メソッド

ストレスチェック助成金は、事業者が自分で申請できる形ではすでに廃止されています。いま使えるのは、商工会議所や業界団体などの事業主団体が申請する「団体経由産業保健活動推進助成金」で、50人未満の事業場のストレスチェックは1人200円を上限に、...

ストレスチェックは、常時50人以上の労働者を使う事業場では、衛生委員会で実施方法などを調査審議し、その結果をもとに実施規程を定めて労働者に周知します。審議に含める事項はストレスチェック指針が①から⑪まで示しており、規程のひな形は厚生労働省が...

ストレスチェックの対象者は「常時使用する労働者」で、期間の定めのない契約（1年以上使う予定の契約を含む）であり、かつ週の労働時間が同じ仕事をする通常の労働者の4分の3以上という、2つの要件をどちらも満たす人です。パートやアルバイトも要件を満...

ストレスチェックは、健康経営優良法人の審査で「必須」と「選択」の2か所に出てきます。50人以上の事業場で実施していることは法令遵守の必須要件で、50人未満の事業場まで含めて全事業場で実施していることは選択項目（2027認定の大規模法人部門は...

ストレスチェックの職場環境改善は、結果を部や課ごとに集計・分析し、その職場の仕事の量や裁量、上司・同僚の支援といったストレスの原因を減らす取り組みで、労働安全衛生規則第52条の14により事業者の努力義務とされています。令和6年の労働安全衛生...

ストレスチェックの57項目は、厚生労働省が使うことを推奨している標準の調査票「職業性ストレス簡易調査票」の質問数です。仕事のストレス要因17項目、心身のストレス反応29項目、周囲のサポート9項目、満足度2項目からなり、23項目版はこの57項...

ストレスチェックの受検率は、2025年1〜12月の全国の全業種で79.9%です。厚生労働省が2017年に初めて公表した78.0%から8割前後で推移しており、業種別では建設業の89.6%から接客娯楽業の51.7%まで約38ポイントの開きがあり...

ストレスチェックの個人の結果を見られるのは、受けた本人と、検査をした医師・保健師などの実施者、その指示で事務を手伝う実施事務従事者だけです。会社（人事や上司）が受け取れるのは、本人が結果を見たあとに、書面か電磁的記録で同意した場合に限られま...

ストレスチェックの罰則は、実施しなかったこと自体ではなく、労働基準監督署への報告をしない・偽る場合の50万円以下の罰金（労働安全衛生法第120条第5号）と、実施の事務に関わった人が秘密を漏らした場合の6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金...

ストレスチェックの報告書は、常時50人以上の労働者を使用する事業場が、1年以内ごとに1回、所轄の労働基準監督署長へ出す「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」です。2025年1月1日から電子申請が原則になり、提出期限の日付は法...