健康経営優良法人の認定は、必須項目をすべて満たしたうえで、17の選択項目のうち決められた数以上に適合することが条件です。健康経営優良法人2026では「高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組み」などが選択項目に加わり、必要な数は大規模法人部門が17項目中14項目、中小規模法人部門が17項目中8項目に増えました。スポーツ施策がそのまま当てはまるのは「⑬運動機会の増進に向けた取り組み」で、法人単位の実施記録と参加率を残しておくことが申請の材料になります。
健康経営優良法人制度の認定基準の全体構造
健康経営優良法人は、経済産業省と連携しながら日本健康会議が認定する制度で、健康経営優良法人認定事務局が運営しています。2026年3月9日には「健康経営優良法人2026」として、大規模法人部門に3,765法人、中小規模法人部門に23,085法人が認定されました。審査のもとになるのは、大規模法人部門が「健康経営度調査票」、中小規模法人部門が「認定申請書」への回答です。
認定要件は「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの大項目で組まれています。健康宣言の発信、健康経営の具体的な推進計画、受動喫煙対策、評価・改善などの必須項目をすべて満たしたうえで、「制度・施策実行」に並ぶ①〜⑰の選択項目のうち決められた数以上に適合すると認定されます。
スポーツ施策が関わるのは、この①〜⑰の選択項目です。運動の機会づくりや社内イベントは、参加人数や参加率という形で実施の記録を残しやすい取り組みでもあります。
（参考）「健康経営優良法人2026」認定法人が決定しました – 経済産業省
（参考）健康経営優良法人2027「認定申請に関する事務局からのお知らせ」 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
（参考）健康経営優良法人2027（大規模法人部門）認定要件 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
（参考）健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定要件 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
Q. 健康経営優良法人2026の認定法人数はどれくらいですか？
2026年3月9日の発表で、大規模法人部門3,765法人、中小規模法人部門23,085法人が認定されています。中小規模法人部門は上位500法人が「ブライト500」、501〜1500位の法人が「ネクストブライト1000」として区分されます。
大規模法人部門と中小規模法人部門の違い｜健康企業宣言との関係
健康経営優良法人の2つの部門は業種ごとの従業員数と資本金で決まり、大規模法人部門は「健康経営度調査票」、中小規模法人部門は「認定申請書」で申請します。中小規模法人部門だけは、加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）の健康宣言事業への参加が申請の前提になっており、協会けんぽ東京支部ではこれを「健康企業宣言」と呼んでいます。
主な違いを、健康経営優良法人2027（2026年に申請を受け付けた回）の内容で並べると次のとおりです。
| 比べる項目 | 大規模法人部門 | 中小規模法人部門 |
|---|---|---|
| 対象（製造業その他の会社の場合） | 従業員301人以上 | 従業員1人以上300人以下、または資本金3億円以下 |
| 申請で提出するもの | 健康経営度調査票 | 認定申請書 |
| 健康宣言の扱い | 自社の健康宣言を社内外へ発信することが必須項目 | 加入している保険者の健康宣言事業へ事前に参加することが必要 |
| 選択項目の基準 | 評価項目①〜⑰のうち14項目以上 | ①〜③から2項目、④〜⑩から2項目、⑪〜⑰から4項目以上 |
| 上位法人の冠 | ホワイト500 | ブライト500（上位500法人）、ネクストブライト1000（501〜1500位） |
| 認定申請料（1件） | 80,000円（税込88,000円） | 15,000円（税込16,500円） |
| 評価結果（フィードバック） | 認定後に提供 | ブライト500に申請した法人のみ提供 |
出典：健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）「健康経営優良法人申請区分」「健康経営優良法人2027 認定要件（大規模法人部門・中小規模法人部門）」、各部門の申請ページ、経済産業省「健康経営優良法人認定制度」をもとに作成。申請料・項目数は健康経営優良法人2027のもの。
部門は業種別の従業員数と資本金で決まる｜両方に当てはまれば選べる
