福島県で研修費の補助を探すとき、県庁のページを見ても見つかりません。福島県で研修費を直接補助しているのは、県ではなく市町村だからです。
県は代わりに、人材育成の情報を集めた専用サイト「テクナビふくしま」を運営しています。そこに載っている補助金は5本。そのうち4本が市町村の制度で、残る1本は国の人材開発支援助成金です。県独自の研修補助金は載っていません。
以下、市町村の制度を1つずつ確認したうえで、県が何を担当しているのかを見ていきます。検索で上位に出てくるスポーツ関連の助成金についても、申請できるのか、できないなら何に使えるのかまで書きます。
福島県で使える制度の一覧（令和8年度）
先に一覧を置きます。金額と期限だけを比べたい場合は、この表で足ります。個別の要件は、それぞれの見出しで確認してください。
| 制度 | 出どころ | 補助率 | 上限 | 期限・受付 |
|---|---|---|---|---|
| 事業所等人材育成補助金 | 二本松市 | 2分の1 | 上限1事業所あたり年度内500,000円 | 事業開始前に申請 |
| 中小企業等人材育成事業補助金 | 須賀川市 | 3分の2 | 年間200,000円 | 着手10日前までに事前相談・前日までに申請 |
| 人材育成支援事業補助金 | 国見町 | 3分の2（町内発注なら4分の3） | 上限100,000円 | ― |
| 中小企業者研修支援補助金 | 会津美里町 | ― | ― | 案内ページが表示できない状態（町へ要確認） |
| 業務改善応援補助金 | 福島県 | 社労士報酬の4分の3 | 上限100,000円 | 令和9年2月26日まで（パートナーシップ構築宣言が必須） |
| 中小企業賃上げ支援補助金 | 郡山市 | ― | 従業員1人につき10,000円 | 9月30日まで（県の交付決定が前提） |
| 業務改善助成金 | 国（厚生労働省） | ― | ― | 10月15日まで |
| 人材開発支援助成金 | 国（厚生労働省） | ― | ― | 訓練開始前に計画届 |
| スポーツ振興くじ助成 | 日本スポーツ振興センター | ― | ― | 自治体・スポーツ団体が対象 |
| スポーツエールカンパニー | スポーツ庁 | ― | 認定のみ（現金なし） | 11月2日まで |
出典：福島県・二本松市・須賀川市・国見町・郡山市・厚生労働省・日本スポーツ振興センター・スポーツ庁の各制度ページ（令和8年度）
この表に並ぶ制度は、呼び名が「助成金」「補助金」「支援金」「奨励金」「応援金」とばらばらです。国の制度は助成金、県や市町村の制度は補助金と呼ぶことが多いものの、例外もあります。名前から要件や金額を推測することはできないので、必ず制度ごとの要綱を見てください。
手続きの形は、どれもおおむね同じです。①事前相談または計画届 → ②交付申請 → ③交付決定 → ④実施 → ⑤実績報告 → ⑥額の確定と入金。重要なのは④の前に②③を済ませることで、研修を受けてから、設備を買ってから、広告を出してから申請しても対象になりません。入金は⑤の実績報告を出したあとなので、費用はいったん自社で立て替える前提で資金を用意しておく必要があります。
Q. 個人事業主でも助成金は使えますか？
制度ごとに書き方が違います。たとえば仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金と福島県業務改善応援補助金は対象に個人事業主を明記し、青森市の除雪オペレーター補助は事業者と個人の両方を対象にしています。一方「中小企業者等」「事業者」とだけ書かれている制度では、個人事業主が含まれるかを要綱で確認する必要があります。
（参考）補助金 / 助成金情報 – テクナビふくしま（福島県人材育成支援サイト）
福島県の研修費補助は、県ではなく市町が出している
県が運営する人材育成支援サイト「テクナビふくしま」の補助金・助成金情報に並ぶのは、会津美里町・須賀川市・国見町・二本松市の制度と、国の人材開発支援助成金です。県の制度は入っていません。
金額の幅は大きく、二本松市が年間500,000円、須賀川市が年間200,000円、国見町が上限100,000円です。同じ福島県内でも、事業所がどこにあるかで使える額が5倍違います。
なぜ市町村が出しているのか。研修費の補助は1件あたりの金額が小さく、対象者が地元の事業者に限られるため、市町村の商工予算で扱いやすい性質があります。県は金額の大きい設備投資や賃上げを担当し、研修は市町村に任せる——福島県ではその分担がはっきり出ています。
