「スポーツ市場は15兆円に拡大する」という数字を経営資料で使ったことはありませんか。その数字の出どころをたどると、ほぼ必ず日本政策投資銀行（DBJ）や笹川スポーツ財団といった調査・シンクタンクにたどり着きます。本記事では、企業の経営判断に使える一次データを発表している国内10団体を、公式サイトの情報にもとづいて比較します。
「スポーツ業界のデータを引用したいが、どこの数字が信頼できるのか分からない」「白書やレポートはたくさんあるが、どれが自社の目的に合うのか判断できない」。健康経営や人的資本開示、新規事業の検討でスポーツ関連の市場データを探す企業担当者から、こうした声をよく聞きます。本記事では、政策系シンクタンクから民間調査会社、大学発研究機関まで、性格の異なる10団体を整理し、目的別にどこを見ればよいかを解説します。
Q. スポーツ業界の調査・シンクタンクとは何ですか？
官公庁データを独自に分析したり、独自調査を実施したりして、スポーツ産業の実態を数値で示す機関です。笹川スポーツ財団や日本政策投資銀行（DBJ）のように、政策提言や経済規模推計を継続的に発表している団体が代表例です。
日本のスポーツ調査・シンクタンク10団体の全体像
スポーツ関連の調査・シンクタンクは、公的な政策シンクタンクから民間コンサルティングファーム、大学発の研究機関まで性格がさまざまです。まずは全体像を1枚の表で押さえ、自社の目的に合う団体を見つける手がかりにしてください。
| 団体名 | 性格 | 代表的な調査・データ |
|---|---|---|
| 笹川スポーツ財団 | 政策系シンクタンク | スポーツ白書、スポーツライフ・データ |
| 日本政策投資銀行（DBJ）産業調査部 | 政策系シンクタンク | 日本版スポーツサテライトアカウント |
| 早稲田大学スポーツビジネス研究所 | 大学発研究機関 | スポーツ産業データの集積・分析、政策提言 |
| デロイト トーマツ グループ | 民間調査・コンサル会社 | Jリーグ マネジメントカップ |
| 野村総合研究所（NRI） | 民間調査・コンサル会社 | スポーツ都市インデックス・ランキング |
| PwC Japanグループ | 民間調査・コンサル会社 | PwC スポーツ産業調査（世界46カ国） |
| 大和総研 | 民間調査・コンサル会社 | ライブエンタメ・スポーツ業界のビジネス動向調査 |
| 矢野経済研究所 | 民間調査・コンサル会社 | スポーツ産業白書（スポーツ用品市場） |
| 電通 スポーツ未来研究所 | 民間調査・コンサル会社 | スポーツ観戦の体験価値の可視化研究 |
| 日本スポーツ産業学会 | 学術学会 | 論文誌「スポーツ産業学研究」、学会大会 |
各団体の公式サイト・公表資料をもとにHuman Soarが独自に一覧化（2026年9月時点）。国内でスポーツ産業に関する調査・研究を継続的に発表しており、公式サイトで活動内容を確認できる団体を選定基準とした。
スポーツ調査・シンクタンク10団体を1つずつ解説
ここからは、表で挙げた10団体を1つずつ解説します。特に企業の経営資料で引用される頻度が高い上位4団体は事業内容や実績まで踏み込み、残りは要点を絞って紹介します。
笹川スポーツ財団｜行動するスポーツシンクタンクとして白書を発行
笹川スポーツ財団は「行動するスポーツシンクタンク」を掲げる公益財団法人で、組織内にスポーツ政策研究所を設置しています。1992年から日本国内のスポーツライフの実態を定期的に調査する「スポーツ活動に関する全国調査」を継続し、その成果を「スポーツ白書」としてまとめています。
スポーツ政策・子どものスポーツ・スポーツガバナンス・障害者スポーツなど研究テーマは幅広く、政策提言と地域活性化の実践（Do Tank機能）の両輪で活動している点が特徴です。健康経営度調査で従業員の運動習慣データを裏付けたい企業にとって、参照しやすい一次情報源になります。
（参考）笹川スポーツ財団 公式サイト – 公益財団法人笹川スポーツ財団
日本政策投資銀行（DBJ）産業調査部｜スポーツ産業の経済規模を継続推計
