清水エスパルスのスポンサー303社|協賛・支援・寄附の3経路

清水エスパルスのスポンサー303社 スポーツビジネス

清水エスパルスの公式サイトに載っているパートナー企業を数えると、重複を除いて303社。ところがクラブ自身は「パートナー社数 約400社」と公表しています。この差は数え間違いではなく、清水エスパルスが企業との関わりを1本の階層表ではなく、性質の違う3つの枠に分けて運用しているために生まれています。

この記事では、303社の内訳、3つの枠の違い、協賛で渡される権利、決算の数字、そして静岡市が実施した市民調査まで、一次情報にあたって整理します。

清水エスパルスのパートナーは一覧で数えて303社

清水エスパルスのパートナー掲載区分と社数

公式サイトのパートナー一覧ページには、6つの区分でパートナー企業が掲載されています。ロゴ画像と社名表記を全部拾うと延べ304枠、うち1社が2つの区分に重ねて掲載されているため、実数は303社でした(2026年9月時点)。

内訳で目を引くのは、クラブパートナーの260社です。303社の85.8%が、この1区分に入っています。上位の区分をすべて足しても43社で、残りはまるごとクラブパートナーという構成です。オフィシャルトップパートナーが5社、オフィシャルパートナーが6社、プレミアムパートナーが31社、ユニフォームとビールがそれぞれ1社です。

クラブパートナー260社のうち、ロゴ画像で掲載されているのが228社、社名のテキストだけで掲載されているのが32社あります。テキストのみの32社には、内科・耳鼻咽喉科・眼科・脳神経外科といった地域の医院が7件並び、土地家屋調査士事務所や酢店、石油販売会社も含まれます。企業規模を問わず名前を載せる設計であることが、リストの中身から読み取れます。

一方でクラブは、パートナーシップの案内ページで「パートナー社数 約400社」と公表しています。一覧ページで社名を確認できる303社との差は、一覧が公開されていない区分が別にあるためとみられます。協賛社数を比べるときは、公表値を見ているのか、一覧を数えた値を見ているのかを確かめる必要があります。

同じJ1でもFC東京は5階層で89社という構成で、区分の数も社数もまったく違います。

Q. 清水エスパルスのスポンサーは何社ですか?

公式サイトのパートナー一覧を区分ごとに数えると、延べ304枠から重複を除いて303社です(2026年9月時点)。ただしクラブ自身はパートナー社数を「約400社」と公表しており、一覧に掲載されない契約が別にあります。

(参考)クラブパートナー、スポンサー、協賛企業一覧 – 清水エスパルス

協賛の入口が「パートナー」「メンバー」「その他」に分かれている

清水エスパルスの協賛3つの入口

清水エスパルスは、パートナーシップの案内ページで、企業との関わりを3つの枠に分けて説明しています。区分名ではなく、目的で分けているのが特徴です。

クラブパートナーは「クラブへのスポンサーシップを通じて各社の企業価値、クラブの価値の向上を図る」枠です。案内ページには「ご協賛へのリターンを通じて、御社の課題解決等への貢献を図ります」と明記されており、見返りのある取引として設計されています。

クラブメンバーは「エスパルスを通して地域社会に貢献し、『地域から必要とされるエスパルス』の活動にご支援いただいている」枠です。広告価値ではなく、地域活動への支援が目的として置かれています。

その他パートナーは「クラブパートナー、クラブメンバーとは別途、クラブとともに各種活動にご参加いただいている」枠と説明されています。

3つはそれぞれ別の一覧ページを持ち、問い合わせ窓口は法人営業部に一本化されています。協賛を検討する企業から見ると、広告として買うのか、地域貢献として出すのか、活動に参加するのかを最初に選ぶ構造になっています。

掲出場所ごとに42区分を並べるヴァンフォーレ甲府の設計とは、切り分けの軸がそもそも違います。甲府が「どこに出すか」で分けるのに対し、清水は「何のために出すか」で分けています。

