会議の後半、彼女は小さく「暑いですね」とつぶやいて上着を脱いだ。周囲は涼しい顔をしている。昨夜もよく眠れず、今日はうまく言葉が出てこない。本人は「疲れているだけ」だと思おうとしているが、この状態はもう3か月続いている。
厚生労働省の調査では、50代女性の38.3%が更年期障害を疑う一方、医療機関で診断を受けた人は9.1%にとどまります。人事担当者にとって大切なのは「どのアプリが便利か」ではなく、記録された不調を職場がどう受け止める仕組みを持つかです。本記事では更年期ケアアプリ9個を比較し、企業が女性社員の更年期とどう向き合うべきかを解説します。
更年期症状を「疑う」女性は50代で38.3%｜受診率1割未満という実態
更年期の不調は「なんとなく体調が悪い」という自覚に留まりやすく、医療機関の受診にはつながりにくいという特徴があります。厚生労働省が2022年3月に実施した「更年期症状・障害に関する意識調査」の結果を見ると、この実態が数字として裏付けられます。
同調査によれば、女性のうち「医療機関への受診により更年期障害と診断されたことがある」割合は40〜49歳で3.6%、50〜59歳で9.1%でした。一方、「更年期障害の可能性があると考えている」（受診はしていないが疑ったことがある、周囲から指摘された等を含む）割合は40〜49歳で28.3%、50〜59歳で38.3%に達しています。つまり、症状を自覚・懸念している人の大多数は、実際には診断を受けないまま過ごしているということです。
この「疑う割合」と「診断された割合」の差を年代別に計算すると、40代で24.7ポイント、50代で29.2ポイントの開きがあります。これは同調査の公表値そのものではなく、2つの数値を組み合わせて本記事で算出した受診ギャップです。年代が上がるほど、症状を自覚する人と実際に医療につながる人の差が広がる傾向がうかがえます。
受診しない理由の一端も同調査から読み取れます。更年期症状を自覚している女性のうち、「受診していない」と回答した割合は40代で81.7%、50代で78.9%でした。日常生活への影響についても、「とてもある」「かなりある」を合わせた割合は40代で11.7%、50代で6.9%、「少しある」まで含めると40代で33.9%、50代で27.1%の女性が家事や外出、社会活動などに影響を感じています。数字だけを見ると軽く見えるかもしれませんが、対象者の3割前後が何らかの支障を感じているという事実は、企業にとって無視できる規模ではありません。
（参考）更年期症状・障害に関する意識調査（結果概要） – 厚生労働省
Q. 更年期はだいたい何歳から始まりますか？
一般的には閉経（平均50歳前後）の前後5年、合計10年間ほどが更年期とされます。ただし個人差が大きく、厚生労働省の調査でも40代前半から症状を自覚する人が一定数いることが確認されています。
Q. 更年期症状が気になるときは何科を受診すればいいですか？
まずは婦人科（更年期外来を設けている医療機関があればそちら）が基本の受診先です。動悸や息切れなど他の病気の可能性がある症状は、内科や循環器科と並行して相談することもあります。
更年期ケアアプリという選択肢｜企業も知っておきたい記録の意義
更年期の不調は「他人と比較しにくい」「言葉にしづらい」という性質を持っています。更年期ケアアプリは、この見えにくい不調を日々の記録として可視化し、本人が自分の状態を把握しやすくするためのツールです。医師への説明資料としても、職場への相談材料としても使える点が、単なる生理管理アプリとの違いになります。
近年は、症状記録に加えてAIによる傾向分析、専門医監修のセルフチェック、パートナーや職場への情報共有機能まで備えたアプリが増えています。経済産業省は女性特有の健康課題（月経随伴症状・更年期症状・婦人科がん・不妊治療）への対応を、健康経営の重要テーマの一つとして位置づけています。更年期ケアアプリの活用は、個人のセルフケアであると同時に、企業が女性社員の健康課題に向き合う入口の一つにもなり得ます。
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更年期ケアアプリ9個の比較｜症状記録の詳細さと専門家連携で見る