日本政策投資銀行（DBJ）産業調査部は、同志社大学と共同で「わが国スポーツ産業の経済規模推計～日本版スポーツサテライトアカウント～」を発行しています。GDP統計の考え方をスポーツ産業に当てはめ、国際比較可能かつ継続的に算出できる形で経済規模を推計する、国内で唯一に近い試みです。
この推計は「日本再興戦略2016」が掲げた「スポーツ産業の経済規模を5.5兆円から2025年までに15兆円に拡大する」という政策目標の進捗を測る基礎資料としても使われており、経営資料でスポーツ市場規模を引用する際の定番の出典になっています。DBJのような政策金融機関は融資・資金調達の実務にも関わっており、スポーツ関連事業の資金調達の選択肢はスポーツ保険・資金調達8選｜経営者向け実務ガイドでも解説しています。
（参考）わが国スポーツ産業の経済規模推計～日本版スポーツサテライトアカウント～ – 株式会社日本政策投資銀行
早稲田大学スポーツビジネス研究所｜大学発でデータと人材を育てる
早稲田大学スポーツビジネス研究所（RISB）は、同大学総合研究機構に設置されたプロジェクト研究所です。スポーツ産業に関するデータの収集・分析、自治体のスポーツ環境調査、政策提言、人材育成までを一貫して手がけています。
顧問には間野義之名誉教授、所長には松本泰介教授が就くなど、学内外の中核メンバーが共同研究を進める体制を取っており、データビジネスやスポーツベッティングといった新しいテーマにも研究対象を広げています。大学発ならではの中立的な立場からの分析は、業界動向を俯瞰する際の参考になります。
デロイト トーマツ グループ｜Jリーグ経営を定点観測するコンサル
デロイト トーマツ グループのスポーツビジネスグループは、Jリーグに所属するJ1・J2・J3全クラブを対象に、経営面での取り組みを客観的に定点観測する「Jリーグ マネジメントカップ」を実施しています。世界陸上競技連盟のグローバルパートナーを務めるなど、国際的なスポーツイベント支援の実績も持つ大手コンサルティングファームです。
FC今治への複数年にわたる経営支援など、単なる調査発表にとどまらず実際のクラブ経営に伴走してきた経験も強みで、スポーツ経営の実務に近い視点のレポートが特徴です。
（参考）デロイト トーマツのスポーツ支援 – デロイト トーマツ グループ
野村総合研究所（NRI）｜スポーツ都市の価値を指標化
野村総合研究所（NRI）は、DBJ・同志社大学と共同で「スポーツ都市インデックス」を開発し、国内106都市を対象に「資産」「活動・消費」「社会的・経済的価値」の3つの観点からスポーツ都市ランキングを作成しています。2025年版では総合1位にさいたま市が選ばれました。
都市単位でスポーツの経済波及効果を可視化する取り組みは他にあまり例がなく、自治体との連携拠点を検討する企業にとって、地域ごとの比較材料になります。
（参考）国内106都市を対象に「スポーツ都市ランキング」を発表 – 野村総合研究所
PwC Japanグループ｜世界46カ国のスポーツ産業調査を発行
PwC Japanグループは2016年から毎年「PwC スポーツ産業調査」を発行しており、最新の第8版では日本を含む46カ国・400名以上のスポーツ産業界リーダーへの調査結果を分析しています。成長予測やスポーツへの投資、女性スポーツ、大型イベントの将来など、グローバルな視点のテーマを扱う点が特徴です。
海外展開やグローバルスポンサーシップを検討する企業にとって、国内データだけでは得られない国際比較の視点を補える調査です。
（参考）成長軌道に乗ったか？―PwC スポーツ産業調査（第8版）― – PwC Japanグループ
大和総研｜ライブエンタメ・スポーツ業界の動向を調査
大和総研は、ライブ・エンターテインメント/スポーツ業界の主催者団体に対するアンケート・インタビュー調査を実施し、コロナ禍後のビジネス動向をまとめたレポートを公開しています。証券グループのシンクタンクとして、経済分析や金融市場分析と組み合わせた視点が持ち味です。
大会運営者側の一次データを扱う調査は少なく、興行・イベント関連の事業を検討する企業には参考になる情報源です。
