鹿島アントラーズのスポンサーは公式サイト掲載で74社
鹿島アントラーズが公式サイトの「パートナー企業」ページに掲載しているスポンサーは、2026年9月18日時点で74社です。契約区分は「オフィシャルパートナー」14社、「クラブパートナー」36社、「サポートカンパニー」24社の3階層に分かれています。クラブの2025年度スポンサー収入は33億2,400万円で、Ｊ１のなかで4番目の規模です。
この記事では、公式サイトのパートナー一覧を1社ずつ数え上げた結果（全数調査）と、それを業種別に集計し直した結果、そしてＪリーグの経営情報開示資料で確認できる収入の推移をまとめます。「どんな業種が、どの階層に、どれだけ入っているのか」を判断するための材料として使えるよう、出典はすべてクラブ公式・企業公式・公的資料に限定しました。
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契約区分は3階層｜公式サイト掲載の74社を全数で数えた
鹿島アントラーズのパートナー企業一覧は、上から「オフィシャルパートナー」「クラブパートナー」「サポートカンパニー」の3ブロックで構成されています。各ブロックに並ぶロゴをすべて数えた結果が次のとおりです。
| 契約区分 | 社数 | 構成比 |
|---|---|---|
| オフィシャルパートナー | 14社 | 18.9% |
| クラブパートナー | 36社 | 48.6% |
| サポートカンパニー | 24社 | 32.4% |
| 合計 | 74社 | 100% |
出典：鹿島アントラーズ「パートナー企業」（2026年9月18日時点の掲載内容を筆者が全数集計）
最も社数が多いのは中間層のクラブパートナーで、全体の約半数を占めます。最上位のオフィシャルパートナーは14社と絞られており、ここに日本製鉄、株式会社LIXIL、株式会社カネカ、昭和産業株式会社といった大手メーカーや、地元の株式会社常陽銀行・茨城トヨペット株式会社が並びます。
掲載74社の一覧（契約区分別）は次のとおりです。公式サイトのパートナー一覧はロゴ画像のみで社名テキストが付いていないため、以下の社名は各ロゴのリンク先である企業自身の公式サイトの表記に合わせています。掲載順も公式サイトの並び順どおりです。
| # | 契約区分 | 社名（各社公式サイト表記） | 主な事業領域 |
|---|---|---|---|
| 1 | オフィシャルパートナー | 株式会社LIXIL | 製造業（住宅設備・建材） |
| 2 | オフィシャルパートナー | 株式会社イエローハット | 小売（カー用品） |
| 3 | オフィシャルパートナー | 株式会社カネカ | 製造業（化学） |
| 4 | オフィシャルパートナー | 日本製鉄株式会社 | 製造業（鉄鋼） |
| 5 | オフィシャルパートナー | 理想科学工業株式会社 | 製造業（事務機器） |
| 6 | オフィシャルパートナー | 昭和産業株式会社 | 製造業（食品） |
| 7 | オフィシャルパートナー | 高砂熱学工業株式会社 | 建設・エンジニアリング（空調設備） |
| 8 | オフィシャルパートナー | NIKE | 製造業（スポーツ用品） |
| 9 | オフィシャルパートナー | 株式会社常陽銀行 | 金融・保険（地方銀行） |
| 10 | オフィシャルパートナー | サントリー | 製造業（飲料・食品） |
| 11 | オフィシャルパートナー | 常総開発工業株式会社 | 建設・エンジニアリング |
| 12 | オフィシャルパートナー | 茨城トヨペット株式会社 | 小売（自動車販売） |
| 13 | オフィシャルパートナー | 株式会社SCOグループ（SCO GROUP） | 情報通信・IT（歯科医院向け決済サービス） |
| 14 | オフィシャルパートナー | 株式会社メルカリ | 情報通信・IT（マーケットプレイス） |
| 15 | クラブパートナー | 三桜工業株式会社 | 製造業（自動車部品） |
| 16 | クラブパートナー | 株式会社JVCケンウッド | 製造業（電機） |
| 17 | クラブパートナー | オクトパスエナジー | 電力・エネルギー |
| 18 | クラブパートナー | 東急不動産株式会社 | 不動産 |
| 19 | クラブパートナー | ぴあ株式会社 | サービス（チケット・情報） |
| 20 | クラブパートナー | ユナイテッド株式会社 | 情報通信・IT |
| 21 | クラブパートナー | 株式会社カクイチ | 製造業（建材） |