注意点として、テクナビふくしまに載っている会津美里町の制度は、リンク先のページが現在表示できない状態です。市町村の制度は年度ごとに組み替えられるため、申請前に自治体へ直接確認してください。
Q. 福島県に県独自の研修費補助金はありますか？
県の人材育成支援サイト「テクナビふくしま」の補助金・助成金情報に掲載されているのは、市町の制度4本と国の人材開発支援助成金です。県独自の研修費補助は掲載されていません。最新の状況は福島県商工労働部産業人材育成課へ確認してください。
（参考）補助金 / 助成金情報 – テクナビふくしま（福島県人材育成支援サイト）
須賀川市は「2日以上・5万円以上」の研修に3分の2
須賀川市中小企業等人材育成事業補助金は、研修に参加する場合と講師を招いて主催する場合の両方を対象にしています。どちらも補助率は3分の2以内、年間200,000円が限度です。
| 区分 | 対象となる事業 | 対象経費 |
|---|---|---|
| 研修参加 | 国もしくは県の研修機関・専門教育機関が主催する2日以上の研修事業に参加する場合（費用の合計が50,000円以上のときのみ） | 研修受講料、参加に要する旅費・宿泊費 |
| 研修主催 | 国もしくは県の研修機関・専門教育機関から講師を招致して市内で研修事業を主催する場合（費用の合計が50,000円以上のときのみ） | 資料代、会場借上料、講師謝礼金および受講料等（講師等の旅費・宿泊費を含む） |
| 補助率・限度額 | どちらも補助対象経費の3分の2以内、年間200,000円が限度 | ― |
出典：須賀川市「須賀川市中小企業等人材育成事業補助金のご案内」
この制度で押さえておきたいのは2つの足切りです。研修が2日以上であること、そして費用の合計が50,000円以上であること。半日のセミナーや数千円の講座は対象になりません。足切りに届かない場合は、複数人まとめて受講して費用を積むか、講師を呼ぶ「研修主催」の側で組み直すと届きます。
なぜ足切りがあるのか。対象となる研修機関が中小企業大学校や福島労働局長登録教習機関など、公的な性格を持つ機関に限られていることと合わせて読むと、狙いが見えます。単発の情報収集ではなく、まとまった技能習得を後押しする設計です。
手続きの順番にも注意が要ります。事業着手の10日前までに市商工課へ事前相談し、事業着手の前日までに交付申請書を出す必要があります。すでに経費を支払っているものは原則対象外です。申し込んでから補助を探すと間に合いません。
Q. 須賀川市の人材育成補助金は研修を申し込んだ後でも申請できますか？
事業着手の前日までに交付申請書を提出する必要があり、すでに経費を支払っているものは原則対象外とされています。着手の10日前までの事前相談も求められています。
（参考）須賀川市中小企業等人材育成事業補助金のご案内 – 須賀川市
二本松市は、自分で研修を企画する側に回ると上限が上がる
二本松市事業所等人材育成補助金は、研修を3つの類型に分けています。どの類型かで、上限額が変わります。
| 類型 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 中小企業大学校が主催する研修 | 受講に要する経費の2分の1以内 | 受講者1人につき50,000円、年間100,000円 |
| 公益法人が主催する研修 | 受講に要する経費の2分の1以内 | 受講者1人につき50,000円、年間100,000円 |
| 事業所等が自ら企画した研修 | 経費の2分の1以内 | 200,000円 |
| 1事業所あたりの上限 | ― | 申請年度内に500,000円 |
出典：二本松市「人材の育成・確保等に関する研修等の経費を補助しています」
対象経費は、受講する側では研修受講料・テキスト代・旅費（公共交通機関のみ）、自ら企画する側では講師依頼経費と会場借上げ経費です。対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施される研修。申請は事業開始前が必須で、実績報告は事業完了後14日以内または3月31日のいずれか早い日までです。
なぜ自ら企画する類型のほうが上限が高いのか。受講型は1人あたりの金額で切られますが、企画型は複数の従業員が一度に受けられるからです。講師を1人呼べば、参加人数を増やしても費用はそれほど増えません。1人あたりの単価を下げる方向に補助が効く設計になっています。
