岐阜県の最低賃金は、2026年10月1日から1,121円になります。ただし業種によって、実際の引上げ幅は56円と4円に分かれます。自動車部品の会社とそれ以外とで、事情がまったく違うからです。
そしてもうひとつ。岐阜では、国の助成金への上乗せを行っているのが県ではなく市です。この記事では、期限が迫る国の制度、岐阜市の上乗せ奨励金、県が力を入れている価格転嫁の支援を、労働局・県・市の公式ページで確認して整理します。
岐阜県の最低賃金は10月1日から1,121円になる
岐阜労働局によると、岐阜県最低賃金は令和8年10月1日から1,121円に改正されます。令和7年10月18日発効の1,065円からの改定で、引上げ額は56円です。
| 最低賃金の件名 | 時間額 | 発効日 |
|---|---|---|
| 岐阜県最低賃金（改定後） | 1,121円 | 令和8年10月1日 |
| 岐阜県最低賃金（改定前） | 1,065円 | 令和7年10月18日 |
| 自動車・同附属品製造業 | 1,117円 | 令和7年12月21日 |
| 航空機・同附属品製造業 | 1,049円 | — |
| 電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 | 965円 | — |
出典：岐阜労働局「岐阜県の最低賃金」
岐阜県最低賃金は、県内で働くすべての労働者に適用されます。特定（産業別）最低賃金が設定されている産業では、特定最低賃金と岐阜県最低賃金を比べて高いほうが適用される仕組みです。
岐阜の特定最低賃金には航空機・同附属品製造業が入っています。航空機産業が集積している県ならではの区分です。
Q. 岐阜県の最低賃金はいくらですか？
令和8年10月1日から1,121円です。改定前は1,065円だったので、56円の引上げになります。特定（産業別）最低賃金が設定されている産業でも、10月1日以降はいずれも1,121円が適用されます。
自動車部品の会社だけ引上げ幅が4円になる
ここが岐阜の実務上いちばん重要な点です。特定（産業別）最低賃金が地域別を上回っているかどうかで、実際に必要な賃上げ幅が変わります。
岐阜県自動車・同附属品製造業最低賃金は1,117円で、令和7年12月21日から適用されています。改定前の岐阜県最低賃金1,065円より高いため、この産業の事業場はこれまで1,117円を守る必要がありました。
ところが令和8年10月1日からは、岐阜県最低賃金が1,121円になります。労働局は「岐阜県自動車・同附属品製造業最低賃金は、令和8年10月1日以降岐阜県最低賃金を下回るため、同日以降は上記の岐阜県最低賃金が適用されます」と明記しています。
つまり同じ10月1日の改定でも、自動車部品製造の事業場にとっては1,117円から1,121円への4円の引上げであり、それ以外の事業場にとっては1,065円から1,121円への56円の引上げです。必要になる原資の規模がまったく違います。
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業の965円と、航空機・同附属品製造業の1,049円も、いずれも岐阜県最低賃金を下回っているため、岐阜県最低賃金が適用されます。
労働局は留意事項として、複数の最低賃金が適用される場合は金額の最も高いものが適用されること、派遣労働者には派遣先の事業場に適用される最低賃金が適用されることも挙げています。派遣を受け入れている事業場は、自社の業種で判断してはいけません。
Q. 岐阜県の特定（産業別）最低賃金はどうなりますか？
令和8年10月1日以降は、いずれの産業でも岐阜県最低賃金1,121円が適用されます。自動車・同附属品製造業の1,117円は、同日以降は岐阜県最低賃金を下回るためです。この産業の引上げ幅は4円、それ以外は56円になります。
業務改善助成金の申請期限は9月30日
賃上げと設備投資をセットで進める企業向けの国の制度が業務改善助成金です。令和8年度分の受付は令和8年9月1日に始まりました。
厚生労働省は申請期間を「令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日まで」としています。岐阜県の発効日は10月1日なので、前日の9月30日が申請期限です。
制度の内容は、生産性向上に資する設備投資等を行い、あわせて事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資にかかった費用の一部が助成されるというものです。賃金の引上げも設備投資もこれから実施するものが対象で、すでに導入した設備は対象になりません。労働者がいない事業場も対象外です。
事業完了期限は、導入機器の納品日・支払完了日・賃金引上げ日のいずれか遅い日で判定され、令和8年度の申請分は交付決定の属する年度の1月31日までに全部を終える必要があります。やむを得ない理由があれば、あらかじめ理由書を出すことで3月31日まで延長される場合があります。
期限は発効日によって県ごとに変わります。福井県は10月4日発効のため10月3日が期限で、岐阜より3日長く取れる計算です。
Q. 岐阜県で業務改善助成金はいつまでに申請すればよいですか？