今回は、公式サイトまたはApp Storeの商品ページで実際に機能・提供元を確認できた、日本国内で提供中の更年期ケア・症状記録アプリ／サービス9個を取り上げます。国内で更年期領域に特化して事業を展開しているサービスの母数が10に満たないため、確認できた9個すべてを掲載しています。
| 製品名 | 提供元 | 特徴 | 対象 |
|---|---|---|---|
| ルミノ（Lumino） | 株式会社menopeer | 更年期専門医監修、AI月次レポート、MRS・SMI・AISのセルフチェック | プレ更年期〜更年期の女性 |
| JoyHer（旧HerLife） | 株式会社YStory | AI×医学的知見でパーソナライズ、コミュニティ機能、経産省補助事業採択 | 35歳以上の女性 |
| ソフィBe | ユニ・チャーム株式会社 | 生理管理ベース、記録項目カスタマイズ、AIチャット相談機能 | 生理〜更年期まで幅広い年代 |
| メノア | メノア株式会社 | 産婦人科医監修、記録内容をパートナーへLINE通知、AI傾向分析 | プレ更年期の女性（30代後半〜40代） |
| WellAge for Fitbit | 順天堂大学大学院医学研究科（研究事業） | ウェアラブル連携で心拍変動等を測定、更年期症状を総合スコア化 | 男女とも（男性更年期にも対応） |
| ゆるれこ（企業向け） | 株式会社onoff | 女性医師監修のセルフモニタリング、法人ライセンス経由で企業導入可能 | 導入企業の従業員（個人向けはLINE版） |
| メノブリッジ | Tingnova | 15秒記録、受診準備メモと病名を出さない仕事相談メモを分離、端末内保存 | 働きながら受診準備をしたい女性 |
| ルナルナ オフィス「更年期プログラム」 | 株式会社エムティーアイ／株式会社LIFEM | 法人向けフェムテックサービス、更年期理解の研修プログラムを本導入 | 導入企業の従業員・人事担当者 |
| 4MOON | 4MEEE INC. | 生理・更年期・閉経後まで対応、ヘルスケア連携、オンライン医療相談 | 生理〜更年期以降まで幅広い年代 |
2026年9月時点で各公式サイト・App Storeの商品ページ本文を確認して作成。
ルミノ｜更年期専門医監修のAI月次レポートで自分の位置を知る
ルミノ（Lumino）は、株式会社menopeerが提供するプレ更年期〜更年期世代向けの月経・体調管理アプリです。更年期専門医の監修のもと、月経記録や心身の変化から今のライフステージの目安を示すほか、世界的に使われている更年期障害評価尺度（MRS）や簡略更年期指数（SMI）、アテネ不眠尺度（AIS）を使ったセルフチェック機能を備えています。記録データはAIが分析し、月1回のレポートとして傾向を振り返れる点も特徴です。
JoyHer｜経産省の補助事業にも採択されたAI×医学のセルフケア
JoyHer（旧称HerLife）は株式会社YStoryが提供するアプリで、京都大学との共同研究をもとにしたAI技術で、症状記録からパーソナライズされたセルフケアのヒントを提示します。経済産業省の令和5年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」採択事業という実績もあり、同じ悩みを持つ利用者同士がつながるコミュニティ機能も用意されています。基本機能は無料で、より深いパーソナライズは有料プランで提供されます。
ソフィBe｜生理管理から更年期まで項目をカスタマイズできる汎用型
ユニ・チャームが展開するソフィBeは、もともと生理・妊活管理を軸にしたアプリですが、更年期世代のユーザーが「心の状態」「胃腸の調子」など記録項目を自由にカスタマイズして使えるのが特徴です。AIチャット「びい」が日々の相談相手になり、ホルモンバランスと体調の関係をグラフで見える化します。生理管理からそのまま更年期のセルフケアへ移行できる点は、長年同じアプリを使い続けたい人に向いています。
メノア｜パートナーへのLINE通知で「言わなくても伝わる」を作る