市内に事務所または事業所があり、市内で1年以上事業を営んでいること、市税を完納していること、他の補助制度と重複申請でないことが条件です。
Q. 二本松市の補助金は自社で企画した研修にも使えますか？
「事業所等が自ら企画した研修」が類型の1つとして設けられており、講師依頼経費と会場借上げ経費が対象です。上限は200,000円で、受講型より高く設定されています。
（参考）人材の育成・確保等に関する研修等の経費を補助しています – 二本松市
国見町は、町内の企業に発注すると補助率が4分の3に上がる
国見町の中小企業・小規模企業振興事業補助金には、人材育成支援事業・設備投資支援事業・魅力発信支援事業の3メニューがあります。研修に当たるのが人材育成支援事業補助金で、上限は100,000円です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業① | 公的団体、研究機関等が実施する職業技能に関する研修の受講、試験または検定等の受験 |
| 対象経費① | 研修に係る受講（受講に必須の教材費等を含む）、試験または検定料 |
| 対象事業② | 公的団体、研究機関等から派遣される者が講師を務める職業技能に関する研修の開催 |
| 対象経費② | 講師に係る旅費および謝金、賃借料（会場使用料、物品賃借料） |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内。対象経費の全額を町内企業に発注した場合は4分の3以内 |
| 上限 | 100,000円 |
| 対象外 | 資格の更新、普通自動車第一種運転免許の取得、毎年または定期的に開催される社内研修等 |
出典：国見町「令和8年度国見町中小企業・小規模企業振興事業補助金について」
この制度で目を引くのが「対象経費の全額を町内企業に発注した場合は4分の3以内」という一文です。研修の発注先を町内にすると、補助率が3分の2から4分の3へ上がります。補助金が町の外に出ていかない形を選ぶと得になる設計で、町の予算が地域内で循環する狙いが読み取れます。
除外項目もはっきりしています。資格の更新と普通自動車第一種運転免許の取得は対象外。さらに毎年または定期的に開催される社内研修等も外れます。すでに回っているものではなく、新しく取り組むものに出すという線引きです。恒例の社内研修を続けるだけなら、この補助ではなく国の人材開発支援助成金のほうを見てください。
Q. 国見町の補助金で毎年やっている社内研修は対象になりますか？
毎年または定期的に開催される社内研修等は対象外とされています。資格の更新と普通自動車第一種運転免許の取得も対象から除かれています。
（参考）令和8年度国見町中小企業・小規模企業振興事業補助金について – 国見町
県が出すのは研修費ではなく、申請にかかる社労士の報酬
では福島県は何をしているのか。人に関わる県の制度でいちばん特徴的なのが中小企業等業務改善応援事業（業務改善応援補助金）です。国の業務改善助成金を使う事業者に、県が上乗せする仕組みですが、上乗せの対象に社労士報酬が入っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 福島県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者・個人事業主（みなし大企業を除く） |
| 上乗せ①（事業場内最低賃金1,050円未満） | 国の助成金額の16分の3を上乗せ |
| 上乗せ①（事業場内最低賃金1,050円以上） | 国の助成金額の4分の1を上乗せ |
| 上乗せ② | 社労士報酬（申請等にかかったもの）の4分の3を補助、上限100,000円 |
| 要件 | 令和8年9月以降に福島労働局へ業務改善助成金を申請（10月15日締め切り）し、支給決定通知を受けていること／国の「パートナーシップ構築宣言」を行っていること |
| 県への交付申請期限 | 令和9年2月26日（消印有効） |
| 問い合わせ | 福島県（024-521-7289） |
出典：福島県「中小企業等業務改善応援事業」
社労士報酬を補助対象に入れている県は多くありません。なぜ福島県はここに手を当てたのか。業務改善助成金は書類が重く、社労士に依頼する事業者が少なくないからです。助成金本体を厚くしても、申請にたどり着けなければ使われません。申請そのもののコストを下げるほうが、使われる件数は増えます。