9月30日までです。申請期間は令和8年9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日までと定められており、岐阜県の発効日が10月1日のため前日が期限になります。
岐阜市は国の助成金に6分の1を上乗せする
岐阜では、国の業務改善助成金への上乗せを行っているのが県ではなく市です。岐阜市が「賃上げ・業務改善応援奨励金」を創設しています。
市は制度の目的を、物価高騰および人手不足への対策と説明しています。国の業務改善助成金を活用して生産性向上と賃上げを行った、市内に事業場のある中小企業者に対し、業務改善助成金の支給決定額の6分の1を上乗せして交付するものです。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で、予算の範囲内での交付になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 奨励金の額 | 国の業務改善助成金の支給決定額 × 6分の1（1,000円未満の端数は切捨て） |
| 対象となる交付決定の時期 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日までに、岐阜労働局長から交付の決定および額の確定を受けたもの |
| 事業場の所在 | 岐阜市内に所在すること |
| その他の要件 | 市税の滞納がないこと／政治的・宗教的活動を目的とする事業、公序良俗を乱すおそれのある事業、風俗営業等に該当しないこと |
| 交付申請期間 | 令和8年7月1日から令和9年2月26日まで（必着） |
出典：岐阜市「岐阜市賃上げ・業務改善応援奨励金のお知らせ」（令和8年9月16日更新）
国の申請期限が9月30日であるのに対し、市の申請は翌年2月26日まで開いています。国の交付決定を受け、事業を実施し、交付額の確定を受けてから市に申請する流れなので、この期間差は制度の順序どおりです。
逆に言えば、9月30日までに国へ申請しなければ、市の奨励金にも届きません。起点は国の制度です。
Q. 岐阜市の賃上げ奨励金はいくらもらえますか？
国の業務改善助成金の支給決定額の6分の1です（1,000円未満の端数は切捨て）。市内に事業場があり、令和8年4月1日から令和9年2月26日までに岐阜労働局長から交付決定と額の確定を受けた中小企業者が対象で、市税の滞納がないことも要件です。
（参考）最低賃金の引き上げを検討している事業者のみなさまへ！ 岐阜市賃上げ・業務改善応援奨励金のお知らせ – 岐阜市
申請書類は国に出した書類の写しが中心になる
岐阜市の奨励金で用意する書類を見ると、制度の性格がよくわかります。大半が、国の業務改善助成金で岐阜労働局に提出したものと同じ内容の書類だからです。
必要なのは、申請書・誓約書・照会同意書に加えて、国助成金の交付額の確定に係る通知書の写し、そして岐阜労働局長に提出した事業実績報告書・国庫補助金精算書・事業実施結果報告と同一の内容が記載された書類です。事業実施結果報告については、最低賃金規程を定めた就業規則および過半数労働者代表等の意見書が別添になっている場合は、あわせて提出するよう求められています。
ほかに、市税の完納証明書（課税事業者に限る）と、振込先の口座が確認できる書類が必要です。
ここから読み取れるのは、国の申請書類を手元にきちんと残しておくことが、市の奨励金を受け取る前提になるということです。国の助成金の手続きを社外に任せきりにすると、半年後に自社で書類を揃えられなくなります。
申請の流れは、岐阜労働局から交付決定を受ける、交付額の確定を受ける、市の申請書類を岐阜市役所労働雇用課へ郵送または持参する、審査後に交付決定通知書が郵送される、指定口座に振り込まれる、という順です。
Q. 岐阜市の奨励金にはどんな書類が必要ですか？
申請書・誓約書・照会同意書のほか、国助成金の交付額確定通知書の写し、岐阜労働局に提出した事業実績報告書・国庫補助金精算書・事業実施結果報告と同一内容の書類、市税の完納証明書、振込口座が確認できる書類です。提出先は岐阜市役所労働雇用課で、郵送または持参になります。
（参考）岐阜市賃上げ・業務改善応援奨励金のお知らせ – 岐阜市
岐阜県の力点は補助金より「価格転嫁」にある
岐阜県が賃上げ支援として前面に出しているのは、補助金ではなく価格転嫁です。県は労働雇用課のページで、価格交渉や賃上げに使える資料、国や県の支援策、相談窓口をまとめています。
掲載されているのは、中小企業庁の価格交渉ハンドブック、中小企業基盤整備機構の価格転嫁検討ツール、内閣官房・公正取引委員会による価格交渉の申込様式（見積書のフォーマット）などです。埼玉県が提供している価格交渉支援ツールについても、統計データがすべて全国値なので県内企業もそのまま使えると案内しています。
制度面では、令和6年3月29日に岐阜県を含む政労使23機関・団体が「適正な価格転嫁の推進に向けた協定」を締結しました。県のほか、中部経済産業局、岐阜労働局、中部運輸局岐阜運輸支局、県市長会・町村会、経営者協会や商工会議所連合会などの経済団体、日本労働組合総連合会岐阜県連合会が名を連ねています。
