横浜F・マリノスのスポンサー企業81社|1社あたり約3,544万円

横浜F・マリノスのスポンサー企業81社|1社あたり約3,544万円 スポーツビジネス

横浜F・マリノスの公式サイトに載っているスポンサー(クラブの呼び方はパートナー)は、2026年10月24日時点で3区分・81の企業・団体です。2025年度決算のスポンサー収入は28億7,100万円で、単純に割ると1社あたり約3,544万円になります。

年間契約の料金は公表されていません。公表されているのは、1試合単位で申し込めるホームゲーム協賛(税抜20万円から100万円)と、店舗が登録できる「トリコロールスポット」、法人向けのシーズンチケットです。2025年12月の発表では、ユニフォームの胸は日産自動車、背中上部は日清オイリオグループ、鎖骨部はデザイン会社のDRAFTです。日産は日産スタジアムの命名権も2031年2月まで持っています。

横浜F・マリノスのスポンサーは3区分81社

公式サイトの「パートナー紹介」に載る企業・団体を区分ごとに数えると、トップパートナー4、オフィシャルパートナー29、オフィシャルスポンサー48の合計81でした(2026年10月24日時点)。

区分 社数 主な企業(一覧の掲載から)
トップパートナー 4社 日産自動車、DRAFT(株式会社ドラフト)、日清オイリオグループ、アディダス ジャパン
オフィシャルパートナー 29社 アサヒビール、サカタのタネ、マネーフォワード、横浜信用金庫、NTTドコモ 首都圏支社 ほか
オフィシャルスポンサー 48社 明治安田生命保険、みずほ銀行、リコー、崎陽軒、日本発条、テレビ神奈川 ほか
合計 81社 区分をまたいで同じ名前の重複はなし

出典:横浜F・マリノス「パートナー紹介」(2026年10月24日時点)をもとに Human Soar 作成。空の掲載枠は除く

一覧はすべてロゴ画像で、社名のテキスト一覧はありません。区分の名前は上から「トップパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルスポンサー」の3つだけで、地域の小口会員のような区分は載っていません。

顔ぶれを見ると、社名に「日産」が入る掲載が5つあります。トップパートナーの日産自動車、オフィシャルパートナーの日産神奈川と日産モータースポーツ&カスタマイズ、オフィシャルスポンサーの日産フィナンシャルサービスと神奈川県日産販売会社グループです。地元からは横浜信用金庫、崎陽軒、テレビ神奈川、伊勢佐木町1・2丁目地区商店街振興組合などが並びます。

同じ神奈川県のJ1クラブでも、一覧の作り方はクラブごとに違います。サポートカンパニーを社名のテキストで全社公開している例は川崎フロンターレのスポンサー構成で見られます。

(参考)パートナー紹介 – 横浜F・マリノス

Q. マリノスのスポンサーは少ないのですか?

公式サイトのパートナー一覧に載る企業・団体は81で、社数だけを見れば多くはありません。ただし2025年度決算のスポンサー収入は28億7,100万円で、J1平均の26億7,900万円を上回っています。一覧には年間契約の3区分だけが載り、小口の会員制度の欄はありません。

ユニフォームの胸は日産|鎖骨部はDRAFT

ユニフォームに入る横浜F・マリノスのスポンサー企業の変遷を示した図解

ユニフォームに社名やロゴが入るのはトップパートナーの枠です。2025年12月24日から26日にかけて、トップパートナー4社が明治安田J1百年構想リーグも続けて支援することが、クラブから1社ずつ発表されました。

胸は日産で背中上部は日清オイリオ

発表によると、日産自動車は公式ユニフォームの胸部、日清オイリオグループは背中上部、アディダス ジャパンはユニフォームのサプライヤーです。日産自動車の本社は横浜市西区で、ホームタウンの企業でもあります。

日清オイリオグループは、2025年12月の発表のなかで、クラブとの関係が2026年で20年になるとしています。パートナーシップのページでは、レシピ企画や動画配信でファンとの接点を広げた事例として、クラブ自身が紹介しています。