（参考）アフターコロナ時代のライブ・エンターテインメント/スポーツ業界のビジネス動向（1） – 大和総研
矢野経済研究所｜スポーツ用品市場を581頁で分析
矢野経済研究所は、市場調査専業のシンクタンクとして「スポーツ産業白書」を毎年発行しています。約400社のスポーツ用品メーカー・卸売業・小売業を対象にアンケート調査や研究員による面接・電話取材を行い、カテゴリー別の出荷市場規模やメーカーランキングをまとめる、A4判581頁に及ぶ大部の資料です。
2025年版によれば、2024年のスポーツ用品市場規模（国内出荷金額ベース）は前年比101.3％の1兆6,734億6,000万円の見込みとされています。用品メーカーとの取引や商品開発を検討する企業にとって、細分化されたカテゴリー別データが強みです。
電通スポーツ未来研究所｜観戦体験価値を生体データで可視化
電通は2025年7月、スポーツの真の価値を未来志向で探求する「スポーツ未来研究所」を発足させました。所長にはパラリンピック・アルペンスキー元日本代表の大日方邦子氏が就任しています。第1弾の取り組みでは、早稲田大学・東海大学と共同で、観客の脳波や心拍などの生体情報を計測し、スポーツ観戦時の感情の変化を定量的に解明する研究を進めています。
広告会社ならではの視点で、観戦体験を起点としたエンターテインメントビジネスの最適化への提言を目指しており、スポーツ観戦に関わる新規事業を検討する企業には注目のシンクタンクです。
（参考）電通、スポーツの真の価値を探求する「スポーツ未来研究所」を発足 – 株式会社電通
日本スポーツ産業学会｜スポーツ産業学の学術基盤を支える学会
日本スポーツ産業学会は、論文誌「スポーツ産業学研究」の発行や年次の学会大会、スポーツ政策学生会議の開催などを通じて、スポーツ産業に関する学術研究のコミュニティを支える学会です。2026年には中京大学で第35回大会が開催されるなど、継続的に活動しています。
企業が直接データを引用する機会は他の調査機関ほど多くありませんが、学術的に検証された知見の蓄積先として、長期的な業界動向を捉える際の参照先になります。
（参考）日本スポーツ産業学会 公式サイト – 日本スポーツ産業学会
Q. スポーツ産業の市場規模はどの数字を引用すればよいですか？
日本政策投資銀行（DBJ）が公表する「日本版スポーツサテライトアカウント」が、国際比較可能な形で継続的に算出されている数値のため、経営資料での引用に適しています。用品市場に限る場合は矢野経済研究所の「スポーツ産業白書」が細分化されたデータを提供しています。
調査・シンクタンクの4つの性格｜誰が何を調べているかを見分ける軸
10団体を並べただけでは、どこに何を聞けばよいかが分かりにくいままです。そこでHuman Soarでは、設立母体と活動の性格をもとに、次の4つに分類する独自の軸を設計しました。
①政策系シンクタンク｜公的な政策提言とデータ整備を担う
笹川スポーツ財団や日本政策投資銀行（DBJ）産業調査部が該当します。公益財団法人や政策金融機関という立場から、特定の商品・サービスの販促を目的とせず、政策提言や経済規模の推計を継続的に発表している点が共通しています。
企業が地域貢献や人的資本開示の根拠を探す場合、まず確認すべきはこの層のデータです。
②民間調査・コンサル会社｜経営判断に使えるレポートを継続発行
デロイト トーマツ グループ、野村総合研究所（NRI）、PwC Japanグループ、大和総研、矢野経済研究所、電通スポーツ未来研究所が該当し、10団体中もっとも数が多い層です。コンサルティングやリサーチを本業とし、クライアント企業への提案や自社のブランディングを兼ねて調査レポートを発行しています。
調査の切り口が具体的で経営判断に使いやすい一方、発行元の事業領域（コンサル・広告・市場調査など）によって強みとするデータの種類が異なるため、目的に合わせて選ぶ必要があります。
③大学発研究機関｜学術知見と産業データを橋渡しする
早稲田大学スポーツビジネス研究所が該当します。大学の総合研究機構に設置されたプロジェクト研究所として、学術的な厳密さを保ちながら産業データの収集・分析や政策提言を行う、中立的な立場が特徴です。