| 22 | クラブパートナー | 株式会社NTTドコモ | 情報通信・IT（通信） |
| 23 | クラブパートナー | 株式会社LuckyFM茨城放送 | メディア（放送） |
| 24 | クラブパートナー | 新日本電工株式会社 | 製造業（合金鉄・機能材料） |
| 25 | クラブパートナー | 扶桑化学工業株式会社 | 製造業（化学） |
| 26 | クラブパートナー | 株式会社ビートルマネージメント | 公開情報から特定できず |
| 27 | クラブパートナー | アスエネ株式会社 | 情報通信・IT（サステナビリティSaaS） |
| 28 | クラブパートナー | NURO 光 | 情報通信・IT（光回線） |
| 29 | クラブパートナー | 住友電設株式会社 | 建設・エンジニアリング（電気設備） |
| 30 | クラブパートナー | オムロン ヘルスケア株式会社 | 製造業（医療機器） |
| 31 | クラブパートナー | 日本製紙クレシア株式会社 | 製造業（衛生用紙） |
| 32 | クラブパートナー | 明治安田 | 金融・保険（生命保険） |
| 33 | クラブパートナー | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 製造業（容器・包装） |
| 34 | クラブパートナー | 株式会社Asobica | 情報通信・IT |
| 35 | クラブパートナー | 関彰商事株式会社 | 卸売・商社 |
| 36 | クラブパートナー | 日鉄テックスエンジ株式会社 | 建設・エンジニアリング |
| 37 | クラブパートナー | 茨城新聞社 | メディア（新聞） |
| 38 | クラブパートナー | 十和運送株式会社 | 運輸・物流 |
| 39 | クラブパートナー | みなと運送株式会社 | 運輸・物流 |
| 40 | クラブパートナー | 株式会社カスミ | 小売（スーパーマーケット） |
| 41 | クラブパートナー | JAグループ茨城 | 農業関連団体 |
| 42 | クラブパートナー | 松山鋼材株式会社 | 卸売・商社（鋼材） |
| 43 | クラブパートナー | 株式会社アクティオ | サービス（建機レンタル） |
| 44 | クラブパートナー | 株式会社ナオイオート | 小売（自動車販売） |
| 45 | クラブパートナー | 株式会社AlbaLink | 不動産 |
| 46 | クラブパートナー | 株式会社STRACT | 情報通信・IT |
| 47 | クラブパートナー | 行方運送株式会社 | 運輸・物流 |
| 48 | クラブパートナー | ラクスル株式会社 | 情報通信・IT（印刷EC） |
| 49 | クラブパートナー | ヤマトプロテック株式会社 | 製造業（消防・防災機器） |
| 50 | クラブパートナー | こどもサークル | 医療・福祉（児童発達支援） |
| 51 | サポートカンパニー | アイリスオーヤマ株式会社 | 製造業（生活用品） |
| 52 | サポートカンパニー | レイズネクスト株式会社 | 建設・エンジニアリング（プラント） |
| 53 | サポートカンパニー | 沼尻産業株式会社 | 運輸・物流 |
| 54 | サポートカンパニー | 大和証券株式会社 | 金融・保険（証券） |
| 55 | サポートカンパニー | 株式会社商船三井 | 運輸・物流（海運） |
| 56 | サポートカンパニー | 西鉄旅行株式会社 | サービス（旅行） |
| 57 | サポートカンパニー | NiX JAPAN株式会社 | 建設・エンジニアリング（建設コンサルタント） |
| 58 | サポートカンパニー | Fanatics Inc. | 小売（スポーツ物販） |
| 59 | サポートカンパニー | みずほ証券株式会社 | 金融・保険（証券） |
| 60 | サポートカンパニー | ADRバイオメディカルホールディングス株式会社 | 医療・福祉（細胞治療） |
| 61 | サポートカンパニー | TISI株式会社 | 情報通信・IT |
| 62 | サポートカンパニー | NEWYORKER（株式会社ダイドーリミテッド） | 小売（アパレル） |
| 63 | サポートカンパニー | 京葉ガスリキッド株式会社 | 電力・エネルギー |
| 64 | サポートカンパニー | 株式会社NTTブロードバンドプラットフォーム | 情報通信・IT |
| 65 | サポートカンパニー | READYFOR株式会社 | 情報通信・IT（クラウドファンディング） |