Q. クラブパートナーとクラブメンバーは何が違いますか?

クラブパートナーは企業価値の向上を目的としたスポンサーシップで、協賛の見返りとなる権利が付きます。クラブメンバーは地域社会活動への支援を目的とした枠で、一覧ページも説明文も別に用意されています。問い合わせ先はどちらも法人営業部です。

(参考)パートナーシップ、スポンサーシッププログラム、ご協賛に関するお問い合わせ – 清水エスパルス

クラブメンバー20社は金融・報道・港湾で固められている

クラブメンバーのページには、ゴールドメンバーズとシルバーメンバーズの社名が掲載されています。それぞれ10社、合わせて20社です。チャリティメンバーの区分もありますが、社名の掲載はありません。

区分 掲載企業
ゴールドメンバーズ 小糸製作所/静岡銀行/静岡新聞社/静鉄グループ/清水銀行/鈴与/鈴与建設/鈴与自動車運送/鈴与商事/テレビ静岡
シルバーメンバーズ アオキトランス/天野回漕店/イハラグループ/J-オイルミルズ/清水運送/清水倉庫/清水埠頭/新興港運/東洋冷蔵グループ/田子の浦埠頭

ゴールド10社のうち4社が鈴与グループです(鈴与・鈴与建設・鈴与自動車運送・鈴与商事)。残る6社も、静岡銀行、清水銀行、静岡新聞社、テレビ静岡、静鉄グループ、小糸製作所と、県内の金融・報道・交通・製造の中核が並びます。

シルバー10社では、社名から港湾・運輸に関わるとわかる企業が7社を占めます。清水港を抱える地域の産業構造が、そのままクラブの支援企業の顔ぶれになっているということです。

クラブパートナー260社が業種も規模もばらばらなのに対して、クラブメンバー20社は地元の基幹企業に絞られています。枠を分けることで、中核企業にはCSRの文脈で、広く一般の企業には広告の文脈で、それぞれ別の話ができる形になっています。

Q. クラブメンバーには誰でもなれますか?

一覧に掲載されている20社は、金融・報道・港湾運輸など静岡市を代表する企業が中心です。広告掲出を目的とする企業にはクラブパートナーの枠が用意されており、問い合わせ先は同じ法人営業部になります。

(参考)地域社会活動、SDGs、CSRのご支援、クラブメンバーのご紹介 – 清水エスパルス

協賛企業に渡される権利と、実際の使われ方

パートナー契約で付与される権利として、クラブは次の6つを挙げています。

  • チケット、駐車券進呈
  • スタジアム内アクティビティ実施権
  • スタジアム外イベント参加権
  • マスコット/ロゴ/エンブレム使用権
  • クラブ名称使用権
  • コラボキャンペーン、イベント実施権

広告の掲出だけでなく、エンブレムやクラブ名称を自社の販促に使える点、スタジアムの内外で自社の企画を実施できる点が並びます。案内ページでは支援できる領域として「広告掲出のみならず、CSR活動支援、採用活動支援、SDGsへの取り組み等」を挙げています。

実際の活用事例として公開されているのは3件です。リサイクル技術とSDGsへの取り組みを発信したい企業は、スタジアムの分別回収BOXに広告を付けて分別回収の啓発を行いました。自社サービスの販促を目的とした企業は、自社トラックの両側面にエスパルスデザインのラッピングを施工しています。ジェイアール東海静岡開発は、静岡駅構内のエントランスでタイアップ企画を実施しました。

権利の価値を見積もるうえでは、クラブが公表している規模も材料になります。有料会員(後援会員)が約21,000名(2025年シーズン)、サッカースクールが静岡県内20か所で生徒2,616名。SNSはXが18.2万、Instagramが9.5万、Facebookが3.9万、YouTubeの登録者が5.3万、公式アプリのダウンロードが43,506です(いずれも2026年7月末時点)。