メノアは、40代前後のプレ更年期世代に向けた体調共有アプリです。産婦人科専門医の監修のもと、記録した症状や生理周期の変化を、本人の代わりにパートナーのLINEへ通知する機能が最大の特徴です。「機嫌が悪いだけ」と誤解されがちな不調を、医学的な解説つきで家族に伝えられるようにすることで、家庭内での理解を促します。AIによる症状の傾向分析や、受診時に伝えるべき内容の整理機能もあります。
WellAge for Fitbit｜ウェアラブル生体データで更年期を測る研究発の一手
WellAge for Fitbitは、順天堂大学大学院医学研究科の研究事業として開発されたアプリです。Fitbitと連携し、心拍変動（HRV）や安静時心拍数、睡眠時間などの生体データと、更年期・メンタルヘルスに関する質問票を組み合わせて症状を総合スコア化します。男性更年期にも対応しており、順天堂大学での診療を通じて医師の管理のもとで利用されているケースもあります。データを主治医と共有できる点は、他のアプリにない強みです。
ゆるれこ｜女性医師監修のセルフモニタリングを企業ライセンスで導入
ゆるれこは株式会社onoffが提供するセルフモニタリングサービスで、認知行動療法の考え方を取り入れ、気分と体調の記録からケアアドバイスを届けます。現在、個人向けはLINE版として提供される一方、アプリ版は企業専用ライセンス（フェムケア関連事業者のライセンス経由）での提供に切り替わっており、法人が従業員向けの健康支援サービスとして導入する形が中心になっています。
メノブリッジ｜受診準備と「病名を出さない」仕事相談を分けて整理
メノブリッジは、体調記録を受診前に伝えたい内容として一枚にまとめることに特化したアプリです。睡眠・ほてり・疲れ・気分・集中しにくさなどを15秒程度で記録でき、受診で聞きたいことを自分で確認してから受診メモを作成できます。特徴的なのは、健康記録とは別に「仕事への影響」だけを整理する相談メモ機能で、症状名や薬、月経、受診先などは初期状態で含まれません。職場に伝える範囲を本人が選べる設計は、企業側にとってもプライバシー配慮の参考になります。
ルナルナ オフィス「更年期プログラム」｜法人向けに本導入された研修型サービス
ルナルナ オフィスは、株式会社エムティーアイの法人向けフェムテックサービスで、株式会社LIFEMが運営しています。2024年11月からは「更年期プログラム」の本導入と、「男性更年期プログラム」の実証導入を開始しており、従業員個人の記録アプリという枠を超えて、更年期に関する社内の理解促進や健康課題改善そのものを目的にした企業向けプログラムである点が、他の9個と大きく異なります。
4MOON｜生理から更年期・閉経後まで1つのアプリで管理
4MEEE INC.が提供する4MOONは、生理日・排卵日の予測から妊活、更年期障害、閉経後の体調管理まで幅広くカバーする無料アプリです。ピル服用中や更年期で生理がない時期は生理予測をオフにでき、体重管理や食事記録、24時間対応のオンライン医療相談（有料プラン）も利用できます。生理管理アプリとして使い続けてきたユーザーが、そのまま更年期世代の体調管理に移行しやすい設計です。
Q. 更年期ケアアプリは無料で使えますか？
今回比較した9個はいずれも基本的な記録機能を無料で提供しています。ただしAIによる詳細分析やオンライン医療相談、受診メモのPDF出力など踏み込んだ機能は、月額数百円〜のプレミアムプランに含まれることが一般的です。
症状記録の詳細さ×専門家連携でみる更年期アプリの4象限
9個のアプリはそれぞれ設計思想が異なり、単純な機能数の多さでは比較しにくいのが実情です。そこで本記事では「症状記録の詳細さ」と「専門家・組織との連携の強さ」という2軸で、9個を4つの象限に整理しました。どの象限が優れているというものではなく、企業や個人がアプリを選ぶ際に、自分たちが重視したい軸を確認するための整理です。
詳細な記録と専門家連携の両方を備えるのは、ルミノ・JoyHer・WellAge for Fitbitの3個です。いずれも医師監修やAI分析、研究機関との連携を通じて、記録した内容を「次のアクション」につなげる設計になっています。一方、ソフィBeは記録項目のカスタマイズ性は高いものの、相談相手はAIチャットが中心で、人による専門的な介入は他の3個ほど前面に出ていません。
