レバンガ北海道のスポンサー319社|協賛金と3つの入り口

レバンガ北海道のスポンサー319社|協賛金と3つの入り口 スポーツビジネス

レバンガ北海道の協賛パートナーは、公式サイトに掲載されている企業を数えると319社です。協賛金30万円超のオフィシャルパートナーが中心ですが、それより手前に、フラッグを掲げるだけの地域連携型の枠と、電気代と場所だけを負担する自動販売機の枠があります。この記事では、協賛の種類と金額、付いてくる権利、広告が出る場所、そしてクラブの決算から見た協賛の重みまでを、すべて公式情報で確認しながら整理します。

  1. レバンガ北海道のスポンサーは319社
    1. 12の種別に分かれている
    2. 種別ごとの社数
    3. 包括連携協定は協賛と性格が違う
  2. 協賛には3つの入り口がある
    1. オフィシャルパートナー|協賛金30万円超
    2. リレーションシップパートナー|フラッグを掲げる地域連携型
    3. 応援自動販売機|負担は電気代と設置場所だけ
  3. 協賛して何が手に入るのか
    1. 広告が出る場所は3つに整理されている
    2. ユニフォーム広告
    3. 会場内広告
    4. サンプリング・ファンブック広告
  4. クラブが挙げる協賛の効果は10項目
  5. 誰に届くのか|観戦者の属性
    1. 女性が57.6%を占める
    2. 30代から50代で80.5%
    3. 数字を読むときの注意
  6. クラブの決算から見ると、協賛はどれくらい重いか
    1. スポンサー収入は5億9,048万円
    2. B1平均と比べると規模は小さく、協賛依存は低い
    3. 1社あたりの平均は約185万円という試算
  7. B1の24クラブの中ではどの位置か
    1. 社数は多いのに金額は下から2番目
    2. 前年からの変化
    3. クラブの費用構造も見ておく
  8. リーグ全体の中で見るとどうか
    1. この数字をどう使うか
  9. 顔ぶれから読み取れること
    1. 地元企業が土台になっている
    2. 継続年数が公開されている意味
  10. 目的別に、どの枠が向いているか
    1. 先に決めておくこと
  11. よくある誤解
    1. 「大企業しか協賛していない」
    2. 「協賛社数が多い=高額」
    3. 「スポンサーになれば試合中継に映る」
  12. クラブの成り立ちを知っておく
  13. 申し込みの流れと問い合わせ先
  14. よくある質問
  15. まとめ

レバンガ北海道のスポンサーは319社

まず全体像です。公式サイトのパートナー一覧に掲載されている企業・団体を数えると、協賛の枠は12種別で延べ338枠ありました。このうち17社が複数の種別にまたがって掲載されているため、重複を除いた実数は319社です。

数え方 数 意味
延べ掲載枠 338枠 一覧に出ているロゴの数。同じ会社が複数回出る
重複を除いた実数 319社 記事で「スポンサー数」として扱うのはこちら
複数種別に掲載 17社 オフィシャルとSDGsの両方に出ているなど
包括連携協定 17団体 自治体・行政機関との協定。広告枠ではないため上の319社に含めない

出典:レバンガ北海道 公式サイト「オフィシャルパートナー」掲載企業を2026年9月20日に集計。社名の「株式会社」「(株)」などの表記ゆれは同一企業として名寄せ。

数え方を先に示したのは、スポンサー数はどう数えるかで100社近く変わるからです。延べ枠で数えれば338、協定まで含めれば350を超えます。本記事はすべて「重複を除いた協賛企業の実数」で統一します。

12の種別に分かれている

協賛の種別は12あります。社数の多い順に、オフィシャルパートナー248社、オフィシャルサプライヤー38社、SDGsパートナー37社、メディアパートナー6社。残る8種別はトップパートナー、チームウエアサプライヤー、アリーナディーエックスパートナー、栄養サポートパートナー、オフィシャルYouTube制作パートナー、クリエイティブパートナー、webマーケティングパートナー、コーポレートサポートパートナーで、いずれも1社ずつです。