(参考)日産自動車株式会社 トップパートナー契約継続のお知らせ(2025年12月26日) – 横浜F・マリノス

(参考)日清オイリオグループ株式会社 トップパートナー契約継続のお知らせ(2025年12月25日) – 横浜F・マリノス

(参考)パートナーシップメニューのご紹介 – 横浜F・マリノス

(参考)アディダス ジャパン株式会社 トップパートナー契約継続のお知らせ(2025年12月26日) – 横浜F・マリノス

「ドラフト」はデザイン会社DRAFTの名前

トップパートナーのDRAFTは、正式名を株式会社ドラフトという、東京都港区の会社です。建築設計やインテリアデザイン、プロダクトデザイン、ブランディングを手がけ、2008年4月1日に設立されました。ロゴの位置は公式ユニフォームの鎖骨部です。

選手を指名するドラフト会議とは関係がなく、企業名です。一覧ではトップパートナーの2番目に、日産自動車と日清オイリオグループの間に並んでいます。

あわせて読みたいサッカーのユニフォームスポンサー|位置と金額を企業向けに解説›

(参考)DRAFT トップパートナー契約継続のお知らせ(2025年12月24日) – 横浜F・マリノス

パンツと袖にも企業が入っていた

過去の発表を見ると、トップパートナーの顔ぶれは入れ替わってきました。2020年10月にはマネーフォワードがトップパートナー契約を結び、公式ユニフォームのパンツにロゴが入りました。マネーフォワードは2026年10月時点の一覧では、オフィシャルパートナーの区分に載っています。

2021年7月には、リミックスポイントがトップパートナー契約を発表し、ユニフォームの袖部にロゴが入りました。同社の名前は、2026年10月24日時点の一覧には載っていません。いまトップパートナーは4社で、胸・背中上部・鎖骨部とサプライヤーの枠を分け合っています。

(参考)株式会社マネーフォワードとのトップパートナー契約のお知らせ(2020年10月20日) – 横浜マリノス株式会社

(参考)J1プロサッカークラブ横浜F・マリノスとトップパートナー契約を締結!(2021年7月18日) – 株式会社リミックスポイント

スポンサー収入は28億7,100万円でJ1平均の107%

Jリーグが公表する決算一覧では、横浜F・マリノスの2025年度(2026年1月期)のスポンサー収入は28億7,100万円でした。5年分を並べると、2022年度と2023年度はJ1平均を下回り、2024年度と2025年度は上回っています。

年度(決算期) 横浜F・マリノス J1平均 J1平均との比
2021年度(2022年1月期) 21億9,700万円 19億6,200万円 112.0%
2022年度(2023年1月期) 18億6,600万円 22億8,300万円 81.7%
2023年度(2024年1月期) 22億2,200万円 22億2,800万円 99.7%
2024年度(2025年1月期) 27億6,200万円 24億4,700万円 112.9%
2025年度(2026年1月期) 28億7,100万円 26億7,900万円 107.2%

出典:公益社団法人日本プロサッカーリーグ「Jクラブ決算一覧」2021〜2025年度をもとに Human Soar 作成。J1平均は各年度資料の平均欄。比率は計算値

2022年度の18億6,600万円から2025年度の28億7,100万円まで、3年で10億500万円増えた計算です。2021年度と比べると約1.31倍になります。

2025年度の売上高は77億5,100万円で、スポンサー収入はその37.0%でした。J1平均の比率は41.3%なので、協賛への依存はJ1平均より低めです。入場料収入15億3,000万円、物販収入11億7,100万円、移籍補償金等収入9億6,400万円が残りを支えています。

スポンサー収入を一覧の81社で割ると、1社あたり約3,544万円です。決算の対象期間(2025年2月〜2026年1月)と一覧の時点(2026年10月)がずれるうえ、トップパートナーとオフィシャルスポンサーでは金額の桁が違うはずなので、全体の重心を示す目安として読んでください。