| 66 | サポートカンパニー | 伊藤超短波株式会社 | 製造業（医療機器） |
| 67 | サポートカンパニー | No.12 Kashima Fan Zone | サービス（複合施設） |
| 68 | サポートカンパニー | 株式会社ジオナ | サービス（マーケティング・ブランディング） |
| 69 | サポートカンパニー | 株式会社foundation | サービス（ブランド支援） |
| 70 | サポートカンパニー | BH Fitness | 製造業（フィットネス機器） |
| 71 | サポートカンパニー | Intenza Fitness | 製造業（フィットネス機器） |
| 72 | サポートカンパニー | 株式会社Jストリーム | 情報通信・IT（動画配信） |
| 73 | サポートカンパニー | スミフルジャパン株式会社 | 卸売・商社（青果） |
| 74 | サポートカンパニー | SEKINENEON | 公開情報から特定できず |
出典：社名・掲載順・契約区分は鹿島アントラーズ「パートナー企業」、社名表記と事業領域は各社公式サイト（例：日本製鉄、日本製紙クレシア、TISI、オクトパスエナジー）。2026年9月18日時点
なお、パートナー一覧のページはロゴ画像にalt属性（代替テキスト）が設定されておらず、社名テキストが一切含まれていません。掲載社名を機械的に取得することはできないため、上表は各ロゴのリンク先URLを1件ずつ確認して作成しています。
Q. 鹿島アントラーズのスポンサーは何社ですか？
公式サイトの「パートナー企業」ページに掲載されているのは、2026年9月18日時点で74社です。内訳はオフィシャルパートナー14社、クラブパートナー36社、サポートカンパニー24社です。掲載は随時更新されるため、最新の社数は公式ページで確認してください。
業種別に集計し直すと製造業が27.0%で最多
74社を業種別に集計し直すと、最も多いのは製造業の20社（27.0%）で、次いで情報通信・ITの13社（17.6%）です。契約区分の順番ではなく「どんな業種の企業が鹿島アントラーズに集まっているか」で並べ替えた結果が次の表になります。分類は各社の公式サイトに記載された事業内容にもとづいています。
| 業種 | 社数 | 構成比 | 内訳（オフィシャル／クラブ／サポート） |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 20社 | 27.0% | 7／9／4 |
| 情報通信・IT | 13社 | 17.6% | 2／7／4 |
| 小売 | 6社 | 8.1% | 2／2／2 |
| 建設・エンジニアリング | 6社 | 8.1% | 2／2／2 |
| サービス | 6社 | 8.1% | 0／2／4 |
| 運輸・物流 | 5社 | 6.8% | 0／3／2 |
| 金融・保険 | 4社 | 5.4% | 1／1／2 |
| 卸売・商社 | 3社 | 4.1% | 0／2／1 |
| 電力・エネルギー | 2社 | 2.7% | 0／1／1 |
| 不動産 | 2社 | 2.7% | 0／2／0 |
| メディア | 2社 | 2.7% | 0／2／0 |
| 医療・福祉 | 2社 | 2.7% | 0／1／1 |
| 農業関連団体 | 1社 | 1.4% | 0／1／0 |
| 公開情報から特定できず | 2社 | 2.7% | 0／1／1 |
| 合計 | 74社 | 100% | 14／36／24 |
出典：鹿島アントラーズ「パートナー企業」掲載74社を、各社公式サイトの事業内容記載にもとづき筆者が業種分類・集計。構成比は小数第2位を四捨五入したため合計が100%にならない場合がある
この集計から読み取れる点を3つ挙げます。
1. 製造業と情報通信・ITで全体の44.6%を占める
製造業20社と情報通信・IT13社を合わせると33社、全体の44.6%です。鉄鋼・化学・自動車部品といった重厚長大産業と、SaaSやマーケットプレイスといったIT企業が同じ一覧に並んでいるのが、この74社の特徴といえます。
2. 情報通信・ITはクラブパートナー層に集中している
情報通信・IT13社のうち7社が中間層のクラブパートナーです。2026年6月30日に発表されたアスエネ株式会社とのクラブパートナー契約のように、近年の新規契約はこの層で発生しています。同リリースでは、クラブハウスへの太陽光発電導入やスタジアム来場者向けの取り組みと、同社の脱炭素ソリューションを組み合わせる方針が示されています。
