地方スポーツ振興費補助金は、国が都道府県や市町村のスポーツ振興事業の経費の一部を補助する、スポーツ庁の補助金です。その一区分の「スポーツによる地域活性化推進事業」は、令和8年度に全国の自治体向けには地域スポーツコミッションの担い手育成（予算案126,332千円）と運動・スポーツ習慣化（同178,135千円）の2本で募集されました。交付先は自治体なので企業は直接申請できませんが、地域スポーツコミッションの構成員や連携先として加わる道と、名前の似た委託事業「コンテンツ創出等総合推進事業」に自ら応募する道があります。
自治体の担当者から「スポーツ庁の補助金で合宿の受け入れを強化したい。宿泊プランを一緒に作れないか」と声がかかった。地域スポーツコミッションの会合に呼ばれ、協賛の相談を受けた。そうした場面で、お金がどこから来て、自社がどの立場で加わるのかが分かっていると、話の進め方が変わります。ここでは交付要綱の区分、令和8年度の募集の中身、令和7年度に採択された8件の補助額と企業の関わり方、令和9年度の概算要求までを順に見ていきます。
地方スポーツ振興費補助金とは｜国が自治体のスポーツ事業を定額で補助する制度
地方スポーツ振興費補助金は、地方公共団体が行うスポーツ振興事業の経費の一部を国が補助する制度です。交付要綱は昭和60年に文部大臣が裁定したもので、最終改正は令和8年2月13日です。交付の目的には「スポーツ基本法の規定に基づき」と書かれており、スポーツ基本法は第33条で、国が地方公共団体のスポーツ推進事業の経費の一部を予算の範囲内で補助すると定めています。
交付要綱には、補助の対象になる事業が別記1から別記6まで並んでいます。どれも補助を受けるのは都道府県や市町村で、補助金の額はすべて「定額」です。
| 交付要綱の補助事業 | 補助対象事業者 | 主な対象 | 補助金の額 |
|---|---|---|---|
| 中学校・高等学校スポーツ活動振興事業 | 都道府県 | 全国中学校体育大会・全国高等学校総合体育大会の運営 | 定額 |
| 国民スポーツ大会開催事業 | 都道府県 | 式典と競技運営に直接必要な経費 | 定額 |
| 全国障害者スポーツ大会開催事業 | 都道府県 | 式典と競技運営に直接必要な経費 | 定額 |
| スポーツによる地域活性化推進事業 | 都道府県・市町村（一部は愛知県・名古屋市） | 習慣化、地域スポーツコミッションの活動、アジア・アジアパラ競技大会を契機とした事業 | 定額 |
| 国民体育大会開催準備事業 | 開催年度が変更になった県 | 新型コロナウイルス感染症の影響による開催年度変更の経費（令和2年度限り） | 定額 |
| 中学生年代の競技別全国大会等開催支援事業 | 都道府県 | 中学生年代の競技別全国大会・ブロック大会の運営 | 定額 |
出典：スポーツ庁「地方スポーツ振興費補助金交付要綱」（最終改正 令和8年2月13日）別記1〜6をもとに Human Soar 作成
企業の事業に関わりやすいのは、地域づくりそのものを補助する地域活性化推進事業です。なお、交付要綱では補助事業者が契約するときは原則として一般の競争に付すと定めており、自治体から仕事を受ける場合も入札や公募を経るのが基本です。
部活動の地域展開の補助も、スポーツ庁の分は地方スポーツ振興費補助金として交付されます。2025年12月にスポーツ庁が示した資料（予算成立前の検討案）では、休日の地域クラブ活動費などの補助割合を国3分の1、都道府県3分の1、市区町村等3分の1としています。企業の関わり方は部活動の地域展開と企業が関わる方法で詳しく扱っています。
（参考）スポーツ基本法（平成23年法律第78号） – e-Gov法令検索
（参考）部活動の地域展開等推進事業（予算成立前の検討案） – スポーツ庁
Q. 地方スポーツ振興費補助金とは何ですか？
国が地方公共団体のスポーツ振興事業の経費の一部を補助する、スポーツ庁の補助金です。交付要綱はスポーツ基本法の規定に基づくとしており、国民スポーツ大会や全国障害者スポーツ大会の開催、中学校・高等学校の全国大会の運営、スポーツによる地域活性化推進事業などが対象です。補助を受けるのは都道府県や市町村で、企業や個人は申請できません。
スポーツによる地域活性化推進事業は担い手育成と習慣化の2本が中心