同じ決算一覧で神奈川県のJ1クラブを見ると、川崎フロンターレは37億6,500万円、横浜FCは15億8,400万円でした。横浜F・マリノスはその間に入ります。J1全クラブの並びはJリーグのスポンサー収入ランキングで、スポーツ産業全体の課題は日本のスポーツ業界の課題で確かめられます。

利益面では、2025年度の営業利益は2億8,700万円、特別損失2億6,600万円を計上したあとの当期純利益は300万円でした。

あわせて読みたいスポーツスポンサーの選定基準|企業担当者が使う評価シートと配点›

(参考)2025年度 Jクラブ決算一覧(PDF) – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ

(参考)2024年度 Jクラブ決算一覧(PDF) – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ

(参考)2023年度 Jクラブ決算一覧(PDF) – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ

(参考)2022年度 Jクラブ決算一覧(PDF) – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ

(参考)2021年度 Jクラブ決算一覧(PDF) – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ

Q. 横浜F・マリノスのスポンサー収入はいくらですか?

2025年度(2026年1月期)の決算で28億7,100万円です。J1平均26億7,900万円の107.2%にあたり、売上高77億5,100万円のうち37.0%を占めます。

マリノスのスポンサー料と予算別の入り口

年間契約の3区分は、公式サイトに金額が載っていません。一方で、1試合単位の協賛や店舗の登録制度には条件が公表されています。予算の大きさから入り口を並べると次のとおりです。

予算の目安 入り口 得られるもの 申し込み
費用の記載なし(登録制) トリコロールスポット 店舗・施設でのクラブポスター掲出、地域イベントの案内 公式サイトのフォーム(対象期間は2026年8月1日〜2027年6月30日)
1試合20万円(税抜) ホームゲーム協賛 シルバー 招待チケット10枚、大型ビジョンとコンコースでの社名紹介、ゴール裏LED看板 対象試合の1週間前まで・先着順
1試合50万円(税抜) ホームゲーム協賛 ゴールド 招待チケット20枚、応援用ユニ20枚、シルバーと同じ露出 同上
1試合100万円(税抜) ホームゲーム協賛 プラチナ 招待チケット30枚、応援用ユニ50枚、スタジアムツアー、試合後の集合写真、サイン入りグッズ 同上
価格表は公式ページに掲載 法人シーズンチケット 年間の観戦席。プレミアムシートは26/27シーズンの全19試合 26/27フルシーズンは受付終了。後半戦10試合のハーフシーズンは11月下旬に受付予定
金額は非公表 年間のパートナー契約(3区分) エンブレム・マスコットの使用、集合写真の使用、呼称権、大型ビジョンや公式サイトでの露出 資料請求フォームか法人営業部

出典:横浜F・マリノス「ホームゲーム協賛のご案内」「シーズンチケット《法人契約》」「トリコロールスポット」「パートナーシップメニューのご紹介」をもとに Human Soar 作成(2026年10月24日確認)

1試合単位のホームゲーム協賛は税抜20万円から

2026年4月25日にクラブが案内したホームゲーム協賛は、5月16日の柏レイソル戦と6月6日のプレーオフラウンド第2戦が対象でした。プラチナ100万円、ゴールド50万円、シルバー20万円の3プランで、招待チケットはメインSS席です。

大型ビジョンでの社名紹介、コンコースのサイネージ、ゴール裏LED看板へのロゴ掲出は3プランとも共通です。スタジアムツアー(30名まで)や試合後のピッチでの集合写真はプラチナだけに付きます。26/27シーズン分の同じ案内は、2026年10月24日時点のクラブニュースには出ていないので、申し込む前に窓口で確かめてください。

