2026年9月19日から10月4日まで開かれた第20回アジア競技大会（愛知・名古屋）は、2026年9月18日時点で63社がスポンサーとして名を連ねました。トヨタ自動車や中部電力、東海旅客鉄道といった地元の企業に加え、eスポーツのゲーム会社が7社入ったのが特徴です。愛知県と名古屋市の試算では、大会の経済波及効果は全国で3兆6,831億円にのぼります。ただしその約7割は大会後のレガシー効果です。企業が大会に関わる入り口も協賛だけではなく、競技備品の提供、自治体の業務の受注、寄附やボランティアがありました。
地元で大きな国際大会が開かれたものの、自社がどう関われたのか、次の機会に何をすればよいのかが分からない。そんな企業に向けて、公式の資料をもとにスポンサーの顔ぶれと経済効果の中身を読み解き、2026年10月18日に開幕したアジアパラ競技大会と障害者雇用の関係までまとめます。
アジア大会2026の概要｜43競技に45の国と地域が参加した
第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）は、2026年9月19日から10月4日まで、愛知・名古屋を中心に開かれました。日本での開催は32年ぶりです。組織委員会が2026年10月16日に公表した開催概要速報によると、実施競技は43競技469種目、競技会場は54会場で、45の国と地域に難民選手団を加えて約11,000人の選手が参加しました。
日本選手団は金メダル83個を含む269個のメダルを獲得し、いずれも過去最多・過去最高となりました。チケットは110万枚超が売れ、販売率は70％超です。アジア・オリンピック評議会（OCA）の推計では、国内外23の放送事業者による中継や配信の視聴者は30億人を超えました。会期中に開かれたファンゾーン「ONE ASIA WORLD」には36万3,000人が来場しています。
続く第5回アジアパラ競技大会は、2026年10月18日から24日までの7日間です。日本パラスポーツ協会の大会概要によると、18競技に44の国と地域から約2,700人の選手が出場します。愛知県と名古屋市は同じ期間に、名古屋市東区のオアシス21で「アジアパラ競技大会ライブサイト」を開いています。
（参考）第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）開催概要速報 – 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
（参考）第5回アジアパラ競技大会(2026/愛知・名古屋)【概要】 – 日本パラスポーツ協会
（参考）「アジアパラ競技大会ライブサイト」を開催します – 愛知県
Q. アジア競技大会2026はいつ開催されましたか？
第20回アジア競技大会は2026年9月19日から10月4日まで、愛知県と名古屋市を中心に開催されました。43競技469種目が行われ、45の国と地域と難民選手団が参加しました。続く第5回アジアパラ競技大会は、2026年10月18日から24日までの7日間の日程です。
アジア大会のスポンサーは4つの区分に63社が並ぶ
組織委員会が公表したパートナー一覧（2026年9月18日時点）には、4つの区分に63社が並んでいます。上位の区分ほど社数が少なく、いちばん下のオフィシャルサプライヤーが34社と半数を超えます。
| 区分 | 社数 | うちOCAスポンサー | 協賛カテゴリーの例 |
|---|---|---|---|
| Tier1 プレステージパートナー | 7社 | 2社 | モビリティ（トヨタ自動車）、電気公共サービス（中部電力）、輸送（東海旅客鉄道）、流通小売（イオン） |
| Tier2 オフィシャルパートナー | 10社 | 4社 | 旅行業（東武トップツアーズ、JTB）、通信サービス（NTT）、銀行（三菱UFJ銀行）、自動車部品（デンソー） |
| Tier3 オフィシャルスポンサー | 12社 | 0社 | セキュリティ（ALSOK）、総合商社（豊田通商）、ガス機器（リンナイ）、輸送（名古屋鉄道） |
| Tier4 オフィシャルサプライヤー | 34社 | 2社 | 選手食堂運営（Global Hospitality Group Japan）、競技用具（ヨネックス）、eスポーツゲーム（カプコン、セガなど）、旅客航空輸送（日本航空） |