こうした権利をどう自社の課題に結びつけるかは、スポーツビジネスの基本的な仕組みを押さえておくと判断しやすくなります。

Q. 協賛するとロゴ掲出以外に何ができますか?

チケット・駐車券の進呈、スタジアム内外でのイベント実施、マスコットやエンブレム・クラブ名称の使用、コラボキャンペーンの実施が権利として挙げられています。公開されている事例では、分別回収BOXへの広告掲出、社用トラックのラッピング、駅構内でのタイアップ企画が行われています。

(参考)パートナーシップ、スポンサーシッププログラム、ご協賛に関するご案内 – 清水エスパルス

決算で見る清水エスパルスの規模

Jリーグが公開している2025年度の経営情報開示資料によると、清水エスパルスの2025年度の売上高は53億5,300万円でした。前年から3億5,000万円の増加です。

項目 2023年度 2024年度 2025年度
売上高 51億100万円 50億300万円 53億5,300万円
スポンサー収入 29億1,000万円 25億1,000万円 26億7,200万円
入場料収入 8億3,500万円 9億4,100万円 11億2,800万円

清水エスパルスは2023年と2024年をJ2で戦い、2025年にJ1へ復帰しました。表の2023年度と2024年度は、J2在籍時の数字です。

3月決算・6月決算のため集計から外れる2クラブを除くと、2025年のJ1在籍クラブとして開示されているのは18クラブです。この中で清水の売上高は12位、スポンサー収入は11位、入場料収入は12位でした。18クラブの平均は、売上高が65億1,400万円、スポンサー収入が26億4,600万円、入場料収入が12億1,200万円です。

注目すべきは、J2にいた2023年度のスポンサー収入が29億1,000万円あったことです。2025年度のJ1平均26億4,600万円を上回る額を、J2在籍中に集めていたことになります。カテゴリーが下がっても協賛が大きく崩れなかった点は、静岡の企業とクラブの関係の強さを示しています。

Q. 清水エスパルスの売上はJ1の中でどのくらいですか?

2025年度の売上高53億5,300万円は、開示対象の18クラブ中12位です。スポンサー収入26億7,200万円は11位、入場料収入11億2,800万円は12位でした。

(参考)2025年度 クラブ経営情報開示資料 – Jリーグ

売上の49.9%がスポンサー収入という構造

清水エスパルスとJ1平均の収入構成

2025年度の売上高53億5,300万円に対し、スポンサー収入は26億7,200万円。売上に占める割合は49.9%です。J1の18クラブ合計で同じ計算をすると40.6%なので、清水は9ポイント以上高いことになります。

売上高では18クラブ中12位の清水が、スポンサー収入では11位に上がるのは、この比率の差によるものです。逆に入場料収入は売上の21.1%にとどまり、金額でもJ1平均を下回っています。

この構造は、企業側から見ると二つの意味を持ちます。ひとつは、クラブの収入に占める協賛の存在感が大きく、パートナーとしての位置づけが相対的に重いこと。もうひとつは、協賛の増減がクラブ経営に直結しやすいことです。実際、J2最終年の2024年度は、スポンサー収入が前年から4億円減っています。

クラブごとの収入構成の違いは、JリーグとBリーグの決算を並べた資料で比べると輪郭がはっきりします。

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Q. スポンサー収入の比率が高いのは良いことですか?