つまり協賛社の約8割がオフィシャルパートナーに集中しています。1社だけの種別が8つあるのは、その領域の商品やサービスを現物で提供する企業に専用の呼称を用意しているためで、金額の大小を表す序列ではありません。

種別ごとの社数

種別 掲載数
オフィシャルパートナー 248
オフィシャルサプライヤー 38
SDGsパートナー 37
メディアパートナー 6
チームウエアサプライヤー 2
トップパートナー 1
アリーナディーエックスパートナー 1
栄養サポートパートナー 1
オフィシャルYouTube制作パートナー 1
クリエイティブパートナー 1
webマーケティングパートナー 1
コーポレートサポートパートナー 1
延べ合計 338

出典:レバンガ北海道「オフィシャルパートナー」掲載数を2026年9月20日に集計。延べ338から重複17社を除いた実数が319社。

上位4種別で329枠と、延べの97%を占めます。残る8種別が1〜2社ずつなのは、専用の呼称を用意して役割を明示しているためで、協賛金額の序列ではありません。

包括連携協定は協賛と性格が違う

一覧には包括連携協定が17団体分載っていますが、これは広告枠を買う取引ではなく、自治体や行政機関とクラブが地域振興で協力するための協定です。スポンサー数を数えるときに混ぜると実態より多く見えるため、本記事では分けて扱います。

協定先は、北海道庁、北海道開発局、札幌市と同市の北区・豊平区・厚別区・清田区、岩見沢市、苫小牧市、江別市、士別市、恵庭市、北広島市、千歳市、石狩市、湧別町、大樹町です。道庁と開発局という広域の行政機関から、区の単位、町の単位まで並んでいます。

民間企業の協賛とは別に、行政との連携がこれだけ積み上がっていることは、クラブが地域の公共的な存在として扱われていることを示しています。協賛を検討する企業にとっては、地域貢献の文脈で自社の取り組みを説明しやすい相手だと言えます。

(参考)オフィシャルパートナー – レバンガ北海道

協賛には3つの入り口がある

レバンガ北海道の協賛は3つの入り口に分かれる

「レバンガ北海道のスポンサーになる」と言ったとき、実際には性格の違う3つの入り口があります。金額も、やることも、得られるものも違います。

オフィシャルパートナー|協賛金30万円超

公式サイトのパートナー種別ページには、オフィシャルパートナーについて「協賛金額が30万円を超えることが条件となります」と明記されています。ユニフォームやトレーニングウェア、会場内のビジョンなどを使った広告が掲出されるため、社名や商品名を広く露出できると説明されています。

クラブは、パートナー企業の支援をもとにチーム強化や社会・地域への貢献活動を行うとともに、パートナー企業の価値を高める手伝いをする、という位置づけを示しています。つまり露出の対価を払う取引であると同時に、地域活動の共同事業という性格も持たせています。

リレーションシップパートナー|フラッグを掲げる地域連携型

こちらは法人企業や店舗、各種団体を対象にした地域連携型のプログラムです。地域や企業にレバンガ北海道のフラッグを飾ってもらい、そのフラッグを見た人が地域のパートナーへ足を運ぶきっかけをつくる、という設計が公式に説明されています。狙いは広告露出そのものではなく、街のにぎわいづくりに置かれています。

この枠には継続年数つきで企業名が公開されており、2026年5月現在で30社超が並びます。顔ぶれは税理士事務所、社会保険労務士・行政書士事務所、整形外科クリニック、有料老人ホーム、設計事務所、会計事務所、保険事務所、建設会社、居酒屋、カフェ、花き園芸といった、地域の小規模な事業者と士業が中心です。

ここが重要な点です。スポンサー一覧の上位に並ぶ全国企業を見て「うちには関係ない」と判断する前に、この枠の顔ぶれを見ておくと、規模の見立てが変わります。

応援自動販売機|負担は電気代と設置場所だけ

3つ目は自動販売機です。オフィシャルスポンサーである北海道コカ・コーラボトリングの協力で展開されており、設置に協力する店舗・企業・土地所有者を募集しています。自販機の収益の一部がチーム運営費に充てられる仕組みです。