出典：愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会「アジア競技大会パートナー」（2026年9月18日時点）をもとに Human Soar 作成。大塚製薬は覚書、ほかの62社は本契約
OCAスポンサーとは、アジア競技大会を統括するアジア・オリンピック評議会と契約しているスポンサーで、組織委員会の区分にあてはめて一覧に載っています。スポーツウェアの361°や、開閉会式の分野で契約した中国のZhejiang Dafeng Industryなど8社がこれにあたります。
（参考）アジア競技大会パートナー（2026年9月18日時点） – 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
Tier1 プレステージパートナーは移動や電気や鉄道の企業が並ぶ
最上位の区分には、トヨタ自動車、中部電力、東海旅客鉄道、イオン、会場運営を担うGL events SAの5社と、OCAスポンサー2社が入っています。移動、電気、鉄道、小売と、大会の運営と観客の生活を支える分野がそろっているのが特徴です。
Tier2 オフィシャルパートナーは旅行と通信と金融
2番目の区分には、大会関係者の輸送や宿泊を担う東武トップツアーズとJTB、通信サービスのNTT、銀行の三菱UFJ銀行などが入っています。キヤノンはカメラなどの分野、大塚製薬はスポーツドリンクの分野で、いずれもOCAスポンサーです。オフィシャルパートナーという呼び方の意味や、ほかの協賛との違いはオフィシャルパートナーとはで解説しています。
Tier3 オフィシャルスポンサーは警備や空港など12社
3番目の区分の12社には、セキュリティのALSOK、空港施設の中部国際空港、ガス公共サービスの東邦ガス、チケッティングのぴあなどが入っています。体操や武術などの競技用具を担う中国の山東泰山体育器材も、この区分に入っています。
Tier4 オフィシャルサプライヤーは物とサービスの提供が中心
最も社数の多い区分で、選手食堂の運営、スポットクーラー、インターカム、気象情報の配信など、大会の運営に使う物やサービスの分野が細かく分かれています。協賛カテゴリーは、具体的な製品やサービスの名前で細かく区切られています。
アジア大会のスポンサー企業を分野別に数えると自動車関連が10社
パートナー一覧の協賛カテゴリーをもとに63社を分野別に分けると、最も多いのはIT・通信・電機の12社で、自動車・部品・素材の10社が続きます。トヨタグループの各社や日本ガイシ、日本特殊陶業など、ものづくりの企業が多く並びます。
| 分野 | 社数 | 企業 |
|---|---|---|
| IT・通信・電機 | 12社 | BORNAN SPORTS TECHNOLOGY、NTT、キヤノン、アイシン、Starting Future (Beijing) Technology、日揮パラレルテクノロジーズ、日本電気、ウェザーニューズ、キオクシア、ヒビノ、レノボ・ジャパン、Shenzhen Transtech Display Technology |
| 自動車・部品・素材 | 10社 | トヨタ自動車、デンソー、大同特殊鋼、豊田自動織機、豊田合成、トヨタ車体、トヨタ紡織、日本ガイシ、ジェイテクト、日本特殊陶業 |
| 大会運営のサービス | 8社 | GL events SA、ニトリ、Zhejiang Dafeng Industry、ALSOK、ぴあ、Global Hospitality Group Japan、コンベンションリンケージ、コングレ |
| eスポーツ | 7社 | SNK、バンダイナムコエンターテインメント、カプコン、セガ、コナミデジタルエンタテインメント、マウスコンピューター、Tencent Technology (Shenzhen) |
| 交通・旅行 | 6社 | 東海旅客鉄道、東武トップツアーズ、JTB、中部国際空港、名古屋鉄道、日本航空 |
| エネルギー・設備機器 | 6社 | 中部電力、Shanghai Yude Energy、東邦ガス、リンナイ、ブラザー工業、パロマ |
| 金融・商社・新聞・郵便 | 6社 | 三菱UFJ銀行、豊田通商、岡谷鋼機、中日新聞社、読売新聞東京本社、日本郵政 |
| 食品・生活用品・医薬 | 5社 | イオン、大塚製薬、興和、フジパン、ノリタケ |
| スポーツ用品 | 3社 | 361°、山東泰山体育器材、ヨネックス |
出典：愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会「アジア競技大会パートナー」（2026年9月18日時点）をもとに Human Soar 作成。分野は各社の協賛カテゴリーの記載から分けた