特定企業の利害から離れた分析を求める場合、大学発研究機関の発表は参照価値が高くなります。
④学術学会｜研究者コミュニティが産業知見を蓄積する
日本スポーツ産業学会が該当します。論文誌や学会大会を通じて、研究者コミュニティが長期的に知見を蓄積する場であり、即時的な経営判断よりも中長期の業界理解に向いています。
他の3分類が「発表する主体」であるのに対し、学会は「検証し議論する場」という役割の違いがあります。
Q. スポーツ調査データを探すとき、まずどの団体を見ればよいですか？
市場規模の全体感をつかみたいなら日本政策投資銀行（DBJ）の「日本版スポーツサテライトアカウント」、政策動向やスポーツ実施率を知りたいなら笹川スポーツ財団の「スポーツ白書」が起点になります。経営判断か学術研究かという目的の違いで、見るべき団体の性格が変わります。
経営者がスポーツ調査データを使う3つの場面
調査・シンクタンクのデータは、集めるだけでは経営には活きません。ここでは、企業が実務でこれらのデータを活用する代表的な3つの場面を整理します。
①健康経営度調査での地域貢献・運動習慣の裏付けに使う
健康経営度調査や人的資本開示の項目には「地域社会への貢献」が含まれ始めています。笹川スポーツ財団の「スポーツライフ・データ」のように、従業員や地域住民の運動習慣を裏付ける一次データを引用することで、自社の取り組みを客観的な数値で示せます。
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②人的資本開示でスポーツ関連施策の効果を示す
人的資本開示では、研修やウェルビーイング施策の効果を定量的に示すことが求められます。デロイト トーマツ グループのJリーグ経営分析や、電通スポーツ未来研究所の観戦体験価値の研究のように、民間シンクタンクが公表する調査手法や指標の考え方は、自社施策の効果測定を設計する際の参考になります。
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③新規事業や市場参入の検討で市場規模感をつかむ
新規事業としてスポーツ関連サービスへの参入を検討する場合、まず必要になるのが市場規模の把握です。DBJの「日本版スポーツサテライトアカウント」や矢野経済研究所の「スポーツ産業白書」は、参入検討の初期段階で市場の大きさと成長性を確認する材料になります。市場全体の構造は日本スポーツ業界の8つの課題｜15兆円市場とDX動向でも解説しているので、あわせて確認すると全体像がつかみやすくなります。
マーケティングやスポンサーシップの観点から市場を捉え直したい場合は、スポーツマーケティングとは｜定義・市場規模・事例を解説も参考になります。
Q. 調査レポートは無料で読めますか？
笹川スポーツ財団やDBJ、NRIのニュースリリース、電通のプレスリリースなど政策系シンクタンクの調査は多くが無料で公開されています。一方、矢野経済研究所の「スポーツ産業白書」のような詳細な市場調査資料は有償販売が中心で、価格や購入条件は各社の販売ページで確認する必要があります。
まとめ｜スポーツ調査・シンクタンクを経営判断の一次情報源にする
スポーツ業界の調査・シンクタンクは、政策系シンクタンク・民間調査コンサル会社・大学発研究機関・学術学会という4つの性格に分かれ、それぞれ得意とするデータの種類が異なります。目的に合わせて情報源を使い分ければ、経営資料の説得力を一段引き上げられます。
- 日本国内には性格の異なる調査・シンクタンクが少なくとも10団体存在し、無料で読めるレポートも多い
- 市場規模の全体感はDBJの「日本版スポーツサテライトアカウント」、政策動向は笹川スポーツ財団の「スポーツ白書」が起点になる
- 民間コンサル・調査会社は経営判断に使いやすい具体的なレポートが強み
- 大学発研究機関と学術学会は、中立的・長期的な視点を補ってくれる
- 健康経営・人的資本開示・新規事業検討など、目的別にデータの引用元を選び分けることが重要
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