公式の案内によれば、設置費用は北海道コカ・コーラボトリングが全額負担し、設置者の負担は電気代と設置場所の提供のみです。設置面積は1,200mm×900mmで、面積を確認したうえでサイズに合った機材にすることもできます。クラブへ渡す手数料の額は個別相談で設定し、設置者と紹介者にはレギュラーシーズンのホームゲームチケットが贈られます。

協賛金を払う枠ではないので「スポンサー」と呼べるかは解釈が分かれますが、現金の持ち出しなしで支援と接点をつくれる方法として、選択肢に入れておく価値があります。

(参考)パートナー種別 – レバンガ北海道

(参考)リレーションシップパートナー – レバンガ北海道

(参考)レバンガ北海道 応援自動販売機 – レバンガ北海道

協賛して何が手に入るのか

金額の次に気になるのは、払って何が付いてくるかです。サポートシップパートナーについては、付帯する権利が公式に列挙されています。

付帯する権利 何ができるか
ステートメント使用権 「レバンガ北海道を応援しています」と表示できる
チームロゴ使用権 自社の販促物などにチームロゴを使える
公式サイトへのリンク・ロゴ掲出 クラブ公式サイトに自社のロゴとリンクが載る
パートナーイベントへの参加 パートナー向けの催しに参加できる
チケット先行・特別価格での購入 観戦チケットを先行または特別価格で買える

出典:レバンガ北海道「パートナー種別2021」(2026年9月20日時点)

並べてみると、権利の半分は「広告」ではなく「自社で使えるもの」です。ロゴとステートメントは採用サイトや会社案内に載せられますし、チケットは社内向けの福利厚生や取引先への招待に回せます。クラブとの取引を広告費としてだけ見ると、この部分を使い残すことになります。

(参考)パートナー種別 – レバンガ北海道

広告が出る場所は3つに整理されている

露出先は「スポンサープログラム」として3つにまとめられています。

ユニフォーム広告

選手が試合やイベントで着用するユニフォームに企業名・ロゴを掲出します。公式の説明では、テレビなどのメディアやグッズでの高い露出が期待できるとされています。露出が試合中継とグッズの両方に乗るのがこの枠の特徴です。

会場内広告

試合会場でビジョンやフラッグに企業名・ロゴを掲出します。中継と来場者の双方に対して、インパクトのある露出ができると説明されています。

サンプリング・ファンブック広告

会場でのサンプリングや、ファンブックへの広告出稿という形でも企業名・ロゴを出せます。商品を実際に手に取ってもらいたい場合は、ロゴ掲出よりこちらのほうが目的に合います。

(参考)パートナー種別 – レバンガ北海道

クラブが挙げる協賛の効果は10項目

レバンガ北海道はパートナーページで、協賛によって企業が得られるものを10項目挙げています。向きが2つに分かれているのが特徴です。

社外に向くもの 社内に向くもの
商品PR 地域貢献
ブランドPR 社会貢献
認知度アップ 福利厚生
好感度アップ 社内満足度アップ
企業間交流 人材採用

出典:レバンガ北海道「パートナーページトップ|スポンサーの効果」(2026年9月20日時点)

注目したいのは右側です。福利厚生・社内満足度・人材採用という、広告とは別の目的が正面から並んでいます。前の章で見たチケットの先行購入権やロゴ使用権は、まさにこちら側で使う権利です。

福利厚生や健康づくりを国の制度と結びつけたい場合は、スポーツ庁が従業員の運動機会づくりに取り組む企業を認定するスポーツエールカンパニーという枠組みもあります。協賛とは別の制度ですが、社内向けの取り組みとして並行して検討できます。

(参考)スポーツエールカンパニー – スポーツ庁

採用や定着の文脈でスポーツを使う考え方はスポーツを福利厚生に取り入れる効果で整理しています。協賛の費用対効果をどう測るかという話は、指標の立て方から考える必要があります。