ほかのクラブの公表料金と並べたいときは、スポーツスポンサー料の相場が比較の材料になります。

(参考)横浜F・マリノス ホームゲーム協賛のご案内(2026年4月25日) – 横浜F・マリノス

(参考)トリコロールスポット – 横浜F・マリノス

(参考)シーズンチケット《法人契約》 – 横浜F・マリノス

年間契約の中身はパートナーシップメニューで分かる

クラブのパートナーシップのページは、メニューを目的別に分けています。ブランドイメージ向上(ユニフォーム、トレーニングウェア、スタジアム看板、One dayスポンサー)、販売促進(プレーヤーズオブザマッチ、ブース出展、来場者サンプリング)、ホスピタリティ向上(来賓ラウンジ、特別観覧室)、社員向けのインターナル・マーケティング(社員向けイベント、社内観戦会)です。

すべてのパートナーに共通する権利として、クラブエンブレムと公式マスコットの使用、試合前の集合写真の使用、クラブを応援していることをPRに使う呼称権、キックオフパーティーとファン感謝デーへの招待が挙がっています。露出は監督記者会見のボード、スタジアム正面玄関のボード、大型ビジョンでの掲出と企業名の読み上げ、公式サイトの一覧ページです。エンブレムや写真の使える範囲は協賛内容で変わると書かれているので、資料で区分ごとの差を確かめます。

招待チケットや来賓ラウンジで取引先をもてなす使い方は交際費等に近く、看板や社名の表示のように不特定多数への宣伝を目的とした費用は広告宣伝費に近い性格です。契約の中身ごとの考え方はスポンサー料の勘定科目にまとめています。実際の処理は顧問税理士に確認してください。

(参考)パートナーシップメニューのご紹介 – 横浜F・マリノス

(参考)No.5260 交際費等と広告宣伝費との区分 – 国税庁

申し込みは資料請求フォームか法人営業部へ

年間契約の窓口は、パートナーシップのページにある資料請求・問い合わせフォームと、横浜マリノス株式会社の法人営業部の電話です。ホームゲーム協賛は専用の申し込みフォームがあり、問い合わせ先はパートナー事業部 パートナーリレーション課と案内されています。

社内で稟議を通すときは、目的(認知・取引先の接待・採用・社員の一体感)を先に決め、上の表のどの入り口がその目的に合うかを書くと説明しやすくなります。たとえば取引先を招きたいなら招待チケットの多いプランや法人シーズンチケット、ロゴの露出が目的ならホームゲーム協賛の看板やビジョンが候補です。

あわせて読みたいスポーツ協賛の稟議書の書き方|担当者が書く8項目と例文›

Q. マリノスのスポンサー料はいくらからですか?

年間契約の3区分は料金を公表していません。公表された例では、2026年5月と6月のホームゲームを対象にした1試合単位の協賛が、税抜20万円・50万円・100万円の3プランでした。年間契約の金額は、資料請求か法人営業部への問い合わせで確かめます。

2026年の新規契約は横浜市と東京都の企業が中心

クラブの公式ニュースでは、2026年1月から10月までに19社の新しい契約が発表されました。オフィシャルパートナーが6社、オフィシャルスポンサーが13社です。いまの一覧81社のうち、約23%が2026年に加わった計算になります。

発表日(2026年) 企業 区分 所在地
1月27日 ユーファス オフィシャルスポンサー 東京都中央区
1月29日 ギフティ オフィシャルスポンサー 東京都品川区
1月30日 NTTドコモ 首都圏支社 オフィシャルパートナー 東京都千代田区
2月9日 リコー オフィシャルスポンサー 東京都大田区
3月31日 KING'S HAWAIIAN オフィシャルスポンサー アメリカ
5月1日 河本総合防災 オフィシャルスポンサー 相模原市中央区
7月1日 JFEエンジニアリング オフィシャルパートナー 横浜市鶴見区
7月2日 KEAN Health オフィシャルスポンサー 東京都港区
7月3日 オートコムジャパン オフィシャルパートナー 横浜市中区
7月7日 Creer オフィシャルスポンサー 東京都渋谷区
7月9日 コードミー オフィシャルスポンサー 横浜市西区
7月10日 九州機電 オフィシャルスポンサー 福岡県北九州市
7月27日 ネオジャパン オフィシャルスポンサー 横浜市西区
8月3日 不二家 オフィシャルパートナー 東京都文京区
8月4日 渡商会 オフィシャルスポンサー 横浜市神奈川区
8月5日 PABLO オフィシャルスポンサー 横浜市西区
8月6日 NE オフィシャルスポンサー 横浜市港北区
9月1日 VOLZ オフィシャルパートナー 東京都渋谷区
10月1日 金発科技 オフィシャルパートナー 横浜市都筑区