eスポーツの分野は7社です。今大会ではeスポーツも競技として行われ、開催概要速報では、eスポーツの「ぷよぷよ」で栗原悠輝選手がアジア大会で最年少（11歳）の金メダリストになったことが紹介されています。eスポーツに協賛する企業の動きはeスポーツのスポンサー企業一覧にまとめています。
また、一覧のすべての契約には「組織委員会からの発注契約におけるマーケティング権に関する特約条項の対象」という注記が付いています。各社の協賛金額は公表されていませんが、組織委員会の2026年度（2026年4月〜2027年3月）の収支予算書では、経常収益の合計が約2,706億円、そのうちマーケティング収益が約239億円です。計算すると経常収益の約8.8%にあたり、県と市の負担金（合わせて約1,654億円）が約61%を占めています。
（参考）2026年度 事業計画書・収支予算書 – 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
Q. アジア大会のスポンサー料はいくらですか？
各社の協賛金額は公表されていません。組織委員会の2026年度の収支予算書では、マーケティング収益が約239億円で、経常収益全体の約8.8%にあたります。大会の財源のうち、マーケティングによる収入がどの程度の規模かを知る手がかりになります。
アジア大会の経済効果は全国3兆6,831億円で愛知県内はその49.4%
愛知県と名古屋市は2025年12月22日、両大会の経済波及効果の試算を公表しました。2016年の招致決定から大会10年後の2036年までを対象に、需要増加額1兆6,244億円をもとに計算したもので、生産誘発額は全国で3兆6,831億円、愛知県で1兆8,177億円、雇用誘発数は全国で27万1,125人、愛知県で16万9,204人です。項目ごとに全国と愛知県の生産誘発額を並べると、県内に残る割合には差があります。
| 項目 | 需要増加額（億円） | 生産誘発額・全国（億円） | 生産誘発額・愛知県（億円） | 愛知県の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 建設関連支出 | 399 | 964 | 667 | 69.2% |
| 大会運営支出 | 2,581 | 6,425 | 3,371 | 52.5% |
| 観客・選手等消費支出 | 1,352 | 2,798 | 822 | 29.4% |
| 大会関連支出 | 799 | 2,036 | 1,046 | 51.4% |
| 直接的効果の計 | 5,131 | 12,223 | 5,905 | 48.3% |
| レガシー効果の計 | 11,113 | 24,608 | 12,271 | 49.9% |
| 合計 | 16,244 | 36,831 | 18,177 | 49.4% |
出典：愛知県・名古屋市「アジア・アジアパラ競技大会に係る経済波及効果」（2025年12月）をもとに Human Soar 作成。愛知県の割合は生産誘発額の愛知県÷全国で計算した値
（参考）アジア・アジアパラ競技大会に係る経済波及効果について（2025年12月22日） – 愛知県
需要増加額の約7割は大会後のレガシー効果
需要増加額1兆6,244億円のうち、大会の運営や観客の消費といった直接的効果は5,131億円で、残る1兆1,113億円はレガシー効果です。計算すると約68%がレガシー効果にあたります。レガシー効果には、愛知県新体育館や瑞穂公園陸上競技場といった新しい恒久施設の整備費、大会を機に増える旅行者の消費、選手の発掘・育成の経費などが含まれています。
つまり3兆6,831億円は、大会の期間中に生まれる金額ではなく、2016年から2036年までの取り組みを積み上げた数字です。試算は、大会によって生じるマイナスの影響は考慮していないとも明記しています。経済効果の数字の読み方はスポーツの経済効果とはで詳しく解説しています。
観客と選手の消費は県外の生産にも広がる
直接的効果を項目別に見ると、需要増加額では大会運営支出が2,581億円と最も大きく、生産誘発額のうち愛知県内の割合は52.5%です。一方、観客・選手等消費支出の1,352億円は、全国の生産誘発額2,798億円のうち愛知県内が822億円で、計算すると29.4%にとどまります。試算の上では、宿泊や飲食、交通に使われたお金のうち、県外の生産に回る割合が大きくなっています。