会社の場合、大規模法人部門の対象は卸売業とサービス業が従業員101人以上、小売業が51人以上、製造業その他が301人以上です。中小規模法人部門は、従業員数（卸売業・サービス業100人以下、小売業50人以下、製造業その他300人以下）か資本金（卸売業1億円以下、小売業とサービス業5,000万円以下、製造業その他3億円以下）のどちらかに当てはまれば対象になります。
従業員数では大規模、資本金では中小規模に当たる会社は、どちらの部門に申請するかを選べます。ただし両方の部門に同時に申請することはできません。また、大規模法人部門に当たらない法人も健康経営度調査に回答することはできますが、その回答で認定を受けることはできません。
従業員数には、労働基準法で解雇予告が必要とされる「常時使用する従業員」を含めます。出向社員は、出向元・出向先にかかわらず、自社が健康診断の実施義務を負う人を必ず数に入れます。医療法人や社会福祉法人、社団法人・財団法人などは資本金を使わず、従業員数だけで区分します。
（参考）健康経営優良法人申請区分 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
提出書類と評価のしかたが違う｜ホワイト500とブライト500はそれぞれの上位
大規模法人部門は、専用サイトから「健康経営度調査票」をダウンロードして記入し、アップロードして申請します。中小規模法人部門は、同じ流れで「認定申請書」を提出します。2027年認定の申請期間は、大規模法人部門が2026年8月17日〜10月9日、中小規模法人部門が2026年8月17日〜10月16日で、いずれも締め切られています。
認定要件では、両部門とも「⑬運動機会の増進に向けた取り組み」が選択項目に入っています。大規模法人部門は①〜⑰のうち14項目以上、中小規模法人部門は区分ごとに①〜③から2項目、④〜⑩から2項目、⑪〜⑰から4項目以上を満たす必要があり、スポーツ施策はどちらの部門でも⑬を満たす材料として使えます。
上位の冠は部門ごとに分かれています。大規模法人部門の上位法人には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500法人には「ブライト500」、501〜1500位の法人には「ネクストブライト1000」が付きます。ブライト500・ネクストブライト1000は①〜⑰のうち16項目以上が要件で、ブライト500に申請して1500位以内に入らなくても、認定基準を満たしていれば通常の認定になります。それぞれの要件はホワイト500の認定要件とブライト500の認定要件と難易度で詳しく扱っています。なお、上場企業向けの「健康経営銘柄」は、大規模法人部門の申請法人のうち上位500位以内の上場企業を候補として、特に優れた取り組みの法人が選ばれます。
（参考）大規模法人部門の申請 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
（参考）中小規模法人部門の申請 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
（参考）健康経営優良法人2027（大規模法人部門）認定要件 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
（参考）健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定要件 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
健康企業宣言は中小規模法人部門の入口｜参加先は加入している保険者で決まる
中小規模法人部門に申請するには、事前に「健康宣言事業」へ参加しておく必要があります。協会けんぽや健康保険組合に加入している会社は、その保険者が実施する健康宣言事業に参加します。健康保険組合が自前で実施していない場合は、健康保険組合連合会の各都道府県連合会が運営する健康宣言事業への参加が必須で、自社独自の宣言だけでは不認定になります。
国民健康保険組合や共済組合など、加入先が健康宣言事業を実施していない場合に限り、自治体の健康宣言事業への参加か、自社独自の健康宣言で代えることができます。宣言事業の名前は保険者ごとに違い、協会けんぽ東京支部の「健康企業宣言」は全国健康保険協会の登録商標です。
地域によっては条件が加わります。東京都では、中小規模法人部門に当たる事業所は健康企業宣言に加えて、健康優良企業「銀の認定」を受けていることが健康経営優良法人の申請の必要条件です。銀の認定は、健康企業宣言STEP1に6か月以上取り組み、実施結果レポートで80点以上になってから申請します。大規模法人部門の事業所には、この銀の認定は求められていません。
（参考）健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）申請に係るQ&A – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
（参考）健康経営優良法人認定制度について（経済産業省） – 全国健康保険協会 東京支部
（参考）健康企業宣言®について – 全国健康保険協会 東京支部