出典:横浜F・マリノス公式サイトの各契約発表(2026年1月27日〜10月1日)をもとに Human Soar 作成。所在地は発表文の記載

新しい19社は横浜市と東京都が8社ずつ

所在地で分けると、横浜市が8社、東京都が8社、神奈川県のほかの市が1社(相模原市の河本総合防災)、そのほかが2社(福岡県北九州市の九州機電、アメリカのKING’S HAWAIIAN)です。横浜市の8社は鶴見区、中区、西区(3社)、神奈川区、港北区、都筑区に分かれています。

オフィシャルパートナーの6社のうち、横浜市の企業はJFEエンジニアリング、オートコムジャパン、金発科技の3社です。残る3社は東京都の企業(NTTドコモ 首都圏支社、不二家、VOLZ)です。

(参考)株式会社河本総合防災 オフィシャルスポンサー決定のお知らせ(2026年5月1日) – 横浜F・マリノス

看板やビジョンの位置まで発表された契約

発表文に権利の中身が書かれた契約もあります。JFEエンジニアリングはホームゲームのゴール裏2列目看板、不二家はメインスタンド側看板に加えて冠試合とコラボ商品販売の予定、河本総合防災は大型ビジョンでの入場者数表示のとき、NEはアディショナルタイムの紹介のときにロゴが出ます。

露出ではなく事業でつながる契約も発表されています。リコーはオンライン写真販売サービスをクラブの公式写真の販売に使い、PABLOはクラブのビジネススタッフにコーチングプログラムを提供します。ネオジャパンは、観戦が難しい家族をホームゲームに招く「フレンドリールーム」に協賛しています。

(参考)JFEエンジニアリング株式会社 オフィシャルパートナー決定のお知らせ(2026年7月1日) – 横浜F・マリノス

(参考)株式会社不二家 オフィシャルパートナー決定のお知らせ(2026年8月3日) – 横浜F・マリノス

(参考)NE株式会社 オフィシャルスポンサー決定のお知らせ(2026年8月6日) – 横浜F・マリノス

(参考)株式会社リコー オフィシャルスポンサー決定のお知らせ(2026年2月9日) – 横浜F・マリノス

(参考)株式会社PABLO オフィシャルスポンサー決定のお知らせ(2026年8月5日) – 横浜F・マリノス

(参考)株式会社ネオジャパン オフィシャルスポンサー決定のお知らせ(2026年7月27日) – 横浜F・マリノス

日産スタジアムの命名権は5年で6億5,000万円

横浜F・マリノスのスポンサー日産自動車が持つ日産スタジアム命名権の年額の推移を示した図解

ホームスタジアムの名前は、横浜市が持つ施設に日産自動車がネーミングライツ(命名権=施設に愛称を付ける権利)料を払って付けたものです。新しい契約は2026年3月1日から2031年2月28日までの5年間で、年額は1年目の5,000万円から5年目の2億円まで段階的に上がります。

日産スタジアムは2025年に条件が見直されて更新

横浜市の資料によると、前の契約は2021年3月から2026年2月までの5年間で総額6億円(年1億円から1億5,000万円)でした。市は2025年9月の委員会で、1年契約・5,000万円で更新する方針を報告しています。名称表示や誘導サインが公共施設だけで800か所以上あり、名前を変えるには時間がかかるという理由も挙げていました。

その後、市と日産自動車が再協議し、2025年12月の委員会で5年・6億5,000万円の内容が報告されました。年額は1年目5,000万円、2年目1億円、3年目と4年目が1億5,000万円、5年目2億円です。対象は日産スタジアム、日産フィールド小机(小机競技場)、日産ウォーターパーク(スポーツコミュニティプラザ)の3施設で、市の事例ページにも2026年3月からの契約として載っています。