もう1つの特徴がパートナーシップ構築宣言が必須要件になっていることです。宣言は下請代金の適正化や価格転嫁への対応を企業が自ら公表する仕組みで、賃上げの原資を取引の側から確保するという考え方につながります。賃上げ支援と取引適正化を1本の要件で結んだ形です。
Q. 福島県の業務改善応援補助金は国の助成金なしで使えますか？
要件に「福島労働局へ業務改善助成金の申請を行い、支給決定通知を受けていること」が含まれているため、国の支給決定が前提になります。加えてパートナーシップ構築宣言も必要です。
賃上げの一時支援は、県のあとに市が1万円を足す
福島県にはもう1本、賃上げに対する支援があります。中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金です。そして郡山市と福島市は、この県の助成金を受けた事業者に従業員1人につき10,000円を上乗せしています。
郡山市中小企業賃上げ支援補助金の要件は、県の助成金の交付決定を受けていること、令和7年9月5日から令和8年1月1日までの間に時給を1,018円以下から1,033円以上に引き上げていること、対象労働者が令和8年2月1日時点で県内事業所に雇用されていることです。申請期間は令和8年3月24日から令和8年9月30日まで。
ここで大事なのは順番です。郡山市は「市の申請を行うためには、先に県の申請を行い、交付決定を受ける必要があります」と明記しています。市から先に申請することはできません。
なぜ市が1万円なのか。県の助成が賃上げそのものを支え、市はその上に薄く乗せる形を取っているからです。金額を大きくするより、県の制度を使った事業者を漏れなく拾うほうに寄せた設計といえます。
Q. 郡山市の賃上げ支援補助金はいつまで申請できますか？
申請期間は令和8年3月24日から令和8年9月30日までです。先に県の助成金の交付決定を受けている必要があるため、県の手続きを済ませてから市へ申請する形になります。
スポーツ関連の助成金は、申請先ではなく発注先として読む
「福島県 助成金」を調べると、桁の大きいスポーツ関連の助成が混ざります。結論から書くと、企業が直接申請する枠ではありません。ここで判断を済ませて、検討の時間を切り上げてください。
出てくるのはスポーツ振興くじ（toto・BIG）の売上を原資とする助成金です。日本スポーツ振興センター（JSC）が配分し、誰にいくら出たかは助成事例データベースで都道府県別に公開されています。令和8年度の福島県分は14件・合計120,358,000円でした。
| 助成区分 | 件数 | 金額 |
|---|---|---|
| 地域スポーツ施設整備助成 | 3件 | 80,000,000円 |
| 地方公共団体スポーツ活動助成 | 7件 | 26,999,000円 |
| スポーツ団体スポーツ活動助成 | 2件 | 11,476,000円 |
| 総合型地域スポーツクラブ活動助成 | 2件 | 1,883,000円 |
| 合計 | 14件 | 120,358,000円 |
出典：日本スポーツ振興センター「助成事例データベース」令和8年度・福島県
14件のうち12件が福島市・いわき市・白河市・喜多方市・二本松市・田村市・南相馬市・国見町、残る2件が一般社団法人と公益社団法人です。企業は1社もありません。
ただし、この一覧には別の読み方があります。並んでいるのは工事と備品の話だからです。白河市の多目的グラウンド人工芝生化に80,000,000円のうち48,000,000円、南相馬市の陸上競技場公認更新改修工事に16,000,000円、二本松市の総合射撃場クレー放出機更新に1,694,000円。助成が決まった事業には、必ず施工や納入の相手が要ります。自社の商材が当てはまるなら、申請する側ではなく受注する側として、実施する自治体の公告を追うほうが現実的です。
地域のクラブや大会と組みたい場合も同じです。助成を受け取るのはクラブや実行委員会の側なので、協賛や共催を持ちかけるなら、相手が助成を申請する時期に合わせると話が進めやすくなります。
なお、助成を受けられる団体は助成区分ごとにJSCが定めています。自社や関係する団体が対象になるかどうかは、募集内容と交付要綱・実施要領で助成区分ごとに確認してください。
Q. スポーツ振興くじの助成を企業が申請することはできますか？
対象となる団体は助成区分ごとにJSCの交付要綱・実施要領で定められています。令和8年度の福島県分14件の受け手は、市町と一般社団法人・公益社団法人でした。申請を検討する場合は交付要綱・実施要領で確認してください。