スポーツによる地域活性化推進事業は、交付要綱の別記4で3つの事業に分かれています。地域スポーツコミッションの活動を支える「担い手育成総合支援事業」、住民の運動習慣づくりを支える「運動・スポーツ習慣化促進事業」、そして愛知県と名古屋市だけが対象の「アジア・アジアパラ競技大会を契機とした事業」です。全国の自治体が応募できるのは前の2つです。
担い手育成総合支援事業は地域スポーツコミッションの経営を支える
担い手育成総合支援事業は、地域スポーツコミッション（地域SC）の活動を通じた合宿・キャンプの誘致や、スポーツアクティビティの創出を補助する事業です。地域SCは、地方公共団体、スポーツ団体、民間企業などが一体となってスポーツによるまちづくりを進める組織の総称で、スポーツ庁は全国に207の設置を確認しています（令和6年10月時点）。
令和8年度は「地域SC経営多角化支援事業」として、次の3つのメニューで募集されました。外部人材の活用などは上限1,000万円で4件、協賛企業やスポンサーの獲得を目的としたマッチングイベントは上限500万円で2件、地域SCの法人化に向けたアドバイザリーは上限320万円で4件の採択予定で、当初の予算配分は合計62,820千円です。提出期限は令和8年4月24日でした。
募集の背景として、スポーツ庁は令和6年の調査で約半数の地域SCが地方公共団体の一般財源や委託費を最大の収入源にしていたことを挙げ、スポンサーや協賛企業の獲得による財源の確保が欠かせないとしています。企業の協賛を呼び込むこと自体が、補助の目的に入っているわけです。
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（参考）令和8年度地方スポーツ振興費補助金「スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業（地域SC経営多角化支援事業）」の募集について – スポーツ庁
（参考）令和8年度「スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業」（多角化支援）における留意事項・記載要領 – スポーツ庁
（参考）スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業（事業概要） – スポーツ庁
運動・スポーツ習慣化促進事業は住民の健康づくりを3年程度支える
運動・スポーツ習慣化促進事業は、運動に配慮が必要な人や、実施率の低い働く世代・女性を含む住民が運動・スポーツに親しめるよう、自治体の取組を複数年度にわたって支援する事業です。令和8年度の提出期限は5月8日で、新規の事業は女性のライフサイクルにおける課題の解決を目指した取組が必須になりました。
補助額の上限は1年度目が1,000万円（選択項目を加えると1,100万円か1,200万円）で、2年度目は初年度配分額の80％、3年度目は50％を上限に減らしていく予定とされています。連携先として大学や民間事業者、商工会などが挙がっており、域外の団体でもかまいません。補助が減っていく仕組みや健康経営との関係は健康経営のスポーツ補助金と国の20億円要求で詳しく扱っています。
（参考）令和8年度地方スポーツ振興費補助金（スポーツによる地域活性化推進事業「運動・スポーツ習慣化促進事業」）の募集について – スポーツ庁
（参考）令和8年度運動・スポーツ習慣化促進事業における留意事項・記載要領 – スポーツ庁
Q. 地方スポーツ振興費補助金の補助率はどのくらいですか？
スポーツによる地域活性化推進事業は、補助率ではなく「定額」で、補助金額は申請件数に応じて予算の範囲内で決まります。令和8年度の担い手育成総合支援事業（多角化支援）は1件あたり320万円から1,000万円が上限です。部活動の地域展開は国3分の1を基本とする補助割合が別に示されています。
コンテンツ創出等総合推進事業は補助金ではなく委託で企業も応募できる
「スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業」は、名前が似ていますが地方スポーツ振興費補助金ではなく、スポーツ庁の委託事業です。令和8年度のスポーツツーリズム・武道等コンテンツ創出事業の公募要領は、委託先を「地方公共団体、民間企業、関係企業等が連携した団体、協議会、または法人格を有する団体」としており、企業が自ら企画提案書を出せます。