Q. 健康経営優良法人の認定に費用はかかりますか？
認定申請料がかかります。健康経営優良法人2027では1件あたり、大規模法人部門が80,000円（税込88,000円）、中小規模法人部門が15,000円（税込16,500円）です。健康経営度調査に回答するだけで認定審査を受けない場合は、申請料はかかりません。
Q. 健康企業宣言をすれば健康経営優良法人に認定されますか？
健康企業宣言だけでは認定されません。保険者の健康宣言事業への参加は中小規模法人部門に申請するための前提で、そのうえで認定申請書を提出し、認定要件を満たす必要があります。東京都の中小規模法人は、さらに健康優良企業「銀の認定」も申請の条件です。
健康経営優良法人2026の評価項目変更｜選択項目が増えて必要な数も上がった
健康経営優良法人2026（2025年に申請を受け付けた回）では、評価項目が増え、認定に必要な選択項目の数も上がりました。取り組んだ項目の数で認定を判定する仕組みは続いており、そのうえで健康風土を確かめる設問が加わっています。主な変更を部門別に並べると次のとおりです。
| 変更点 | 大規模法人部門 | 中小規模法人部門 |
|---|---|---|
| 認定に必要な選択項目の数 | 16項目中13項目 → 17項目中14項目 | 15項目中7項目 → 17項目中8項目 |
| 追加された評価項目 | 高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組み | 高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組み、育児・介護と仕事の両立支援 |
| 項目名の変更 | メンタルヘルスの項目を「心の健康保持・増進に関する取り組み」に変更 | 同じ |
| 健康風土に関する設問 | 組織全体に影響する効果検証を問う設問を新設 | ブライト500の設問に追加 |
出典：健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）「健康経営優良法人2026 認定・申請に関するご説明」の「令和７年度の改訂ポイント」をもとに作成。
選択項目の基準は17項目中14項目と8項目に上がった｜2027認定も同じ数
2026認定では、大規模法人部門が16項目中13項目から17項目中14項目へ、中小規模法人部門が15項目中7項目から17項目中8項目へ、認定に必要な選択項目の数が変わりました。評価項目が加わったことに伴う変更で、項目の数で判定する仕組みはそのまま残っています。
2027認定でも、大規模法人部門の認定要件は「①〜⑰のうち14項目以上」です。中小規模法人部門では「ワークライフバランスの実現に向けた取り組み」「長時間労働の予防と事後対応」の2つの項目名が変わりましたが、認定事務局は認定要件数に変更はないと説明しています。「長時間労働の予防と事後対応」は、2027認定では予防と事後対応のどちらかで適合し、次年度からは両方の実施が必要になると案内されています。
（参考）健康経営優良法人2026 認定・申請に関するご説明 – 健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）
（参考）健康経営優良法人2027（大規模法人部門）認定要件 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
（参考）健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）申請書・認定要件・改定ポイント解説 – 健康経営優良法人認定事務局（株式会社日本総合研究所）
「性差・年齢に配慮した職場づくり」が加わった｜高年齢従業員の体力に応じた取り組みも対象
女性や高年齢の従業員が働きやすい職場づくりの重要性が高まっていることを踏まえ、2026認定で小項目「性差・年齢に配慮した職場づくり」が設けられました。ここには「⑨女性の健康保持・増進に向けた取り組み」と「⑩高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組み」が並んでいます。中小規模法人部門では、それまでアンケート項目だった「育児・介護と仕事の両立支援」も選択項目に加わりました。
⑩は、従業員の健康や体力の状況に応じた取り組みを問う項目です。年代や体力に合わせて負荷を変えた運動プログラムを用意しているなら、⑬とは別にこの項目の実績として書けるかを、申請書や調査票の設問で確かめておくとよいでしょう。
（参考）健康経営優良法人2026 認定・申請に関するご説明 – 健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）
（参考）健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定要件 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
メンタルヘルスの項目名は「心の健康保持・増進に関する取り組み」に変わった