大会運営支出や建設関連支出は、県内に残る割合が5割を超えています。来場者向けの商品やサービスを扱う地元の企業にとっては、仕入れ先や材料を県内で調達できるかを見直す材料にもなります。
あわせて読みたいW杯の経済効果とスポーツビジネスへの波及｜開催国・企業・地域が得るもの›
（参考）アジア・アジアパラ競技大会に係る経済波及効果（2025年12月） – 愛知県・名古屋市
Q. アジア大会の経済効果はどのくらいですか？
愛知県と名古屋市が2025年12月に公表した試算では、生産誘発額が全国で3兆6,831億円、愛知県で1兆8,177億円です。2016年から2036年までの期間が対象で、大会後のスポーツ振興や施設整備などのレガシー効果も含んだ数字です。
アジア大会に企業が関わる4つの入り口｜目的で選ぶ
国際大会に関わる方法は、大きな協賛金を出すことだけではありません。今回の大会では、社名を出したいなら協賛、競技用品を持っているなら備品の提供、業務を受けたいなら自治体の入札や企画提案、地域に還元したいなら寄附やボランティアという4つの入り口がありました。目的によって選ぶ入り口が変わります。
協賛｜社名と大会の名称を使って発信できる
協賛企業は、協賛金や物品・サービスの対価として、大会の名称やエンブレムなどの知的財産を使えます。組織委員会は、協賛金やライセンスのロイヤリティを財源に大会を運営するため、許可なく大会との関係を思わせる表現をする「アンブッシュ・マーケティング」に注意を呼びかけています。知的財産を無許可で使うと、罰則を受ける場合があるとしています。
協賛の相手が公益財団法人である組織委員会のような団体になる場合は、接待や贈答の扱いも社内の規程で確かめておく必要があります。手順は贈収賄防止規程とスポーツ協賛で整理しています。
あわせて読みたいアンブッシュマーケティングとは｜スポーツ大会で企業が避ける表現›
（参考）知的財産の保護 – 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
競技備品の提供｜イクイップメントプロバイダーとしてロゴを出す
組織委員会は、大会で使う競技用備品を提供する企業を「イクイップメントプロバイダー」として募集しました。対象は国際競技連盟またはアジア競技連盟が公認・指定した備品やサービスで、無償の貸与・提供か、小売価格の50%以下の割引価格での提供が条件です。見返りとして、備品へのロゴの掲出や、製品カタログへの提供実績の記載などの権利が与えられます。
公表されたリストには、卓球のボールや卓球台、柔道衣、ゴルフボールなどを提供した6社が載っています。協賛の区分に入らなくても、自社の製品が公式の舞台で使われた実績を残せる方法です。
（参考）イクイップメントプロバイダー – 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
入札と企画提案｜自治体の業務を受注する
大会に関わる業務は、開催都市の愛知県からも発注されています。愛知県のアジア・アジアパラ競技大会推進局の調達情報には、街を大会の装飾で彩るシティドレッシングの業務委託や、装飾パネルなどのデザイン作成業務の企画提案の公募が掲載されてきました。こうした案件は協賛とは別の、通常の入札や企画提案の手続きで決まります。
経済波及効果の試算でも、大会後のレガシーの取り組みとして、県内での新たな国際的スポーツ大会の開催が挙げられています。自治体の調達情報を定期的に見ておくと、スポーツ関連の業務を受ける機会を見つけやすくなります。
（参考）調達情報 – 愛知県 アジア・アジアパラ競技大会推進局
寄附とボランティア｜少額でも地域への貢献を示せる
愛知県は大会の財源を確保するため、2022年3月に「アジア・アジアパラ競技大会基金」を設けています。2026年8月31日には、稲沢市の稲沢建設などからそれぞれ100万円の寄附があったとして、知事から感謝状を贈ると発表しました。組織委員会も寄附を受け付けており、同意した寄附者の名前を公式サイトに載せています。
ボランティアは、運営基本計画で両大会合わせて約4万人（アジア競技大会約2万8,000人、アジアパラ競技大会約1万2,000人）を想定し、スポンサー企業をはじめ企業から参加しやすい仕組みづくりを検討するとしていました。社員の参加を後押しする方法はスポーツボランティアとはで紹介しています。
