栃木県の企業が研修に使える支援は、国の助成金、市の補助金、県の機関が開く研修の3層に分かれます。まず押さえておきたいのは期限で、業務改善助成金は栃木県の場合2026年9月30日が申請期限です。栃木県最低賃金が10月1日に1,125円へ改正されるためで、本記事の公開時点で残りはわずかです。2026年9月21日時点の公式情報で整理しました。
業務改善助成金は9月30日が期限
締め切りが最も近いものから見ます。業務改善助成金は都道府県ごとに期限が違い、栃木県は全国でも早い部類です。
申請期限は最低賃金の発効日の前日
令和8年度の業務改善助成金は令和8年9月1日に受付が始まりました。申請期間は、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日までです。
栃木県は10月1日に発効する
栃木労働局長は令和8年9月1日、栃木県最低賃金を57円引き上げて時間額1,125円に改正することを決定し、同日官報公示を行いました。発効日は令和8年10月1日です。
答申の段階ではなく、すでに公示まで済んでいます。したがって発効日の前日は9月30日となり、11月30日より早いため、栃木県の事業場の申請期限は令和8年9月30日です。
栃木労働局は、最低賃金引上げに向けた支援措置として、業務改善助成金のほか、賃上げ支援助成金パッケージ、働き方改革推進支援センター、賃金引き上げ特設ページの4つを挙げています。働き方改革推進支援センターは、業務改善助成金をはじめ中小企業の労働条件管理の相談に、中小企業庁が実施する支援事業と連携して対応する窓口です。
（参考）10月1日から栃木県最低賃金が時間額1,125円に改正 – 栃木労働局
10月1日から産業別最低賃金が逆転する
製造業の企業はここを確認してください。栃木県には地域別とは別に特定（産業別）最低賃金が設定されていますが、今回の改正で多くが逆転します。
4つの産業別最低賃金が県最低賃金を下回る
| 特定最低賃金 | 現行額 | 10月1日以降 |
|---|---|---|
| 塗料製造業 | 1,159円 | 引き続き適用（県最低賃金を上回る） |
| 自動車・同附属品製造業 | 1,114円 | 県最低賃金1,125円を適用 |
| 電子部品等製造業 | 1,105円 | 県最低賃金1,125円を適用 |
| 計量器等製造業 | 1,104円 | 県最低賃金1,125円を適用 |
| はん用機械器具等製造業 | 1,070円 | 県最低賃金1,125円を適用 |
出典：栃木労働局の報道発表および栃木県最低賃金リーフレット（2026年9月21日時点）
栃木労働局は、これら4つについて現行額が県最低賃金を下回るため、特定最低賃金が新たに改正されるまでの間は県最低賃金が適用されると注意喚起しています。特定最低賃金の改正については9月から10月に審議予定とされています。
塗料製造業だけは据え置き
塗料製造業の1,159円は令和7年12月31日発効で、県最低賃金の1,125円を上回るため、引き続き適用されます。自社の産業がどれに当たるかで、支払うべき下限が変わります。
特定最低賃金には適用除外がある
特定最低賃金には適用されない労働者の区分があります。18歳未満または65歳以上の労働者には県最低賃金が適用されます。また雇入れ後一定期間内で技能習得中の者、清掃・片付け・賄い・雑役の業務に主として従事する者も除外されます。除外期間は塗料製造業が3か月未満、機械・電子関係が6か月未満です。
最低賃金に含まれない賃金
栃木労働局のリーフレットには、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる賃金、時間外割増賃金等は最低賃金に含まれないと明記されています。最低賃金は常時作業場の見やすい場所に掲示するなどの方法で周知しなければなりません。
（参考）10月1日から栃木県最低賃金が時間額1,125円に改正 – 栃木労働局
栃木県産業振興センターの研修は全38講座
助成金を探す前に、研修そのものを安く受ける方法があります。公益財団法人栃木県産業振興センターが、県内中小企業を対象に令和8年度は38講座を開いています。
1日3,300円から受けられる
受講料は会員と一般の2本立てです。1日の講座は会員3,300円から7,200円、一般は9,000円程度。2日間の講座は会員14,400円、一般18,000円というのが基本的な水準です。センター会員制度に加入すると対象講座の受講料が割引になります。
2026年9月21日時点で受付中の講座
| 研修名 | 開催日 | 受講料（会員／一般） |
|---|---|---|
| マーケティング志向の営業活動の分析と改善 | 10月8日 | 3,300円 |
| 職場で活きるアンガーマネジメント研修 | 10月9日 | 3,600円／4,500円 |