令和8年度は、スタジアム・アリーナでの観戦や海外チームのジャパンツアーを生かす「一体型スポーツツーリズム」が1件あたり15,000千円（税込）を上限に2件、「武道ツーリズム」と「その他（スノースポーツ・登山・ニュースポーツ等）」が1件あたり9,000千円（税込）を上限に4件の採択予定でした。締切は令和8年4月23日、契約期間は令和9年3月12日までです。令和7年度に採択された事業者は次のとおりです。
| 令和7年度の採択事業者 | 種類 | テーマ |
|---|---|---|
| 宮城県利府町 | 地方公共団体 | 武道ツーリズム |
| 株式会社スポーツ・アンド・コミュニケーションズ | 民間企業 | アウトドアスポーツツーリズム |
| ぐんま県境稜線トレイル活用促進協議会 | 協議会 | アウトドアスポーツツーリズム |
| NPO法人つれもてネット南紀熊野 | NPO法人 | その他のスポーツツーリズム |
| ステップアウトマーケティング合同会社 | 民間企業 | その他のスポーツツーリズム |
出典：スポーツ庁「令和7年度 スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業」（スポーツツーリズムコンテンツ創出事業）の採択事業者をもとに Human Soar 作成
5者のうち民間企業は2者で、残りは町、協議会、NPO法人でした。自治体だけでなく、企業や地域の協議会が直接受託している点が、地方スポーツ振興費補助金との大きな違いです。
注意点もあります。公募要領は、応募する事業が同じ年度に国や地方公共団体から同一事業への補助金・委託費を受けないことを求めています。地域SCの補助事業と同じ取組を、委託でも二重に受けることはできません。また、事業開始の翌年度から3年間は継続状況を報告する必要があります。合宿誘致やツーリズムの事業者の動きはスポーツツーリズムの主要企業と合宿誘致の仕組みも参考になります。
（参考）令和8年度「スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業（スポーツツーリズム・武道等コンテンツ創出事業）」の募集について – スポーツ庁
（参考）令和8年度スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業 公募要領 – スポーツ庁
（参考）令和7年度 スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業 – スポーツ庁
Q. 企業は地方スポーツ振興費補助金を申請できますか？
申請できません。補助対象事業者は都道府県と市町村です。企業は、地域スポーツコミッションの構成員や連携先として事業に加わるか、補助金ではない委託事業の「スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業」に企画提案書を出して応募する方法があります。
令和7年度の担い手育成の採択は8件で補助額は1件平均約708万円
スポーツ庁が公表した令和7年度の担い手育成総合支援事業の採択は8件で、補助額の合計は5,660万2千円、1件あたりの平均は約708万円でした。最も多いのは野沢温泉村の933万3千円、最も少ないのは野田市の451万7千円です。8件のうち都道府県は秋田県と高知県の2件で、残る6件は市町村でした。
| 自治体 | 地域スポーツコミッション | 令和7年度補助額 | 企業・事業者などとの関わり |
|---|---|---|---|
| 秋田県 | スポーツコミッション秋田 | 664万2千円 | 企業が地域貢献の一環としてスポーツボランティアに登録 |
| 宮城県仙台市 | スポーツコミッションせんだい | 893万2千円 | 楽天イーグルスの観戦チケット・宿泊割引・市内21店舗の周遊クーポンを組んだ宿泊プラン（市内5ホテル） |
| 千葉県野田市 | 野田スポーツ・文化コミッション | 451万7千円 | 東京理科大学の教授の監修でARスポーツのプログラムを実施 |
| 神奈川県松田町 | まつだスポーツコミッション | 590万5千円 | 近隣の宿泊型スポーツ施設を合宿に活用、ジビエを使ったアスリートミールを開発 |
| 長野県野沢温泉村 | 野沢温泉スポーツコミッション | 933万3千円 | 自転車大会で宿泊プランを造成、地元飲食店が屋台村に出店 |