従業員の運動に助成金は出ない。費用ゼロの認定を採用で使う
従業員が体を動かす取組そのものに出る国の助成金は、調べたかぎり見当たりません。名前の近い人材確保等支援助成金の「健康づくり制度」も、公式の定義は人間ドックの受診制度で、運動は含まれていません。この方向の検索は、ここで打ち切って差し支えありません。
予算が付かない代わりに、費用をかけずに取れる認定があります。スポーツ庁のスポーツエールカンパニーで、申請は無料、次回の受付は11月2日まで。2026年の認定1,635団体のうち福島県は11団体で全国24位です。
得られるのは3つだけです。このうち企業にとって実利があるのはハローワークの求人票等に表示できるPRロゴマークで、2022年6月に追加されました。採用広告を出す予定があるなら、そこに間に合わせるのが使いどころです。逆に、助成金の審査で加点されることはありません。
なぜ現金が出ないのか。募集要項に理由が書かれています。スポーツ庁はこの制度の狙いを「認定された団体の取組を広く周知することで、従業員や大学生等の健康管理を考え戦略的に取り組んでいる団体の社会的評価の向上を図る」ことだとしています。カネではなく評判で動かす設計なので、そもそも支給という仕組みを持っていません。
対象になる取組も、研修助成金とは逆になります。体操やストレッチ、徒歩通勤の奨励は認定の対象になりますが、職務に関連しないため人材開発支援助成金の対象外。逆に職務に直結する専門研修は、体を動かす取組ではないので認定の対象外です。スポーツ庁が見ているのは「成人の週1回以上のスポーツ実施率は51.7%にとどまり、とくに20代から50代が低い」という健康課題で、厚生労働省が見ているのは職業能力の開発。片方の申請書をもう片方に流用することはできません。
Q. スポーツエールカンパニーの認定で助成金は有利になりますか？
募集要項に記載されている認定団体のメリットは、スポーツ庁ホームページでの団体名の公表、認定証・認定マークの交付、ハローワークの求人票等に表示できるPRロゴマークの3つです。助成金の加点や優遇措置は示されていません。
（参考）「スポーツエールカンパニー2027」の申請受付について – スポーツ庁
目的別に、どこから当たるか
目的から逆に引けるように整理します。研修費の補助は、まず自社の市町村を見てください。二本松市なら年間500,000円、須賀川市なら年間200,000円、国見町なら100,000円。県のページを探しても出てきません。
市町村に制度がない、または上限を超えるなら、国の人材開発支援助成金が受け皿です。賃上げと同時に動かすなら、業務改善助成金の申請期限が10月15日。そのうえで県の業務改善応援補助金を使えば、社労士報酬の4分の3まで戻ります。ただしパートナーシップ構築宣言が先に要ります。
県の賃上げ一時支援を受けたなら、郡山市・福島市の上乗せを9月30日までに。順番は県が先、市があとです。
スポーツ関連は、申請ではなく別の使い道で見てください。くじ助成は自治体とスポーツ団体に出るので、自社の商材が当てはまるなら受注側として追う。スポーツ庁の認定は現金が出ない代わりに費用もかからないので、採用広告に載せるロゴが要るなら11月2日までに申請する。研修費の答えにはならない一方、この2つの使い方なら残ります。
Q. 福島県で研修の助成金はどこから探せばいいですか？
自社の事業所がある市町村の商工担当課から確認するのが早いです。県の人材育成支援サイト「テクナビふくしま」にも市町の制度が集約されています。市町村に制度がない場合は国の人材開発支援助成金を検討する形になります。
Q. 市町村の補助金と国の人材開発支援助成金は両方使えますか？
同じ経費を二重に申請することはできません。二本松市は他の補助制度との重複申請がないことを条件にしています。対象経費が重ならないかを申請前に両方の窓口で確認してください。
Q. 助成金の申請は自分でできますか？社労士に頼むべきですか？
どちらでも申請できます。費用をかけずに進めたい場合は各制度の窓口が相談に応じており、秋田県は相談先として社会保険労務士会・行政書士会を案内し、福島県は社労士報酬の4分の3（上限100,000円）を補助する制度を用意しています。書類の量と期限までの日数を見て決めるのが現実的です。
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