(参考)横浜国際総合競技場等のネーミングライツの更新について(令和7年9月19日 常任委員会資料) – 横浜市みどり環境局

(参考)横浜国際総合競技場等のネーミングライツの更新に関する再検討について(令和7年12月15日 常任委員会資料) – 横浜市みどり環境局

(参考)ネーミングライツ(施設命名権) 事例 – 横浜市

ニッパツ三ツ沢球技場は年4,000万円で日本発条

クラブがもう1つの会場として使う三ツ沢球技場の愛称は「ニッパツ三ツ沢球技場」です。横浜市の事例ページでは、日本発条が2026年3月1日から2031年2月28日まで、年額4,000万円で命名権を持っています。日本発条は、マリノスの一覧ではオフィシャルスポンサーに載っています。

2つの会場の名前とユニフォームの両方に企業が入っている形です。スタジアムの名前の権利は市と結ぶ契約で、クラブとの協賛契約とは別に結ばれている点を押さえておくと、協賛の相談先を間違えません。

(参考)ネーミングライツ(施設命名権) 事例 – 横浜市

クラブ運営会社の株主はCFGから日産へ

日産自動車は2025年10月3日、横浜F・マリノスの筆頭株主であり続けると発表しました。同時に、財務的な持続可能性を高めるため、株主構成の強化を検討しているとしています。

2026年6月25日には、クラブ運営会社の横浜マリノス株式会社が、シティ・フットボール・グループ(CFG)が持つ同社の全株式を日産自動車へ譲渡すると発表しました。CFGとはパートナークラブとして関係を続け、新しいパートナーやスポンサーの獲得にも一緒に取り組むとしています。クラブも株主構成の強化に取り組むと書いています。

(参考)横浜F・マリノスについて(2025年10月3日) – 日産自動車株式会社

(参考)株主構成の変更に関するお知らせ(2026年6月25日) – 横浜F・マリノス

Q. 日産はマリノスのスポンサーから撤退するのですか?

公式発表で確かめられる範囲では、撤退していません。2025年12月にユニフォーム胸部のトップパートナー継続が発表され、日産スタジアムの命名権も2026年3月から5年間の契約になっています。2026年6月には、CFGが持つクラブ運営会社の全株式を日産へ譲渡すると発表されました。

横浜F・マリノスのスポンサーのまとめ

数値の出典は本文の各セクションに記載しています。

  • 公式一覧に載るスポンサーは3区分81社(トップパートナー4、オフィシャルパートナー29、オフィシャルスポンサー48)
  • 2025年12月の発表で、ユニフォームの胸は日産自動車、背中上部は日清オイリオグループ、鎖骨部はデザイン会社のDRAFT、サプライヤーはアディダス ジャパン
  • 2025年度のスポンサー収入は28億7,100万円でJ1平均の107.2%、一覧の社数で割ると1社あたり約3,544万円
  • 年間契約の料金は非公表。1試合単位のホームゲーム協賛(税抜20万〜100万円)や法人シーズンチケット、店舗の登録制度が入り口になる
  • 日産自動車は日産スタジアムの命名権を2031年2月まで持ち、クラブ運営会社の株式もCFGから譲り受ける

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About The New株式会社 代表取締役 森永 昂
執筆者
About The New株式会社 代表取締役 森永 昂

新卒で東証プライム上場の社会人教育・コンサルティング企業に入社し、人材育成・組織開発に従事。その後、別企業でメディア・プラットフォーム事業の責任者を務める。

2025年5月に About The New株式会社 を設立。スポーツの現場で培われた知見を組織開発・人材育成の文脈に翻訳し、研修・チームビルディング・イベントの企画運営を行っています。

「知識を得る」で終わらせず「行動が変わる」ところまでを設計することを大切にしています。ご相談は contact@aboutthenew.co.jp まで。

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