経営の安定という観点では、収入源が分散しているほうが望ましいとされます。清水の49.9%という比率は、協賛企業の存在感が大きいことを示す一方で、協賛の増減が経営に響きやすいことも意味します。

(参考)2025年度 クラブ経営情報開示資料 – Jリーグ

1社あたりの協賛額はいくらか

清水エスパルスの公式サイトにも、協賛の金額表は掲載されていません。公表されている数字から逆算するのが手がかりになります。

2025年度のスポンサー収入26億7,200万円を、一覧で数えた303社で割ると1社あたり約882万円です。クラブが公表している「パートナー社数 約400社」で割った場合は約668万円になります。

ただしこれは単純平均です。オフィシャルトップパートナー5社とクラブパートナー260社が同じ金額のはずはなく、上位の数社が総額の大きな部分を占めていると考えるのが自然です。クラブパートナーの実際の金額は、この平均よりかなり低いとみるべきです。

他のクラブと並べると、1社あたりの水準の幅がわかります。

クラブ リーグ スポンサー収入 掲載社数 1社あたり(単純平均)
FC東京 J1 32億2,300万円 89社 約3,621万円
清水エスパルス J1 26億7,200万円 303社 約882万円
ヴァンフォーレ甲府 J2 8億3,200万円 301社 約276万円
富山グラウジーズ B2 3億7,801万円 183社 約207万円

出典:Jリーグ「2025年度 クラブ経営情報開示資料」、B.LEAGUE「2024-25シーズン(2024年度)クラブ決算概要」と各クラブ公式サイトの掲載社数から算出。富山のみ集計期が異なる

最も高いFC東京と最も低い富山グラウジーズでは17.5倍の開きがあります。清水はその中間で、303社という多さを保ちながら、J1平均を上回るスポンサー収入を確保している位置にあります。

企業の立場では、1社あたりが小さいクラブほど参加のハードルは下がりますが、そのぶん自社の存在感も薄まります。逆に1社あたりが大きいクラブでは、同じ予算では最下層の枠になります。予算の絶対額ではなく、そのクラブの中でどの位置になるかで考えるのが実務的です。清水の場合、入口が3つに分かれているため、広告として出すか地域貢献として出すかでも位置づけが変わります。

クラブごとの収入規模そのものは、Jリーグ53クラブのスポンサー収入ランキングで比べられます。

Q. 清水エスパルスの協賛料はいくらですか?

公式サイトに金額表は掲載されていません。2025年度のスポンサー収入26億7,200万円を一覧の303社で割ると1社あたり約882万円、クラブ公表の約400社で割ると約668万円です。いずれも単純平均で、上位階層が総額の大きな部分を占めるため、クラブパートナーの実際の金額はこれより低いと考えられます。

(参考)2025年度 クラブ経営情報開示資料 – Jリーグ

(参考)パートナーシップ、スポンサーシッププログラム、ご協賛に関するご案内 – 清水エスパルス

静岡市の8チームの中で清水エスパルスはどこにいるか

静岡市は、市内を本拠地とすること、国内トップリーグ等に加盟または加盟を目指すこと、市と連携・協働することの3条件を満たすチームを「ホームタウンチーム」と位置づけています。清水エスパルスはそのうちの1つで、他に静岡ジェード(卓球)、静岡ブルーレヴズ(ラグビー)、清水第八プレアデス(女子サッカー)、シャンソンVマジック(女子バスケットボール)、靜甲ソルフェジオ(女子ソフトボール)、ハヤテベンチャーズ静岡(プロ野球)、ベルテックス静岡(男子バスケットボール)があります。

静岡市が2025年12月から2026年1月にかけて市民550名から回答を得た調査では、チームごとの認識に大きな差が出ました。

チーム 応援している 存在を知らない
清水エスパルス 54.0% 0.5%
ベルテックス静岡 22.7% 5.3%
ハヤテベンチャーズ静岡 17.3% 8.0%
シャンソンVマジック 11.6% 18.5%
静岡ブルーレヴズ 10.4% 21.3%
静岡ジェード 8.0% 31.8%
靜甲ソルフェジオ 6.9% 43.5%
清水第八プレアデス 3.6% 59.3%

「応援している」は清水エスパルスが54.0%で、2位のベルテックス静岡22.7%の2倍を超えます。「存在を知らない」は0.5%で、8チーム中もっとも低い値です。同じ調査で「清水エスパルスが静岡市のホームタウンチームであることを誇りに思うか」という設問には、58.00%が「大いに思う」、22.36%が「少し思う」と答えています。