| よくわかる決算書のポイント | 10月19日〜20日 | 14,400円／18,000円 |
| 成果を生み出すマネジメント実践研修 | 10月23日 | 7,200円／9,000円 |
| 在庫削減と生産性向上を両立するものづくり | 10月27日〜28日 | 14,400円／18,000円 |
| 原価管理とコストダウン | 11月19日 | 3,300円 |
| 製造現場リーダー養成講座 | 11月24日〜25日 | 14,400円／18,000円 |
| はじめて学ぶ！実践的仕事管理術 | 12月15日〜16日 | 22,000円 |
| 問題発見・解決力強化研修 | 2027年1月27日・2月10日 | 14,400円／18,000円 |
出典：栃木県産業振興センター「人材を育成したい｜令和8年度 研修一覧表」（2026年9月21日時点）。このほか問題解決スキル②クリティカルシンキング研修（9月29日）は定員間近と表示されている。
先着順で、1社2名までに調整されることがある
申込は各研修の申込書をFAXまたはE-mailで送る方式です。先着順に受け付け、定員になり次第締め切られます。定員を超える申込みがある場合はキャンセル待ちとなり、応募者多数の場合は受講人数が1研修1社2名までに調整されることがあります。
受付状況は一覧表に記号で示されています。〇が受付中、▲が定員間近、×が受付終了、◇がキャンセル待ち、終了は開催終了、―は受付前です。
経営リーダー育成塾は全25日間
最も規模が大きいのが経営リーダー育成塾で、第20期は2026年6月から2027年2月までの全25日間、受講料は会員308,000円、一般357,000円です。経営の基本、財務管理、マーケティング戦略、中期経営計画策定などを扱い、研修生間の人的ネットワーク形成も目的に含まれています。令和8年度はすでに受付を終了しています。
研修には3層の支援を重ねられる
ここが栃木県の特徴です。センターの研修を受けるとき、国と市の制度を重ねられます。
国｜人材開発支援助成金
センター自身が案内しているとおり、中小企業者がセンターの研修を受講する場合、国の人材開発支援助成金を利用できる場合があります。窓口は栃木労働局助成金事務センターで、電話は028-614-2263です。
矢板市｜受講料相当額を最大29万円
矢板市は市内の中小企業の後継者育成を支援するため、経営リーダー育成塾を受講する際の受講料相当額を最大29万円補助する「矢板市後継者育成支援補助金」を設けています。担当は商工観光課、電話は0287-43-6211です。
ただしセンターのページには令和5年度の募集は終了していると記載されています。現在の募集状況は市へ直接確認してください。
小山市｜ものづくり人材育成事業助成金
小山市は、市内のものづくり中小企業者が専門的知識・技能の習得、現場管理能力の強化、技術力の向上または経営力強化のための研修に自社の従業員を受講させた場合と、次世代を担う人材育成のために研修等を自ら開催した場合に、費用の一部を助成します。担当は工業振興課、電話は0285-22-9399です。
自社で研修を開く場合も対象になる点が特徴です。外部研修の受講だけでなく、社内研修の設計にも使えることになります。人材への投資をどう位置づけるかは人的資本投資とはで整理しています。
（参考）人材を育成したい｜公的助成制度 – 栃木県産業振興センター
国の制度｜研修と処遇改善に使える3つ
業種を問わず使えるのが国の制度です。
人材開発支援助成金｜7コースから選ぶ
職務に関連した訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。コースは人材育成支援、教育訓練休暇等付与、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援、建設労働者認定訓練、建設労働者技能実習、障害者職業能力開発の7つです。
中心となる人材育成支援コースの経費助成限度額は、受講者1人1訓練あたり、訓練時間10時間以上100時間未満で中小企業15万円、100時間以上200時間未満で30万円、200時間以上で50万円です。1事業所1年度あたりの限度額は1,000万円です。
計画は訓練開始の1か月前までに出す
手続きの順番を間違えると受けられません。職業訓練実施計画は訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に管轄労働局へ提出します。支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内で、支給申請までに訓練経費を全額支払っておく必要があります。
センターの研修を利用する場合、開催日から逆算して1か月以上前に計画届を出しておく必要があります。10月開催の研修であれば、すでに期限を過ぎている可能性があります。