| 高知県 | 高知県スポーツコミッション | 715万4千円 | プロダンスDリーグのチームの強化合宿を誘致 |
| 広島県三次市 | 三次スポーツコミッション | 484万7千円 | 女性のスポーツ実施の実態調査に調査会社と大学が協力 |
| 山口県下関市 | 下関市スポーツコミッション | 927万2千円 | 合宿の宿泊・食事・移動を旅行会社と連携し市内事業者を中心に手配 |
出典：スポーツ庁「スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業」令和7年度（8件）の事例資料をもとに Human Soar 作成。補助額は千円単位に換算
企業の関わり方を見ると、宿泊・飲食・旅行の事業者が、合宿や観戦に来た人を受け入れる側として入る例が目立ちます。仙台市の宿泊プランは市内5ホテルが対象で、市内21店舗で使える周遊クーポンを付けました。ただし申込は91件で、目標の400件を下回り、資料では広報の動線やお得感の訴求が足りなかったと振り返っています。
採択件数の推移も見ておきます。スポーツ庁の事例一覧に載っている件数を年度ごとに数えると、平成27年度の8件から始まり、最も多いのは令和3年度の19件、令和7年度までの合計は123件です。令和元年度の5件のあと令和2年度に16件へ増え、令和7年度は8件に減りました。採択は各年度4件から19件の範囲で、全国の自治体のうちごく一部にとどまっています。
（参考）スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業 令和7年度（8件） – スポーツ庁
（参考）スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業 – スポーツ庁
Q. スポーツによる地域活性化推進事業の事例はありますか？
スポーツ庁が令和7年度の担い手育成総合支援事業の採択8件を公表しています。仙台市は楽天イーグルスの観戦チケットと宿泊割引・周遊クーポンを組み合わせた宿泊プランを作り、野沢温泉村は自転車大会で宿泊プランや地元飲食店の屋台村を用意しました。補助額は1件451万7千円から933万3千円でした。
企業が地方スポーツ振興費補助金の事業に関わる3つの方法
企業が関わる方法は、お金の流れで2つの道に分かれます。補助金は国から自治体に渡り、企業は地域SCの構成員や事業の協力者として関わります。委託事業は、企業が企画提案をして国から直接受託します。この違いを踏まえると、具体的な方法は次の3つです。
地域スポーツコミッションの構成員や連携先になる
担い手育成総合支援事業の留意事項は、地域SCの要件の1つに、地方公共団体、スポーツ団体、民間企業などが一体として活動していることを挙げています。民間企業の例として観光協会、商工団体、大学、観光産業、スポーツ産業などが並び、地元の企業が構成員として加わることが前提の仕組みです。
入り方としては、地域SCの会合や、令和8年度の補助メニューにもある協賛企業向けのマッチングイベントに参加するのが近道です。地域SCが自治体の予算に頼りがちな現状を考えると、協賛や人材の提供は歓迎されやすい関わり方です。協賛と寄附を分けて考えたい場合は、企業版ふるさと納税の使い方も確かめておきます。
あわせて読みたい企業版ふるさと納税でスポーツ支援｜スポンサーとの違いと使い方›
（参考）令和8年度「スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業」（多角化支援）における留意事項・記載要領 – スポーツ庁
自治体の補助事業の一部を受託して支える
宿泊プランの造成やイベント運営、調査などは、補助を受けた自治体や地域SCから仕事として受ける形になります。ただし、担い手育成と習慣化のどちらの留意事項も、事業の全部を特定の企業や団体に一任せず、申請した自治体が一元的に責任を負うよう求めています。企業が担うのは事業の一部で、企画の主体は自治体にあると考えておきます。
補助の対象経費は、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、雑役務費、会議費などで、担い手育成では人件費も対象です。一方、参加者向けのポイントや割引券、ノベルティなどのインセンティブは対象外です。割引の原資を補助で出してもらう前提の提案は通らないので、自社の負担で出すのか、別の財源を使うのかを最初に決めておきます。