静岡市は、企業からの寄附を受け付ける「プロスポーツチーム等連携プロジェクト」も運営しています。令和7年度は13社が紹介され、金額が公開されている10社の合計は2億4,790万円でした。最も多いのが鈴与グループの1億3,650万円(グループ総額)、次いでタイカの5,000万円です。この2社は、清水エスパルスのオフィシャルトップパートナー5社にも名前が並んでいます。クラブへの協賛と、自治体経由の寄附の両方を使っている形です。

ただしこの寄附は8チームを対象とした市の事業であり、清水エスパルス単独への支出ではありません。企業が地域スポーツに資金を出す経路は、クラブへの協賛だけではないという点が、この制度から読み取れます。

Q. 静岡で協賛先を探すとき、清水エスパルス以外の選択肢はありますか?

静岡市はホームタウンチームを8チーム認定しており、バスケットボール、ラグビー、野球、卓球、女子サッカー、女子ソフトボールが含まれます。ただし市民の認知には開きがあり、「存在を知らない」は清水エスパルスの0.5%に対し、最も高いチームでは59.3%でした。露出を目的とするか、支援そのものを目的とするかで選択は変わります。

(参考)ホームタウンチームの紹介 – 静岡市

(参考)【令和7年度調査結果】ホームタウン推進事業に係るアンケート調査 – 静岡市

(参考)静岡市プロスポーツチーム等連携プロジェクト寄附企業様の紹介(令和7年度) – 静岡市

協賛を検討するときに確認したい3点

清水エスパルスへの協賛を検討する企業が、最初に整理しておくとよい点を3つに絞ります。

1つめは、どの枠で出すかを決めることです。広告としての効果を求めるならクラブパートナー、地域貢献の文脈で出すならクラブメンバー、と入口が分かれています。同じ「協賛」という言葉でも、社内での稟議の書き方も、得られる権利も変わります。

2つめは、権利を使い切る計画を先に立てることです。公開されている事例は、分別回収BOXへの広告、社用トラックのラッピング、駅構内でのタイアップと、どれもロゴ掲出そのものではなく、掲出を起点にした自社側の施策です。エンブレムやクラブ名称の使用権をどこで使うかまで決めてから金額を検討したほうが、費用対効果は見積もりやすくなります。

3つめは、自治体経由の経路も並べて比べることです。静岡市のプロスポーツチーム等連携プロジェクトは、8チームを対象にした市の事業として運営されています。クラブと直接契約する場合と、市の事業に寄附する場合とでは、税制上の扱いも、露出のされ方も異なります。

いずれの場合も、問い合わせ窓口は株式会社エスパルスの法人営業部に一本化されています。

Q. 協賛の問い合わせはどこにすればよいですか?

クラブパートナー、クラブメンバー、その他パートナーのいずれも、株式会社エスパルスの法人営業部が窓口です。公式サイトのパートナーシップ案内ページに、問い合わせフォームと電話番号が掲載されています。

(参考)パートナーシップ、スポンサーシッププログラム、ご協賛に関するお問い合わせ – 清水エスパルス

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About The New株式会社 代表取締役 森永 昂
執筆者
About The New株式会社 代表取締役 森永 昂

新卒で東証プライム上場の社会人教育・コンサルティング企業に入社し、人材育成・組織開発に従事。その後、別企業でメディア・プラットフォーム事業の責任者を務める。

2025年5月に About The New株式会社 を設立。スポーツの現場で培われた知見を組織開発・人材育成の文脈に翻訳し、研修・チームビルディング・イベントの企画運営を行っています。

「知識を得る」で終わらせず「行動が変わる」ところまでを設計することを大切にしています。ご相談は contact@aboutthenew.co.jp まで。

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