あわせて読みたいスポーツスポンサーの費用対効果|指標の立て方›

(参考)パートナーページトップ – レバンガ北海道

誰に届くのか|観戦者の属性

露出の価値は、誰が見ているかで決まります。クラブは入場者の構成比を公開しています。ただし公開されているのは2020-21シーズンの数字で、このシーズンは入場制限のあった時期にあたります。現在の構成と同じとは限らない点を踏まえて読んでください。

女性が57.6%を占める

男女別の構成比は女性57.6%、男性38.7%でした。男性中心という一般的なイメージとは逆で、女性が過半を占めています。女性向けの商品やサービスを扱う企業にとっては、この点だけでも検討材料になります。

30代から50代で80.5%

年齢別では40代37.1%、30代23.7%、50代19.7%、20代11.1%、60代以上6.2%、16〜19歳1.7%、15歳以下0.7%でした。30代から50代の合計は80.5%で、働き盛りの世代に集中しています。

この構成は、消費者としてだけでなく、働き手あるいは採用候補として見たときにも意味を持ちます。クラブが効果に「人材採用」を挙げているのは、この客層を踏まえたものと読めます。

数字を読むときの注意

繰り返しますが、この構成比は2020-21シーズンのものです。5シーズン前の数字であり、入場制限下で観戦できた層に偏っている可能性があります。実際の提案を受ける段階では、直近シーズンの数字をクラブに確認してください。公開資料をそのまま前提にせず、更新されているかを聞くだけで精度が上がります。

(参考)パートナーページトップ|レバンガの属性 – レバンガ北海道

クラブの決算から見ると、協賛はどれくらい重いか

スポンサー収入はクラブの営業収入の38.2%

ここからは視点を変えて、クラブ側の数字を見ます。B.LEAGUEは全クラブの決算概要を毎年公表しており、収入の内訳まで開示されています。協賛を検討するとき、相手の収益構造を知っておくと交渉の前提が変わります。

スポンサー収入は5億9,048万円

2024-25シーズン(2024年度)のレバンガ北海道は、営業収入15億4,519万円、うちスポンサー収入が5億9,048万円でした。内訳は入場料収入3億2,448万円、物販収入8,090万円、ユース・スクール関連収入1億3,106万円、配分金5,761万円、その他3億6,063万円です。

スポンサー収入が営業収入に占める割合は38.2%になります。入場料の約1.8倍で、単独の収入源としては最大です。

B1平均と比べると規模は小さく、協賛依存は低い

同じシーズンのB1クラブ平均は、営業収入21億8,954万円、スポンサー収入10億7,604万円でした。レバンガ北海道はどちらもB1平均を下回っています。

一方で、協賛が収入に占める割合はB1平均が49.1%なのに対し、レバンガ北海道は38.2%です。規模は小さいものの、スポンサー収入への依存度はリーグ平均より低く、入場料やユース・スクール関連の収入で支える構造になっています。ユース・スクール関連収入1億3,106万円はB1平均の8,595万円を上回っており、ここはリーグ内で強い部分です。

なお同シーズンの営業費用は15億3,043万円で、営業収入との差は1,476万円の黒字でした。クラブ経営の数字の読み方はJリーグとBリーグの決算を並べた資料で詳しく扱っています。

1社あたりの平均は約185万円という試算

スポンサー収入5億9,048万円を協賛企業319社で割ると、1社あたり約185万円になります。ただしこの数字はそのまま受け取らないでください。オフィシャルパートナーの下限が30万円超であることを考えると、実際には少数の大口が平均を押し上げており、多くの企業はこれより低い金額だと考えるのが自然です。

この試算が有効なのは「相場を当てる」ためではなく、30万円の枠と数千万円の枠が同じ一覧に並んでいるという構造を理解するためです。一覧に大企業の名前があることは、自社が払えない金額を求められる理由にはなりません。

(参考)B.LEAGUE 2024-25シーズン(2024年度)クラブ決算概要 – B.LEAGUE

(参考)B.LEAGUEとは|経営情報 – B.LEAGUE

B1の24クラブの中ではどの位置か

金額の絶対値だけでは大きいのか小さいのか分かりません。同じシーズンのB1全24クラブと並べます。

項目 レバンガ北海道 B1内の順位 最大のクラブ
営業収入 15億4,519万円 19位 千葉J 51億7,181万円
スポンサー収入 5億9,048万円 23位 A東京 25億4,956万円
入場料収入 3億2,448万円 16位 千葉J 15億6,420万円