メンタルヘルスの取り組みが従業員自身の能力の発揮にもつながることを踏まえ、2026認定で評価項目の名前が「心の健康保持・増進に関する取り組み」に変わりました。2027認定の認定要件では⑮にあたり、両部門とも選択項目の1つです。
名前が変わっても、⑮は「⑬運動機会の増進に向けた取り組み」とは別の項目です。運動の施策を⑮の実績としても数えたい場合は、⑮の設問が求める取り組みに当てはまるかを別に確かめる必要があります。
（参考）健康経営優良法人2026 認定・申請に関するご説明 – 健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）
（参考）健康経営優良法人2027（大規模法人部門）認定要件 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
（参考）健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定要件 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
健康風土を確かめる設問が加わった｜中小規模ではブライト500の評価で問われる
認定事務局が2025年3月に発刊した「健康経営ガイドブック」は、企業の健康風土を「健康に関する共通の考え方や行動様式を生み出す、その企業独特の環境」と定義しています。これを踏まえ、2026認定では組織全体に影響する効果検証を問う設問が大規模法人部門で新設され、中小規模法人部門ではブライト500の設問に加わりました。
2027認定の中小規模法人部門では、ブライト500を選ぶ評価の6つの設問に配点ウェイトが付いています。「健康経営の推進による企業の健康風土の把握」が20、「健康経営の組織への浸透に向けた取り組み」が10で、最も大きいのは「PDCAに関する取り組み状況」の35です。通常の認定は選択項目の数で決まり、浸透や健康風土は上位を選ぶ評価で問われる、という順番で押さえると整理しやすくなります。設問ごとの点の上げ方は健康経営度調査スコアを上げる方法で扱っています。
あわせて読みたい健康経営にスポーツを活用した企業事例10選｜導入効果と実践ポイント›
（参考）健康経営優良法人2026 認定・申請に関するご説明 – 健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）
（参考）健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）申請書・認定要件・改定ポイント解説 – 健康経営優良法人認定事務局（株式会社日本総合研究所）
スポーツ施策が当てはまる評価項目｜運動機会の増進とコミュニケーションの促進
選択項目①〜⑰のうち、スポーツ施策がそのまま当てはまるのは「⑬運動機会の増進に向けた取り組み」です。部署をまたぐ競技会や観戦会のように人の交流を生む施策は「⑦コミュニケーションの促進に向けた取り組み」でも説明でき、スポーツ関連の別の認定が評価の材料になる場面もあります。スポーツ施策にどんな役割を持たせるかは、ウェルビーイング施策の設計から考えると決めやすくなります。
⑬運動機会の増進｜申請書に書けるのは法人単位の実績
⑬は両部門の選択項目に入っています。2027認定の中小規模法人部門の申請書に書ける実績は、2025年4月1日から申請日までに実施した内容で、申請日より後に実施する予定のものは書けません。
また、本社だけ、1つの事業場だけといった一部での取り組みではなく、法人単位の取り組みとして答えることが求められています。健康保険組合など保険者が主体の取り組みも、自社が関与し従業員に周知していれば実績として書けます。社内イベントを開くたびに、対象にした事業場、参加人数、周知の方法を記録しておくと、申請書を書くときに迷いません。
（参考）健康経営優良法人2027 中小規模法人部門 申請のポイント（申請手引書） – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
⑦コミュニケーションの促進｜有志だけの活動は数えられない
2027認定の中小規模法人部門のQ&Aでは、参加者を募ったスポーツ観戦の費用補助が「コミュニケーション促進」に当たるかという質問に対し、法人として従業員に周知している場合に回答できるとし、一部の有志だけの活動は該当しないと答えています。
部署対抗の競技会や観戦会を⑦の実績にするなら、会社として従業員全体に案内したことを記録に残すことが前提になります。参加後に「他部署の人と話す機会が増えたか」を短いアンケートで聞いておけば、翌年に施策を見直す材料にもなります。
（参考）健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）申請に係るQ&A – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
スポーツエールカンパニーの認定はベストプラクティス選定の加点要素になる