（参考）寄附 – 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
（参考）稲沢建設株式会社及びすてっぷ動物病院からアジア・アジアパラ競技大会基金への寄附に対する感謝状贈呈式について – 愛知県
（参考）愛知・名古屋2026大会ボランティア運営基本計画 概要版 – 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
アジアパラ競技大会を機に企業が見直す障害者雇用
アジアパラ競技大会は、障害のある人の活躍を多くの人が目にする機会です。企業にとっては、自社の障害者雇用の状況を確かめるきっかけになります。厚生労働省と愛知労働局が2025年12月19日に公表した2025年6月1日現在の集計を並べると、愛知県の民間企業は全国とほぼ同じ水準です。
| 項目 | 全国 | 愛知県 |
|---|---|---|
| 実雇用率 | 2.41% | 2.40% |
| 法定雇用率を達成した企業の割合 | 46.0% | 46.9% |
| 雇用されている障害者の数 | 70万4,610.0人 | 44,084.0人 |
| 雇用されている障害者の数の前年比 | 4.0%増 | 6.2%増 |
出典：厚生労働省「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」、愛知労働局「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」をもとに Human Soar 作成。民間企業（当時の法定雇用率2.5%）の2025年6月1日現在の数値
愛知県の未達成企業4,043社のうち半数超が1人も雇っていない
愛知労働局によると、2025年に法定雇用率を達成していない県内の企業は4,043社でした。そのうち障害者を1人も雇用していない企業が2,283社で、未達成企業の56.5%にあたります。さらにその2,141社は従業員40人以上100人未満の企業で、この規模の企業の実雇用率は1.86%と、県全体の2.40%を下回っています。
一方、未達成企業のうち不足数が0.5人または1人の企業は2,704社で、未達成企業の66.9%を占めます。あと1人を雇えば達成できる企業が多いということです。
2026年7月から法定雇用率は2.7%に上がった
民間企業の法定雇用率は、2024年4月の2.5%から2026年7月に2.7%へ上がり、雇用義務の対象も従業員40.0人以上から37.5人以上の企業に広がりました。上の集計は2.5%の時点の数字です。2.7%を基準にすると、同じ人数を雇っていても不足する企業が出てきます。
障害のある社員の配置や職務の設計については障害者雇用率2.7%に向けた戦力化プラン、障害者スポーツの大会に協賛した企業の例はデフリンピックの協賛企業一覧にまとめています。
あわせて読みたいパラアスリート雇用企業事例｜採用担当が押さえる定着策›
（参考）障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について – 厚生労働省
Q. アジアパラ競技大会をきっかけに企業は何を見直せばよいですか？
まず自社の障害者雇用の状況を確かめるのが近道です。民間企業の法定雇用率は2026年7月に2.7%へ上がり、対象は従業員37.5人以上の企業に広がりました。大会の観戦やライブサイトを、社員がパラスポーツを知る機会として使う方法もあります。
アジア大会2026のスポンサーと企業の関わり方のまとめ
アジア大会は終わりましたが、協賛の仕組みや自治体の調達、障害者雇用の課題は、次の国際大会や日々の経営につながっています。日本のスポーツ業界全体の課題は日本スポーツ業界の8つの課題で整理しています。数値の出典は本文の各セクションに記載しています。
- アジア大会のスポンサーは4つの区分に63社（2026年9月18日時点）。自動車関連が10社、eスポーツが7社
- 組織委員会の2026年度予算では、マーケティング収益が経常収益の約8.8%
- 経済波及効果は全国3兆6,831億円。約7割はレガシー効果で、観客の消費は県外にも波及する
- 協賛のほかに、競技備品の提供、入札や企画提案、寄附やボランティアという入り口がある
- アジアパラ競技大会を機に、2.7%に上がった法定雇用率と自社の雇用状況を見比べる
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