データドリブン経営が進まない企業へ|スポーツ分析に学ぶ指標の絞り方

データドリブン経営が進まない企業へ|スポーツ分析に学ぶ指標の絞り方 ソリューション
SOLUTION|データ活用 × 意思決定

BIツールやダッシュボードはそろったのに、会議の結論は経験と勘で決まっていませんか。トップスポーツの分析担当と指導者を調べた研究をもとに、会議で決めることから逆算して見る指標を絞り、分析担当の仕事と経営の判断をつなぎます。

データ活用意思決定会議運営経営管理

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対象となるお客さま

  • BIツールやデータ基盤を導入した企業の経営者・経営企画の担当者
  • 会議資料や分析を作っている分析担当・情報システム部門
  • 定例会議を主催している事業部長・管理職

よくあるお悩み

  • ダッシュボードは毎月更新されるが、会議ではほとんど開かれない
  • 分析担当が作った資料が、何の判断に使われたのか分からない
  • 指標が多すぎて、どの数字で決めればよいかが定まらない
ISSUE

課題|データを活用できている日本企業は51.8%にとどまる

判断指標設計プログラム|データを活用できている企業の割合の国際比較と、データが判断に使われない会議で起きていること

データ基盤やBIツールへの投資が進んでも、会議の結論が「これまでの経験では」で決まる。データがそろっていることと、判断に使われていることは別の話です。

総務省の令和5年版情報通信白書では、パーソナルデータ以外のデータを「活用できている」と答えた日本企業は51.8%でした。米国の81.8%、ドイツの80.9%と比べて低い水準です。

困るのは、データが判断に使われないまま、集めて整える手間だけが続くことです。分析担当は資料を作り続け、会議の参加者は使わない数字の説明を聞き続けます。

(参考)令和5年版 情報通信白書 データの提供や利活用に関する企業の意識 – 総務省

CAUSE

原因|指標が先に決まり、会議で決めることが後回しになっている

判断指標設計プログラム|データが判断に使われない3つの原因と、日本企業が挙げたデータ活用の課題の割合

道具や人数だけの問題ではありません。原因は次の3つです。

  • 指標から作り始める:取れるデータから画面を作るため、会議で何を決めるかと数字が結び付いていません。
  • 分析担当が会議の狙いを知らない:依頼は「売上の推移を出して」だけで、何を決めるための数字かが伝わっていません。
  • 数字が動いたときの対応が決まっていない:下がったら何をするかが決まっていないため、数字を見ても議論が経験談に戻ります。

総務省の同じ調査では、パーソナルデータの取り扱いや利活用の課題として、日本企業の22.3%が「データの利活用方法の欠如、費用対効果が不明瞭」を、23.9%が「データを取り扱う(処理・分析等)人材の不足」を挙げました。米国(11.7%、10.4%)やドイツ(12.6%、9.7%)を大きく上回ります。

(参考)令和5年版 情報通信白書 データの提供や利活用に関する企業の意識 – 総務省

SPORTS INSIGHT

スポーツ知見|分析は指導者の狙いから始め、ずれは対話で埋める

判断指標設計プログラム|オリンピック・パラリンピック競技で分析担当が出す資料と指導者が求める資料のずれと、その埋め方

トップスポーツには、試合や練習のデータを分析して指導者と選手に届ける「パフォーマンス分析」の担当者がいます。この仕事の主な目的は、指導者と選手の判断を助ける情報を出すことだとされています。

英国のオリンピック・パラリンピック競技で、指導者18人と分析担当23人を調べた2022年の研究があります。分析担当の73.9%は、選手や相手の傾向をまとめた資料(プロファイリング)をいつも、またはほとんどの場合に出していました。一方、その量が必要だと答えた指導者は3分の1でした。

指導者は、分析の方向を決めるのは指導の方針に加えて、次の大会、選手の段階、選手との話し合い、シーズンの時期だと答えています。分析担当はこれを十分につかんでいませんでした。研究者はこのずれを両者の対話不足によるものとみて、指導者の狙いを共有すれば、目的に合わせて絞った分析ができると指摘しています。分析担当は全員が、時間の不足を仕事の大きな制約に挙げていました。

(参考)Performance analysis practice within Olympic and Paralympic sports: A comparison of coach and analyst experiences(2022年) – International Journal of Performance Analysis in Sport

ただし、試合と仕事は同じではありません。スポーツは決める人が指導者で、結果も週ごとに出ます。会社の会議は複数の人で決め、結果が出るまで数か月かかります。そのため、会議ごとに「誰が何を決めるか」を先に書き出し、結果より先に動く数字(先行指標)を選びます。