健康経営優良法人2027では、政策的に促したいテーマごとに先進的な取り組みを集め、大規模10法人、中小規模40法人を選んで公表する「テーマ別ベストプラクティス」が新設されました。テーマは、女性の健康保持・増進、仕事と介護・治療・子育ての両立支援、睡眠の質向上、高年齢従業員に配慮した健康づくりや職場環境整備、その他の5つです。
中小規模法人部門の申請書では、この選定にあたって、くるみん・えるぼし、スポーツエールカンパニー、食育優良実践法人など他省庁の認定の取得を加点要素として尋ねています。スポーツエールカンパニーは、従業員のスポーツ活動の促進に積極的に取り組む団体をスポーツ庁が認定する制度で、2026年1月30日に過去最多の1,635団体が認定されました（認定期間は2026年12月31日まで）。
（参考）健康経営優良法人2027「認定申請に関する事務局からのお知らせ」 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
（参考）健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）申請書・認定要件・改定ポイント解説 – 健康経営優良法人認定事務局（株式会社日本総合研究所）
（参考）「スポーツエールカンパニー2026」過去最多の1,635団体を認定 – スポーツ庁
Q. スポーツ施策だけで健康経営優良法人に認定されますか？
スポーツ施策だけでは認定されません。健康宣言の発信や推進計画、受動喫煙対策などの必須項目をすべて満たしたうえで、選択項目①〜⑰のうち大規模法人部門は14項目以上、中小規模法人部門は区分ごとに合計8項目以上に適合する必要があります。スポーツ施策が直接当てはまるのは「⑬運動機会の増進に向けた取り組み」で、選択項目の1つとして数えられます。
認定基準を満たすための効果検証の進め方
申請の受付は毎年8月から10月に集中するため、スポーツ施策の参加率や実感の記録は、それまでの1年間で積み上げておく必要があります。健康経営優良法人2027の場合、申請後は11月上旬ごろに申請料の請求、2月下旬ごろに内定、2027年3月に発表と進み、中小規模法人部門の評価結果は4月中旬ごろに届きます。
認定要件の「評価・改善」は両部門とも必須で、大規模法人部門は「健康経営の実施についての効果検証」、中小規模法人部門は「健康経営の取り組みに対する評価・改善」が求められます。大規模法人部門の「⑤管理職または従業員に対する教育機会の設定」には、従業員の健康保持・増進に関する教育について参加率（実施率）を測っていることという条件も付いています。
参加率を測る習慣は、運動の施策にもそのまま使えます。施策ごとに対象人数・参加人数・続けて参加した人数を同じ形式で記録しておくと、効果検証の材料になり、翌年の申請書にも書き写しやすくなります。
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（参考）大規模法人部門の申請 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
（参考）中小規模法人部門の申請 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
（参考）健康経営優良法人2027（大規模法人部門）認定要件 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
（参考）健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定要件 – 健康経営優良法人認定事務局（ACTION！健康経営）
健康経営全体の設計から見たスポーツ施策の位置づけ
健康経営優良法人の認定基準を満たすことだけを目的にすると、施策が形骸化しやすくなります。まずは自社の健康経営全体の設計方針を明確にし、その中でスポーツ施策がどの役割を担うのかを位置づけることが、認定の継続にもつながります。
健康経営の始め方から申請の流れまでは健康経営の認定要件と申請手順で順を追って整理しています。
まとめ
健康経営優良法人の認定基準とスポーツ施策の関係を振り返ります。
- 認定は必須項目に加えて選択項目①〜⑰のうち決められた数以上を満たすことで決まり、2026認定で必要な数は大規模17項目中14項目、中小規模17項目中8項目に上がった
- 2026認定で「性差・年齢に配慮した職場づくり」が加わり、メンタルヘルスの項目名は「心の健康保持・増進に関する取り組み」に変わった
- 健康風土や組織への浸透は、大規模法人部門の新設設問と、中小規模法人部門のブライト500の評価で問われる
- スポーツ施策がそのまま当てはまるのは⑬運動機会の増進で、交流を生む施策は⑦でも説明できるが、有志だけの活動は数えられない
- 申請は毎年8〜10月に集中するため、法人単位の実施記録と参加率をそれまでの1年でためておく
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