出典:B.LEAGUE「2024-25シーズン(2024年度)クラブ決算概要」B1クラブ24クラブを筆者が順位づけ(2026年9月20日時点)

社数は多いのに金額は下から2番目

ここが、この記事でいちばん伝えたい部分です。スポンサー収入はB1の24クラブ中23位で、最下位の滋賀5億2,050万円との差はわずかです。一方で協賛企業数は319社にのぼります。

最大のA東京は25億4,956万円で、レバンガ北海道の4.3倍です。もしA東京の協賛社数がレバンガ北海道と同程度なら、1社あたりの単価は4倍以上違うことになります。

社数が多く金額が小さいということは、1社あたりの負担が軽いということです。これは協賛を検討する企業にとっては不利な情報ではなく、むしろ入りやすさを示す数字です。大口スポンサーを少数抱える構造ではなく、地域の企業を広く集める構造になっている、と読めます。前の章で見たリレーションシップパートナーの顔ぶれや、30万円超という下限は、この構造と一致しています。

前年からの変化

2023年度と比べると、営業収入は14億4,868万円から15億4,519万円へ6.7%増えました。内訳では入場料収入が2億8,202万円から3億2,448万円へ15.1%増と伸びが大きく、スポンサー収入は5億7,042万円から5億9,048万円へ3.5%増でした。

観客が戻っている一方で、協賛収入の伸びはそれより緩やかです。クラブ側から見れば協賛はまだ伸ばしたい領域であり、提案を持ち込む企業にとっては話を聞いてもらいやすい状況とも言えます。

(参考)B.LEAGUE 2024-25シーズン(2024年度)クラブ決算概要 – B.LEAGUE

(参考)B.LEAGUE 2023-24シーズン(2023年度)クラブ決算概要 – B.LEAGUE

クラブの費用構造も見ておく

収入だけでなく、何にお金が出ているかも公開されています。2024年度のレバンガ北海道の営業費用は15億3,043万円でした。

費目 レバンガ北海道 B1平均
トップチーム人件費 3億8,690万円 8億3,356万円
試合関連経費 3億1,332万円 4億3,312万円
トップチーム運営経費 1億9,574万円 1億4,005万円
販売費および一般管理費 4億7,929万円 5億1,912万円

出典:B.LEAGUE「2024-25シーズン(2024年度)クラブ決算概要」(2026年9月20日時点)

人件費はB1平均の半分以下です。選手に払える金額が限られるということは、強化の面では制約になります。協賛金がどこに効くのかという問いに対して、この表は分かりやすい答えになっています。

リーグ全体の中で見るとどうか

B1クラブのスポンサー収入とレバンガ北海道の位置

もう一段引いて、Bリーグ全体の規模も見ておきます。同じ決算概要には合計値も載っています。

2024-25シーズンのB1・B2を合わせた営業収入の合計は651億3,844万円で、このうちB1の24クラブだけで525億4,900万円です。スポンサー収入はB1・B2合計で330億7,890万円、B1だけで258億2,497万円でした。

リーグ全体で330億円規模の協賛費が動いていることになります。レバンガ北海道の5億9,048万円は、その1.8%にあたります。

この数字をどう使うか

自社がスポーツ協賛を検討するとき、「バスケットボールにどれくらいの企業が関わっているのか」という問いへの答えがこの数字です。B1・B2の全クラブ合計で330億円という市場があり、そこに数千社の企業が参加しています。珍しい取り組みではなく、すでに一定の規模で定着した手法だと分かります。

一方で、1クラブあたりの平均は8億7,049万円です。レバンガ北海道はそれを下回ります。リーグ平均で考えるのではなく、協賛したいクラブ個別の数字を見るべき理由がここにあります。