SOLUTION

解決策|会議で決めることから逆算して、見る指標を絞る

判断指標設計プログラム|判断の書き出しから動いたときの対応まで、見る指標を絞る4つの手順

データ基盤やBIツールは入れ替えません。変えるのは、数字を選ぶ順番と、分析担当が加わる場面です。

  • 判断の書き出し:会議ごとに、そこで決めること(予算の配分、採用の可否など)と決める人を書き出す
  • 指標の絞り込み:決めることごとに、見る指標を1〜2個に絞る
  • 問いの事前共有:何を決めるための数字かを、会議の前に分析担当へ伝える
  • 動いたときの対応:指標がどこまで動いたら何をするかを、あらかじめ決めておく

いちばん効くのに後回しにされやすいのが「動いたときの対応」です。下がったときにやることが決まっていれば、数字を見た時点で議論が次の行動に移ります。決まっていないと、数字の説明が終わったあとに議論が経験談へ戻ります。

APPROACH

進め方|1つの会議で試してから、ほかの会議に広げる

判断指標設計プログラム|診断・設計と試行・定着の3つのフェーズで、やること・役割分担・期間の目安

最初から全社の指標を見直すと、指標の一覧づくりだけで時間が尽きます。まず経営会議など1つの会議で、判断と指標を結び付けてから広げます。

診断では、直近3か月の会議資料と議事録を一緒に読み、決めたこと・そのとき見た数字・一度も見られなかった資料を洗い出します。設計・試行では、1つの会議で判断と指標の対応表を作って運用します。定着では、ほかの会議へ広げ、四半期ごとに指標を見直します。

期間は目安です。診断だけ、1つの会議だけといった始め方もご提案します。Human Soarは聞き取り・対応表の作成・会議資料の型づくり・見直しの進行を担い、御社には会議資料と議事録の共有と、試す会議の決定をお願いします。

OUTPUT

成果物|支援が終わっても社内で回せる4つの仕組み

判断指標設計プログラム|4つの成果物の中身と、いつ・誰が使うか

成果物は、御社の実際の会議と数字をもとに一緒に作ります。ひな形を渡して終わりにはしません。

最初にできるのが「会議の判断一覧」です。会議ごとに、決めることと決める人を並べたもので、会議の目的を見直す材料になります。次に、判断ごとに見る指標・その定義・データの出どころを並べた「判断と指標の対応表」を作ります。分析担当が会議の前に何を用意すればよいかが、この表で決まります。

運用に入ったら、会議の冒頭で見る「1枚の判断資料」の型を使います。指標と、動いたときの対応が1枚にまとまっています。最後に、使われなかった指標を外して新しい判断に合わせて入れ替える「指標の見直し手順」を整え、四半期ごとに社内だけで回せるようにします。

VALUE

期待できる効果|経営・事業部・分析担当の3つが変わる

判断指標設計プログラム|指標の数と判断との結び付きで見た4つの状態と、立場ごとの変化

経営にとっては、会議で数字を根拠に結論を出せるようになります。事業部の責任者は、何の数字で判断されるかが前もって分かるので、準備の的を絞れます。分析担当は、使われない資料を作る時間が減り、判断に効く分析に時間を回せます。

見る数字は、指標の数やダッシュボードの閲覧数ではなく「会議で決めた議題のうち、指標を根拠に挙げた割合」です。もう1つ「一度も会議で見られなかった指標の数」を見ると、指標が増えすぎていないかが分かります。

COMMENT

Human Soarからのコメント

スポーツの分析担当は、限られた時間の中で、指導者の判断に役立つ分析を届ける仕事です。何を出すかは、データの量ではなく指導者の狙いで決まります。会社のデータ活用も、集めた量ではなく、会議で何を決めるかから始めると変わります。御社の会議に合わせて、見る指標を一緒に絞り込みます。

FAQ

よくあるご質問

Q. BIツールやデータ基盤を入れ替える必要はありますか?

入れ替えは前提にしません。このプログラムで変えるのは道具ではなく、どの判断にどの数字を使うかの取り決めです。いまの画面や資料の中から、判断に使う指標を選び直すところから始めます。

Q. 専任の分析担当がいない会社でも依頼できますか?

できます。経営企画や経理など、いま会議資料を作っている方を分析担当として進めます。見る指標を絞るので、資料づくりの手間を減らすこともねらいの1つです。

Q. 経験や勘による判断は不要になりますか?

不要にはしません。数字で決めることと、経験で補うことの境目を会議ごとに決めます。指標が動いたときの対応を先に決めておくことで、経験は数字に表れない事情の判断に使えるようになります。

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About The New株式会社 代表取締役 森永 昂
執筆者
About The New株式会社 代表取締役 森永 昂

新卒で東証プライム上場の社会人教育・コンサルティング企業に入社し、人材育成・組織開発に従事。その後、別企業でメディア・プラットフォーム事業の責任者を務める。

2025年5月に About The New株式会社 を設立。スポーツの現場で培われた知見を組織開発・人材育成の文脈に翻訳し、研修・チームビルディング・イベントの企画運営を行っています。

「知識を得る」で終わらせず「行動が変わる」ところまでを設計することを大切にしています。ご相談は contact@aboutthenew.co.jp まで。

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