記録はシンプルながら専門家・組織との連携が強いのは、メノブリッジ、ルナルナ オフィス、ゆるれこ（企業版）です。メノブリッジは受診準備という目的に特化することで記録項目をあえて絞り込み、ルナルナ オフィスとゆるれこ企業版は、そもそも個人の記録アプリではなく企業の研修・健康支援プログラムとして設計されています。記録もシンプルで専門家連携も薄い象限には、汎用的な体調管理アプリである4MOONと、パートナー共有に特化したメノアが位置づけられます。
健康経営としての更年期ケア｜人事担当者が着手すべき3つの施策
更年期ケアアプリの比較だけで終わらせず、企業として何をすべきかを考えることが本題です。経済産業省は女性特有の健康課題への対応を健康経営の重要テーマとして位置づけており、更年期は月経随伴症状・婦人科がん・不妊治療と並ぶ主要な論点の一つです。人事担当者が着手できる施策は、大きく3つに整理できます。
①更年期に関する情報提供とヘルスリテラシー向上
厚生労働省の調査では、更年期に「女性ホルモンの減少による不調が起きること」を「よく知っている」と答えた男性は、40代でも11.4%にとどまりました。管理職を含めた男性社員の理解不足が、女性社員が不調を言い出しにくい職場環境の一因になっている可能性があります。研修や社内向けの資料配布を通じて、更年期の基礎知識を性別を問わず共有することが最初の一歩です。
②産業医・産業保健スタッフとの相談窓口の整備
更年期症状は個人差が大きく、他の病気と区別がつきにくいことも少なくありません。産業医や保健師が相談を受けられる体制を整え、必要に応じて婦人科への受診を後押しする仕組みがあれば、前述の「受診ギャップ」（40代で24.7ポイント、50代で29.2ポイント）を縮める一助になります。更年期ケアアプリの記録データを、本人の同意のもとで産業保健スタッフとの面談材料として活用する運用も選択肢です。
③フレックスタイムや休暇制度など働き方の柔軟性確保
ほてりや倦怠感、集中しにくさといった症状は日によって波があり、一律の勤務時間では対応しにくい場合があります。フレックスタイム制度や時差出勤、体調不良時の特別休暇などを整備し、更年期に限らず利用できる柔軟な制度として運用することで、特定の症状名を申告しなくても利用しやすい仕組みになります。
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Q. 企業が更年期ケアアプリの導入を従業員に義務づけることはできますか？
義務づけは適切ではありません。更年期症状は個人差が大きく、記録内容には健康情報が含まれるため、利用はあくまで任意とし、本人が望む範囲でのみ会社と共有する設計が原則です。今回紹介したメノブリッジやルナルナ オフィスのように、共有範囲を本人が選べる設計のサービスを選ぶことが望ましいでしょう。
まとめ｜更年期ケアアプリは「個人任せ」から「組織の健康資産」へ
- 厚生労働省の調査では、50代女性の38.3%が更年期障害を疑う一方、診断を受けた人は9.1%にとどまり、40代・50代とも受診率1割未満という受診ギャップがある
- 更年期ケアアプリは、見えにくい不調を記録として可視化し、受診や職場への相談材料に変えるツールである
- 今回比較した9個は、「症状記録の詳細さ」と「専門家・組織との連携の強さ」という2軸で4つの象限に整理でき、目的に応じて選び方が変わる
- ルナルナ オフィスの更年期プログラムのように、個人の記録アプリではなく企業向けの研修・支援プログラムという選択肢も広がっている
- 企業側の施策としては、①ヘルスリテラシー向上の情報提供、②産業医・産業保健スタッフとの相談窓口整備、③柔軟な働き方の制度整備の3点が着手しやすい
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更年期ケアアプリの記録を、個人のセルフケアだけで終わらせず、産業保健や制度設計とつなげていくこと。それが、女性社員の更年期に企業として向き合う第一歩になります。更年期領域の一次データをさらに深掘りしたい方は、月経周期を測るアプリの比較記事もあわせてご覧ください。
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