助成金です。前述のとおり山形県の申請期限は令和8年10月29日です。賃金要件または物価高騰等要件に該当する特例事業者は、助成上限額の拡大を受けられます。

（参考）人材開発支援助成金 – 厚生労働省

（参考）令和8年度版 人材育成支援コースのご案内 – 厚生労働省

（参考）キャリアアップ助成金 – 厚生労働省

採用と育成を分けて考える

制度が多く見えるのは、目的が違うものが並んでいるからです。分けて整理します。

研修の中身をスポーツの知見で設計する方法もあります。

あわせて読みたいスポーツ研修で組織開発に取り組む企業一覧›

（参考）山形労働局 – 厚生労働省

（参考）山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金 – 山形県

（参考）山形県最低賃金を60円引上げ、時間額1,092円に – 山形労働局

（参考）人材育成研修 – やまがた産業支援機構

よくある質問

まとめ

• 業務改善助成金は令和8年10月29日が期限：山形県の最低賃金が10月30日に1,092円へ改正されるため
• 最低賃金は13年で427円上昇：平成25年度665円から令和8年度1,092円へ。直近は引上げ率が5〜8%台
• 10月30日から産業別最低賃金が逆転：機械・電気機器・自動車部品の3業種も県最低賃金1,092円が適用される
• 県独自の制度は上限50万円：プロフェッショナル人材助成金の新規利用枠。ただし拠点の仲介が前提
• 申請は支払いの20日前まで：支払ってからでは間に合わない。現金払いも対象外
• 研修は2日間7,500円から：やまがた産業支援機構が令和8年度に11の研修を実施

カテゴリー全体はスポーツ研修にまとめています。

（参考）山形県プロフェッショナル人材助成事業費補助金 – 山形県

（参考）業務改善助成金 – 厚生労働省