「パートナーシップ構築宣言」を登録した企業への優遇も具体的です。県制度融資のうち最も低い利率が適用される「企業活力支援資金」の融資対象者に宣言企業が追加されているほか、県が発注する一部事業のプロポーザル審査で加点措置が行われています。
賃上げの原資をどこから持ってくるかという問いに対して、助成金で一部を補填するのではなく、取引価格そのものを上げるという答えを県が押している構図です。新潟県のように県が独自の補助金を並べる形とは、力点の置き方が違います。
Q. 岐阜県は賃上げにどんな支援をしていますか？
価格転嫁の支援に力点があります。価格交渉ハンドブックや価格転嫁検討ツールなどの資料をまとめ、令和6年3月29日には政労使23機関・団体で「適正な価格転嫁の推進に向けた協定」を締結しました。パートナーシップ構築宣言の登録企業には、県制度融資の優遇とプロポーザル審査の加点があります。
（参考）賃金引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援について – 岐阜県
相談窓口と、11月26日の説明会
価格転嫁について相談できる窓口が2つあります。どちらも公益財団法人岐阜県産業経済振興センター内に駐在事務所が置かれています。
ひとつは岐阜県よろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口（電話058-277-1088）です。適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、国が設置したよろず支援拠点に開設されています。もうひとつは取引かけこみ寺（相談電話0120-418-618）で、国が取引の適正化を目的として設置した無料の相談窓口です。
これから参加できる機会もあります。公正取引委員会、中小企業庁、経済産業局による「最新！価格転嫁・取引適正化ルールの説明会」が、令和8年11月26日（木曜日）13時30分から15時30分まで、岐阜商工会議所（大ホール）で開かれます。取適法・新告示・ガイドラインから公官需取引までを扱う内容です。
背景には法改正があります。下請代金支払遅延等防止法が改正され、「中小受託取引適正化法（取適法）」となって令和8年1月1日に施行されました。発注者・受注者の対等な関係に基づいて価格転嫁と取引の適正化を図るための改正です。すでに施行済みの法律なので、説明会は「これから変わる」ではなく「もう変わっている」話を聞く場になります。
Q. 価格転嫁の相談はどこにすればよいですか？
岐阜県よろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口（058-277-1088）と、取引かけこみ寺（0120-418-618）があります。どちらも岐阜県産業経済振興センター内に駐在事務所があり、相談は無料です。
（参考）賃金引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援について – 岐阜県
目的別に、どこから当たるか
岐阜県の企業が9月下旬の時点で取れる選択肢を、目的別に並べます。
賃上げと設備投資を進めるなら、国の業務改善助成金です。期限は9月30日。岐阜市内に事業場があれば、交付額の確定後に市の奨励金で6分の1が上乗せされます。市への申請は令和9年2月26日まで開いていますが、起点は9月30日の国の申請です。
県の補助金は令和8年度の募集が終わっています。中小・小規模事業者パワーアップ応援補助金は令和8年4月7日から5月15日まで、ぎふ企業成長投資補助金は令和8年4月3日から5月20日までが募集期間でした。ぎふ企業成長投資補助金は対象が製造業・物流業・データセンターに限られ、補助対象経費が1,000万円以上という要件もあります。来年度に向けて、春先の募集開始に備えて準備しておく制度です。
研修費用を抑えたいなら、国の人材開発支援助成金です。人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースがあり、訓練開始前の計画届出が要件になります。
非正規社員の正社員化や処遇改善なら、キャリアアップ助成金です。取り組み前に計画の認定を受ける必要があります。
値上げ交渉が進まないことが根本の課題なら、よろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口です。助成金で補填し続けるより、取引価格を上げるほうが構造的な解決になります。
どの制度も、実施してからでは使えません。設備を買ってから、研修を受けてから、賃金を上げてからでは対象になりません。この「事前申請が原則」という構造は他県でも共通で、制度名を調べるより先に、自社が次の半年で何をするかを決めるほうが結果的に早く進みます。
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Q. 岐阜市以外の市町村にも上乗せ制度はありますか？
この記事で確認できたのは岐阜市の「賃上げ・業務改善応援奨励金」です。市町村独自の制度は各自治体が個別に設けるため、事業場のある市町村の公式サイトで最新の情報を確認してください。
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