キャリアアップ助成金と業務改善助成金
非正規雇用の社員を正社員にする場合はキャリアアップ助成金です。正社員化支援と処遇改善支援に分かれ、6つのコースがあります。各コースの実施日の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要です。
設備投資とあわせて事業場内最低賃金を引き上げる場合は業務改善助成金で、前述のとおり栃木県の期限は9月30日です。
（参考）令和8年度版 人材育成支援コースのご案内 – 厚生労働省
窓口は2つに分かれる
栃木県内で助成金を相談するとき、行き先は制度によって違います。
| 相談したいこと | 窓口 |
|---|---|
| 研修・人材育成の助成金 | 栃木労働局 助成金事務センター（028-614-2263） |
| 雇用の維持・採用の助成金 | 所轄のハローワーク |
| 業務改善助成金 | 栃木労働局。全国のコールセンターは0120-366-440 |
| 最低賃金 | 栃木労働局労働基準部賃金室（028-634-9109） |
| 労働条件管理全般 | 働き方改革推進支援センター |
| 研修そのもの | 栃木県産業振興センター |
出典：栃木労働局および栃木県産業振興センターの公開情報（2026年9月21日時点）
制度名で調べると窓口にたどり着ける
「栃木県 助成金」で探すと制度が並びますが、窓口が違うため、どこに電話すればよいか分かりにくくなります。研修に使いたいのか、人を雇いたいのか、賃上げをしたいのかで分かれる、と覚えておくと迷いません。
目的別に、どこから当たるか
| やりたいこと | 当たる先 |
|---|---|
| 今すぐ賃上げの支援を受けたい | 業務改善助成金（9月30日まで） |
| 社員に研修を受けさせたい | 栃木県産業振興センターの研修＋人材開発支援助成金 |
| 矢板市・小山市の企業である | 市の補助制度を先に確認する |
| 非正規社員を正社員にしたい | キャリアアップ助成金 |
| 自社で研修を開きたい | 小山市の制度（市内のものづくり企業の場合） |
研修の中身をスポーツの知見で設計する選択肢もあります。
よくある質問
Q. 栃木県の業務改善助成金はいつまでに申請すればよいですか？
令和8年9月30日までです。栃木県最低賃金が令和8年10月1日に1,125円へ発効するため、その前日が期限になります。令和8年9月1日にすでに官報公示されています。
Q. 栃木県の最低賃金はいくらになりますか？
令和8年10月1日から時間額1,125円です。改正前から57円の引上げで、栃木県内で働くすべての労働者に適用されます。
Q. 製造業の産業別最低賃金はどうなりますか？
塗料製造業（1,159円）を除く4つ、はん用機械器具等製造業（1,070円）、電子部品等製造業（1,105円）、自動車・同附属品製造業（1,114円）、計量器等製造業（1,104円）は県最低賃金1,125円を下回るため、特定最低賃金が新たに改正されるまでの間は県最低賃金が適用されます。
Q. 研修を安く受ける方法はありますか？
栃木県産業振興センターが令和8年度に38講座を開いています。1日の講座は会員3,300円から、2日間は会員14,400円が基本の水準です。センター会員制度に加入すると割引が受けられます。
Q. 市町村の助成制度はありますか？
矢板市と小山市にあります。矢板市は経営リーダー育成塾の受講料相当額を最大29万円補助する制度、小山市はものづくり中小企業者向けに研修費用を助成する制度です。小山市の制度は自社で研修を開催した場合も対象になります。
Q. 助成金の窓口はどこですか？
制度によって分かれます。人材開発支援助成金は栃木労働局助成金事務センター（028-614-2263）、業務改善助成金は栃木労働局、雇用の維持や採用に関する助成金は所轄のハローワークです。最低賃金は労働基準部賃金室（028-634-9109）が担当です。
（参考）10月1日から栃木県最低賃金が時間額1,125円に改正 – 栃木労働局
まとめ
- 業務改善助成金は9月30日が期限：栃木県最低賃金が10月1日に1,125円へ発効するため
- すでに官報公示済み：令和8年9月1日に決定しており、答申段階ではない
- 製造業4業種は県最低賃金が適用される：塗料製造業を除き、特定最低賃金が県の1,125円を下回る
- 研修は38講座：栃木県産業振興センターが開催。1日3,300円から
- 市の補助が使える場合がある：矢板市は最大29万円、小山市は自社開催の研修も対象
- 計画届は訓練開始の1か月前まで：研修日程から逆算して手続きする
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