3. 上位層ほどメーカーと地元企業の比率が高い
オフィシャルパートナー14社のうち7社が製造業で、情報通信・ITは2社にとどまります。一方で、株式会社常陽銀行・茨城トヨペット株式会社・常総開発工業株式会社といった茨城県を基盤とする企業が上位層に入っており、全国企業と地元企業が同じ階層に同居する構成になっています。
スポンサー収入は3年で37.5%増｜売上の40.7%を占める
鹿島アントラーズの2025年度スポンサー収入は3,324百万円で、売上高8,173百万円の40.7%を占めます。Ｊリーグは全クラブの決算内訳を「クラブ経営情報開示資料」として毎年公表しており、2026年5月26日公表（7月24日更新）の2025年度版から数値を抜き出したものが次の表です。
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 6,462百万円 | 7,200百万円 | 8,173百万円 | +973百万円 |
| スポンサー収入 | 2,418百万円 | 2,598百万円 | 3,324百万円 | +726百万円 |
| 入場料収入 | 1,201百万円 | 1,238百万円 | 1,458百万円 | +220百万円 |
| スポンサー収入が売上高に占める割合 | 37.4% | 36.1% | 40.7% | +4.6ポイント |
出典：公益社団法人日本プロサッカーリーグ「2025年度 クラブ経営情報開示資料」（2026年5月26日公表／7月24日更新）。比率は同資料の金額から筆者算出
スポンサー収入は2023年度の2,418百万円から2025年度の3,324百万円へ、2年間で906百万円（37.5%）増えています。2025年度の増加額726百万円は、同年度の売上高増加額973百万円の約75%にあたり、増収の主因がスポンサー収入であることがわかります。
同資料に2025年度の数値が掲載されているＪ１の18クラブと比べると、鹿島のスポンサー収入3,324百万円は町田（4,581百万円）、浦和（4,195百万円）、川崎Ｆ（3,765百万円）に次ぐ4番目です。Ｊ１掲載18クラブの平均は2,646百万円なので、鹿島はその約1.26倍にあたります。
一方で、Ｊ１掲載18クラブ合計の売上高117,248百万円に対しスポンサー収入合計は47,622百万円で、比率は40.6%。鹿島の40.7%はほぼ平均どおりです。金額は大きいが、収益構造としてはＪ１の標準的なバランスという読み方になります。
なお、掲載74社で3,324百万円を単純に割ると1社あたり約44.9百万円ですが、この収入には一覧に掲載されないスポット契約や物販・興行に伴う広告取引も含まれ得るため、契約単価の目安としては扱えません。クラブは契約区分ごとの金額を公表していません。
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スポンサーが得られる権益は公式サイトに明記されている
鹿島アントラーズは、提供する権益をパートナーシップのページで項目ごとに列挙しています。ロゴ掲出のような露出系と、冠試合・協業のような活動系が並記されているのが特徴です。掲載されている主なものは次のとおりです。
- ユニフォーム：「公式戦で着用するユニフォームに企業ロゴを掲出します」
- インタビューボード：「監督会見などで利用するインタビューボードに企業ロゴを掲出します」
- ピッチ内看板：「ピッチ内にある看板に企業ロゴを掲出します」
- 冠試合実施権：「会社名もしくはサービス名を冠した試合実施が可能です」
- 協業権：「鹿島アントラーズとの協業の取り組みが可能です」
- ブース出展：「試合日にブースを出展し、プロモーション等の実施が可能です」
- イベント開催権：「会社名などを冠したサッカー教室などのイベントを開催できます」
- ラウンジ利用：VIPラウンジの利用
前掲のアスエネの事例のように、露出だけでなく事業テーマを持ち込む形の契約が公式リリースでも紹介されています。どの権益を選ぶかによって成果の測り方も変わるため、契約前にスポンサー契約の効果測定に使う指標と手法を決めておくと、更新交渉の材料をそろえやすくなります。
ただし、どの権益がどの契約区分に対応するのか、金額がいくらなのかは公開されていません。個別の条件はクラブへの問い合わせが前提になります。
Q. ユニフォームに載るのはどの契約ですか？
クラブは権益の一覧に「公式戦で着用するユニフォームに企業ロゴを掲出します」と明記していますが、どの契約区分にこの権益が付くかは公開していません。公式サイトのパートナー一覧も、区分ごとの社数と社名を示すのみで、掲出箇所までは記載していません。具体的な条件はクラブへの問い合わせが必要です。