あわせて読みたいスポーツ振興くじ助成金（toto）｜企業が自治体と組む使い方›
（参考）令和8年度「スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業」（多角化支援）における留意事項・記載要領 – スポーツ庁
（参考）令和8年度運動・スポーツ習慣化促進事業における留意事項・記載要領 – スポーツ庁
委託事業に企画提案書を出して直接受託する
自社が主体になりたい場合は、コンテンツ創出等総合推進事業の公募に応募します。令和8年度の公募開始は3月31日、締切は4月23日でした。成果指標（KPI）を3項目以上設定し、定量と定性の目標を1つずつ以上入れることが求められます。
単発のイベントは対象になりにくく、翌年度以降も続けられる仕組みであることを示す必要があります。地域の自治体や協議会と組んで応募すれば、受け入れ体制の説明もしやすくなります。
（参考）令和8年度スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業 公募要領 – スポーツ庁
令和9年度の概算要求は担い手育成総合支援事業が2.8億円
スポーツ庁の令和9年度概算要求では、担い手育成総合支援事業が280,000千円と、令和8年度予算の126,332千円から2倍以上に増えています。コンテンツ創出等総合推進事業も208,000千円（前年度150,025千円）を要求しています。まだ要求の段階で、予算が決まるのは政府予算案と国会審議の後です。
令和9年度は地域SCの組織運営基盤向上支援に1.5億円の補助金
担い手育成の要求の内訳は、地域SC組織運営基盤向上支援事業が1.5億円（補助金）、地域SCアドバイザリー事業が0.8億円（委託費）、担い手育成等サポート事業が0.5億円（委託費）です。補助金の取組例には、中長期の計画・戦略づくり、法人化に向けたロードマップ、専門性の高い外部人材の登用、AIなどデジタル技術の活用が挙がっています。
アドバイザリー事業は、第三者機関が地域SCに伴走支援をする委託事業として示されており、資料の図では事務局を「コンサル等事業者」としています。地域SCの経営を支える知見を持つ企業にとっては、委託の公募も見ておく価値があります。
（参考）令和8年度スポーツ庁予算（案）の発表資料 – スポーツ庁
公募は春で交付決定は夏｜企業は秋から自治体と話す
令和8年度の担い手育成の流れは、3月に募集、4月24日に提出期限、5月下旬に内定、6月中旬ごろに交付申請、7月中旬ごろに交付決定、翌年3月末に実績報告でした。補助金は額が確定した後に支払うのが原則で（必要と認められれば概算払もあります）、原則どおりなら実施中の費用はいったん自治体が負担します。
自治体が3〜4月の締切に間に合わせるには、その前に事業計画書の中身を固める必要があります。企業が連携先として名前を連ねたいなら、概算要求が出た秋から年度末までに、地元の自治体のスポーツ主管課や地域SCに相談しておくのが現実的です。スポーツ業界全体の課題と企業の役割は日本スポーツ業界の課題で整理しています。
（参考）令和8年度「スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業」（多角化支援）における留意事項・記載要領 – スポーツ庁
地方スポーツ振興費補助金のまとめ
出典は本文の各セクションに記載しています。
- 地方スポーツ振興費補助金は、国が都道府県・市町村のスポーツ振興事業を定額で補助する制度で、企業は直接申請できない
- スポーツによる地域活性化推進事業は、令和8年度に担い手育成（予算案126,332千円）と運動・スポーツ習慣化（同178,135千円）で募集された
- 令和7年度の担い手育成の採択は8件、補助額は合計5,660万2千円で1件平均約708万円
- 名前の似たコンテンツ創出等総合推進事業は委託事業で、企業も企画提案書を出して受託できる
- 令和9年度は担い手育成に280,000千円を要求しており、企業は秋から自治体や地域SCと話しておくと間に合う
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