(参考)B.LEAGUE 2024-25シーズン(2024年度)クラブ決算概要 – B.LEAGUE

顔ぶれから読み取れること

地元企業が土台になっている

パートナー一覧には、北海道に拠点を置く企業が数多く並びます。銀行、電気工事、煖房工業、観光、住宅、病院、会計事務所といった業種が目立ち、全国区の知名度よりも道内での事業基盤を持つ企業が土台を作っています。319社という数は、大口を少数集めた構成ではなく、地域の企業を広く薄く集めた結果です。

継続年数が公開されている意味

リレーションシップパートナーの一覧には、企業名の横に「3年目」「2年目」「1年目」と継続年数が併記されています。3年目・2年目と続けている事業者がいる一方、多くが1年目です。新規が入りやすく、かつ続ける企業もいる枠だと読めます。

企業がスポーツチームとどう関わるかには、協賛のほかに自社でチームを持つという選択肢もあります。

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(参考)リレーションシップパートナー – レバンガ北海道

目的別に、どの枠が向いているか

ここまでに確認した事実をもとに、目的から逆算して整理します。

目的 向いている枠 理由
商品・ブランドを広く知らせたい オフィシャルパートナー(ユニフォーム広告・会場内広告) 中継とグッズ、来場者に露出が乗る
商品を実際に試してほしい 会場でのサンプリング ロゴ掲出より接触の質が高い
採用・社内満足度に使いたい ロゴ使用権とチケット先行購入権を使う クラブ自身が効果に人材採用・福利厚生を挙げている
地域との関係をつくりたい リレーションシップパートナー フラッグ掲出による地域連携型のプログラム
現金の持ち出しを抑えたい 応援自動販売機 負担は電気代と設置場所のみ

先に決めておくこと

問い合わせの前に、次の3つを決めておくと話が具体的になります。

  • 目的を1つに絞る:露出なのか、採用なのか、地域との関係なのか。全部を1つの枠で満たそうとすると、金額だけが膨らみます
  • 使う部署を決める:ロゴ使用権は広報、チケットは人事や営業と、使う先が分かれます。契約後に誰も使わない権利が残るのは、目的と部署が結びついていないためです
  • 測り方を先に決める:認知度なのか、応募数なのか、社内アンケートなのか。契約後に決めようとすると、比較する前の数字が残っていません

測り方については指標の立て方から整理が必要です。

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よくある誤解

「大企業しか協賛していない」

一覧の上位には全国区の企業が並びますが、リレーションシップパートナーには税理士事務所や整形外科クリニック、居酒屋が継続年数つきで載っています。規模の下限は想像よりかなり低い位置にあります。

「協賛社数が多い=高額」

逆です。レバンガ北海道は協賛企業319社に対してスポンサー収入がB1で23位です。社数が多く金額が小さいのは、1社あたりの負担が軽い構造を意味します。

「スポンサーになれば試合中継に映る」

中継に乗るのはユニフォーム広告と会場内広告です。公式サイトへのロゴ掲出だけの枠では、中継での露出は発生しません。どの枠がどの露出に対応するかは、契約前に確認が必要です。

クラブの成り立ちを知っておく

金額や権利の話とは別に、相手がどういう経緯で今の形になったかを知っておくと、協賛の意味が変わります。

公式サイトのヒストリーによれば、2010年に北海道からプロバスケットボールチームの歴史が止まりかけました。当時選手としてチームを率いていたベテランの折茂武彦が、プロ選手として活躍するため自らの地位を捨てて北海道への移籍を決断し、負け続けても応援してくれるファンの姿に胸を打たれて、自ら新会社を立ち上げチームを残そうと決意します。こうして2011年にレバンガ北海道が誕生しました。

スローガンは「北海道から明日の『ガンバレ』を」。折茂は選手兼代表取締役社長として、チーム・パートナー・支えてくれた北海道のファンのために、コート内外で「ガンバレ」を届け続けたとされています。2021年に誕生から10周年を迎えました。

存続の危機から地域の支えで再出発した経緯は、協賛企業が319社まで広がった背景そのものです。広告媒体としての比較だけでは、この部分は見えてきません。日本のスポーツ業界が抱える構造的な課題を踏まえると、地域クラブが多数の企業に支えられる形の意味が理解しやすくなります。