スタジアムの命名権は年1.5億円｜茨城県を含む3者契約
スポンサーシップの金額が公表されている数少ない事例が、ホームスタジアムのネーミングライツです。年間契約金額は1.5億円で、施設所有者である茨城県を含む形の契約になっています。茨城県の発表による契約内容は次のとおりです。
- ネーミングライツパートナー：株式会社メルカリ、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
- 新愛称：メルカリスタジアム（略称「メルスタ」、英語表記「Mercari Stadium」）
- 正式名称：茨城県立カシマサッカースタジアム（変更なし）
- 契約期間：3年間（2025年7月1日〜2028年6月30日）
- 年間契約金額：1.5億円/年
出典：茨城県「茨城県立カシマサッカースタジアムの愛称が『メルカリスタジアム』に決定しました」（2025年6月19日）、株式会社メルカリ プレスリリース（2025年6月19日）
前掲のパートナー一覧でメルカリはオフィシャルパートナーに掲載されていますが、同社は2019年に鹿島アントラーズの経営権を取得しており、スポンサーであると同時に経営主体でもあります。一覧の社名をそのまま「外部スポンサー」として数える際は、この点に注意が必要です。
Q. スポンサー料はいくらですか？
契約区分ごとの金額は公表されていません。公表されている数少ない金額は、ホームスタジアムのネーミングライツで、茨城県の発表では1.5億円/年・3年間（2025年7月1日〜2028年6月30日）です。これはスタジアム命名権の金額であり、パートナー契約の金額とは別のものです。
スポンサーシップを検討する企業が先に確認すべき3点
提案の前に確認しておきたいのは、業種の密度・狙う権益の種類・市場環境の3点です。いずれも問い合わせの前に公開情報だけで確認できます。全体像から整理したい場合はスポーツマーケティングの定義と市場規模をあわせて押さえておくと、社内説明の土台になります。
1. 自社の業種が「どの階層に何社いるか」を見る
同業他社がすでに上位層にいる場合、露出面での差別化は難しくなります。今回の集計では、製造業20社・情報通信・IT13社に対し、不動産・メディア・電力・医療福祉はそれぞれ2社と少数でした。スポーツスポンサー市場の2026年の投資機会と照らし合わせながら、業種の密度を提案前に確認しておく価値があります。
2. 露出権益と活動権益のどちらを取りに行くかを決める
クラブが列挙している権益は、ロゴ掲出中心のものと、冠試合・協業・ブース出展のように自社が動くものに分かれます。後者は社内の実行体制が必要になるため、契約前に担当部署と工数の見通しを立てておく必要があります。
3. 公的資料で市場環境を押さえる
スポーツ庁・経済産業省の「スポーツ未来開拓会議」とりまとめ（2025年4月）は、スポーツ市場規模について「2025年までに15兆円」という現行目標を掲げつつ、「コロナ禍の影響は大きく、2025年15兆円の目標達成の不確実性は高い」とし、「遅くとも2030年までにスポーツ市場規模15兆円を達成し、更なる高みを目指す」としています。
同資料は今後の取組の方向性として「スポーツと他産業との連携の促進」「パートナー企業との共創の推進」を挙げています。社内稟議では、こうした公的資料を前提として示すと議論が進めやすくなります。
出典：スポーツ庁・経済産業省「スポーツ未来開拓会議 とりまとめ（概要）」（2025年4月）
まとめ
鹿島アントラーズのスポンサーについて、公式サイトと公的資料から確認できた要点は次のとおりです。
- 公式サイト掲載のスポンサーは74社。オフィシャルパートナー14社・クラブパートナー36社・サポートカンパニー24社の3階層で、中間層が全体の約半数を占める
- 業種別では製造業20社（27.0%）と情報通信・IT13社（17.6%）が多く、この2業種で全体の44.6%
- 2025年度のスポンサー収入は3,324百万円でＪ１掲載18クラブ中4番目。売上高に占める割合40.7%はＪ１平均の40.6%とほぼ同じ
- 金額が公表されているのはスタジアムのネーミングライツ（1.5億円/年・3年間）のみで、契約区分ごとの料金は非公開
- 検討時に効くのは社数や金額より「自社と同じ業種がどの階層に何社いるか」と「狙う権益が露出型か活動型か」の2点
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