「海外ではアスリートのキャリア支援がどこまで体系化されているのか知りたい」という人事担当者は多いのではないでしょうか。
この記事では、国際オリンピック委員会（IOC）が推進するアスリートキャリア支援プログラムの全体像と、日本企業が参考にできるポイントを紹介します。
IOCのアスリートキャリア支援の考え方
IOCは、アスリートが競技生活と並行してキャリア形成を進められるよう、教育・雇用・スキル開発を支援する枠組みを国際的に推進しています。背景には、競技一本に専念した結果、引退後のキャリア移行に苦労するアスリートが少なくないという課題認識があります。国や競技によっては、引退後の生活支援制度が整っていないケースも多く、国際的な枠組みの整備が急がれてきた経緯があります。特に世界トップレベルで戦ってきた選手ほど、競技以外の経験が乏しくなりがちで、引退直後の生活設計に不安を抱えるケースが報告されています。
日本でもスポーツ庁が「スポーツキャリアサポート支援事業」を通じて同様の課題に取り組んでおり、現役時代から引退後を見据えたキャリア形成支援を推進しています。企業・学校・地域が連携して選手のセカンドキャリアを支える体制づくりが、国内でも徐々に進みつつあります。国際的な潮流と日本国内の政策方向性は、基本的な考え方において共通しています。今後は国内の取り組みも、国際的な事例を参考にしながらさらに発展していくことが期待されます。
こうした支援の背景には、アスリートが持つスキルセットを社会全体の人材資源として活用しようという発想があります。競技で培った目標達成力や規律は、業種を問わず再現性のある資質として評価されるべきだという考え方が根底にあります。個人の問題として放置するのではなく、社会全体で受け皿を用意しようという考え方が根底にあります。
キャリア支援プログラムを構成する3つの要素
国際的なアスリートキャリア支援プログラムに共通する要素を3つ紹介します。
①教育機会の提供
競技活動と両立できる形での学習機会（オンライン講座や柔軟な履修制度など）を提供し、引退後に活かせる知識・資格の取得を支援します。競技スケジュールに合わせて柔軟に学習できる仕組みが、両立の実現には欠かせません。
②企業との橋渡し
アスリートの適性やスキルを企業に紹介し、インターンシップや雇用機会につなげるマッチングの仕組みです。企業側にとっても、実際に働く前にお互いを知る機会を持てる点がメリットです。採用のミスマッチを減らす効果も期待できます。
③メンタリング・相談支援
キャリアの選択肢を一人で抱え込まないよう、経験者によるメンタリングやキャリア相談の機会を提供する取り組みです。引退という大きな転機を一人で乗り越えなくてよい環境づくりが重視されています。同じ経験をした先輩の存在は、当事者にとって大きな安心材料になります。
日本企業が参考にできるポイント
日本企業がこうした枠組みを参考にする際は、大規模な制度を一から作るのではなく、既存の人事制度に段階的に組み込む発想が現実的です。海外の大規模な枠組みをそのまま模倣するのではなく、自社の規模や業種に合わせて要素を取捨選択する視点が重要です。例えば、インターンシップ制度にアスリート向けの特別枠を設ける、社内メンター制度にアスリート出身社員を組み込むといった取り組みから始められます。人事部門だけで抱え込まず、現場の受け入れ部門を早い段階から巻き込むことで、運用面のつまずきを減らせます。既存の枠組みを流用できるため、追加コストを抑えながら着手しやすい方法です。
重要なのは、単発の採用イベントで終わらせず、継続的な関係構築を前提とした設計にすることです。一度きりの接点では信頼関係が築きにくく、双方にとって本当に必要なタイミングでの支援につながりにくいという課題があります。現役時代から少しずつ関係を深めることで、引退のタイミングで慌てて採用活動を始めるよりも、お互いの理解を深めた状態で次のステップに進めます。
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すぐ使えるアクションプラン：支援プログラム設計の3ステップ
アスリートキャリア支援プログラムを自社に取り入れる3ステップを紹介します。
小さく始めて実績を積み重ねることで、支援プログラムの社内理解も徐々に広がっていきます。最初の受け入れ事例を丁寧に社内へ共有することが、次の展開につながります。
まとめ
- IOCはアスリートの教育・雇用・スキル開発を支援する国際的な枠組みを推進している
- 教育機会・企業との橋渡し・メンタリングの3要素が支援プログラムの柱
- 日本企業は既存の人事制度への段階的な組み込みから始めるのが現実的
- 単発イベントで終わらせない継続的な関係構築が重要
- 既存の人事制度を流用すればコストを抑えながら着手できる
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