(参考)パートナーページトップ|ヒストリー – レバンガ北海道

申し込みの流れと問い合わせ先

窓口は株式会社レバンガ北海道のセールスディビジョンです。リレーションシップパートナーのページには、メールアドレス partner-sales@levanga.biz と電話番号 011-555-9090 が公開されており、資料と申し込み用紙のダウンロードも用意されています。パートナー全般の問い合わせフォームも公式サイトにあります。

進め方としては、先に自社の目的を決めておくと話が早くなります。露出が目的なのか、社内の福利厚生や採用に使いたいのか、地域との関係づくりが目的なのかで、向いている枠が変わるためです。目的が採用や人材育成の側にあるなら、協賛と並行して検討できる打ち手もあります。

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(参考)パートナーお問い合わせ – レバンガ北海道

(参考)リレーションシップパートナー – レバンガ北海道

よくある質問

Q. レバンガ北海道のスポンサーは何社ですか?

公式サイトの掲載企業を重複を除いて数えると319社です(2026年9月20日時点)。延べの掲載枠では338枠あり、17社が複数の種別に掲載されています。自治体や学校との自治体・行政機関との包括連携協定17団体は広告枠ではないため、この319社には含めていません。

Q. 協賛金はいくらからですか?

オフィシャルパートナーは「協賛金額が30万円を超えること」が条件と公式に明記されています。それより手前に、フラッグを掲げるリレーションシップパートナーと、電気代と設置場所だけを負担する応援自動販売機という枠があります。

Q. 中小企業でも協賛できますか?

リレーションシップパートナーには税理士事務所、社会保険労務士・行政書士事務所、クリニック、有料老人ホーム、居酒屋、カフェなどが継続年数つきで掲載されています(2026年5月現在)。規模の小さい事業者が実際に参加している枠です。

Q. 協賛すると具体的に何が付いてきますか?

ステートメント使用権、チームロゴ使用権、公式サイトへのリンク・ロゴ掲出、パートナーイベントへの参加、チケットの先行・特別価格での購入が公式に挙げられています。広告露出に加えて、社内や採用で使える権利が含まれます。

Q. 問い合わせ先はどこですか?

株式会社レバンガ北海道 セールスディビジョンです。リレーションシップパートナーのページに、メールアドレス partner-sales@levanga.biz と電話番号 011-555-9090 が公開されています。

まとめ

レバンガ北海道の協賛について、公式情報から確認できた要点は次のとおりです。

  • スポンサーは319社:延べ338枠から17社の重複を除いた実数。自治体・行政機関との包括連携協定17団体は別に数える
  • 入り口は3つ:協賛金30万円超のオフィシャルパートナー、フラッグを掲げるリレーションシップパートナー、電気代と場所だけの応援自動販売機
  • 権利の半分は社内で使える:ロゴ使用権とチケット先行購入権は、採用広報や福利厚生に回せる
  • クラブのスポンサー収入は5億9,048万円:営業収入の38.2%。B1平均の49.1%より依存度は低い
  • 観戦者は女性57.6%、30〜50代が80.5%:ただし2020-21シーズンの数字なので、直近の数字は要確認

協賛を広告費としてだけ見ると、金額の妥当性だけが論点になります。クラブが挙げる効果10項目のうち半分が社内向けであることを踏まえると、判断材料はもう少し広く取れます。スポーツビジネス全体の見取り図はスポーツビジネスの基礎にまとめています。

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About The New株式会社 代表取締役 森永 昂
執筆者
About The New株式会社 代表取締役 森永 昂

新卒で東証プライム上場の社会人教育・コンサルティング企業に入社し、人材育成・組織開発に従事。その後、別企業でメディア・プラットフォーム事業の責任者を務める。

2025年5月に About The New株式会社 を設立。スポーツの現場で培われた知見を組織開発・人材育成の文脈に翻訳し、研修・チームビルディング・イベントの企画運営を行っています。

「知識を得る」で終わらせず「行動が変わる」ところまでを設計することを大切にしています。ご相談は contact@aboutthenew.co.jp まで。

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