食の福利厚生の最新動向|2026年の非課税枠とスポーツ栄養

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食の福利厚生の最新動向は、2026年4月の非課税枠の引き上げ、冷凍と無人の広がり、栄養や運動を組み合わせたサービスの登場の3つです。上限は月3,500円から7,500円になりました。各社の発表を時系列で並べると、昼食の支援から働き方に合わせた食事の支援へ広がっていることが分かります。

「食事補助の枠が増えたらしい」と聞いたものの、自社の制度をどう変えればよいのか分からない。新しいサービスの案内も次々に届き、何が変わったのかを一度整理したいという声をよく聞きます。

この記事では、国税庁の資料と各社の発表をもとに、制度とサービスの動きを整理し、会社が見直す点をまとめます。市場全体の規模を示すものではありません。

2026年4月に食事の非課税枠は月7,500円へ引き上げられた

国税庁によると、令和8年4月1日以後に支払われる食事から、会社の負担の上限が月3,500円から7,500円になりました。深夜勤務の食事は1回300円以下から650円以下に上がっています。社員が半分以上を負担するという条件は変わりません。

食事補助HQは、この改正を42年ぶりと案内しています。チケットレストランも、年間最大9万円が非課税の対象になると説明しています。ただし、現金で渡す手当が非課税になったわけではありません。国税庁は、金銭で渡すと原則として課税されるとしています。

あわせて読みたい企業の福利厚生の食事補助|月7,500円の非課税とスポーツ栄養›

(参考)食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて(令和8年4月) – 国税庁

(参考)使用者が使用人等に対し食事代として金銭を支給した場合 – 国税庁

(参考)食事補助HQ – 株式会社HQ

(参考)チケットレストラン – 株式会社エデンレッドジャパン

Q. 食事補助の非課税枠はいつから変わりましたか?

令和8年4月1日以後に支払われる食事から、月3,500円が7,500円に引き上げられました。社員が半分以上を負担するという条件は変わっていません。深夜勤務の食事も1回650円以下に上がりました。

2024年以降の発表を時系列で見ると形が増えている

公開された発表を時系列で並べました。数字はそれぞれの会社の発表によるもので、集計の方法は同じではありません。比べるのではなく、動きを見るために使います。

時期 サービス 発表や報道の内容
2024年5月 完全メシスタンド 法人向けの本格提供を開始
2025年2月 タニタカフェ at OFFICE 置き社食の提供を開始
2025年2月末 ミニストップポケットなど 関連含め1,700拠点
2025年6月 みんなの社食 本格提供を開始
2025年10月 オフィスプレミアムフローズン 全国3,000契約を超える
2025年11月 社食DELI 1日15,000食を超える
2026年4月 パンフォーユーオフィス 導入400社以上(4月時点)
2026年4月 オフィスプレミアムフローズン 利用数に応じた4プランへ
2026年5月 ボスマート 全国21,000店(5月末時点)
2026年7月 オフィスで野菜 累計3万拠点(7月時点)

出典:各社の発表、公式サイト、報道をもとに本記事で表にしました。

(参考)「完全メシスタンド」法人向け本格提供の報道(2024年5月10日) – 日本食糧新聞

(参考)置き社食サービス「タニタカフェ at OFFICE」の提供を開始(2025年2月4日) – 株式会社タニタ

(参考)第46期 定時株主総会 招集ご通知 – ミニストップ株式会社

(参考)みんなの社食の資金調達の報道(2025年12月) – THE BRIDGE

(参考)全国47都道府県で利用、3,000件超の導入実績(プレスリリース) – 株式会社SL Creations

(参考)社食DELI、1日あたりの販売数が過去最多の15,000食を突破(2025年12月11日) – ワオ株式会社

(参考)パンフォーユーオフィス – 株式会社パンフォーユー

(参考)法人向け常備型社食サービス、利用規模に応じた新料金プランを開始(2026年4月15日) – 株式会社SL Creations

(参考)ボスマート – サントリー

(参考)OFFICE DE YASAI – 株式会社KOMPEITO

サービスの動きは働き方に合わせて3つに広がっている

働き方に合わせて3つに広がる|食の福利厚生

各社の案内を見ると、同じ場所で同じ時間に食べる形以外が増えています。3つの分け方は本記事の整理です。全国の導入率を示すものではありません。

冷凍と無人は時間を選ばない食事を支える

オフィスプレミアムフローズンは24時間の利用やシフト勤務への対応を挙げています。スマリテは無人で弁当や冷凍食品を売れる販売機を案内しています。夜勤や少人数の拠点では、選択肢が増えています。

(参考)全国47都道府県で利用、3,000件超の導入実績(プレスリリース) – 株式会社SL Creations

(参考)スマリテ – 株式会社スマリテ

カード型は店を選ばず働く場所が分かれた会社に合う

食事補助HQはVisa加盟の飲食店で、チケットレストランは全国47万ヵ所以上の加盟店で使えるとしています。外回りや複数の拠点がある会社に向きます。証憑の確認を任せられることも、選ぶ理由として案内されています。

(参考)食事補助HQ – 株式会社HQ

(参考)チケットレストラン – 株式会社エデンレッドジャパン

対面やビュッフェは出社と会話のきっかけになる

社食DELIは対面販売、みんなの社食はビュッフェです。事例には社内の会話や出社の動機づけが挙げられています。社食DELIは2026年2月の発表で累計導入800社としています。効果の大きさは会社で確かめます。

(参考)累計導入800社・1億食突破の「社食DELI」(2026年2月27日) – ワオ株式会社

Q. 食の福利厚生にはどんな種類がありますか?

社員食堂、置き型の惣菜や冷凍食品、弁当の販売、カード型の食事補助、おやつの置き菓子などがあります。働く時間と場所で向く形が変わるので、社員の働き方から考えてください。

栄養と運動を組み合わせるサービスが出ている

食事に足される要素|食の福利厚生

食事だけでなく、健康づくりの要素を足す動きもあります。タニタカフェ at OFFICEは管理栄養士の情報と歩数のポイントを、筋肉食堂OfficeはFC東京のアカデミーの食事管理の経験を、完全メシは33種類の栄養素を打ち出しています。

スポーツの施策と食事の施策を別々に進めると、担当者の手間が増えます。運動の案内と栄養の案内を同じ時期に届ける形なら、スポーツの取り組みも広げやすくなります。組み合わせは本記事の提案です。

あわせて読みたいタニタカフェ at OFFICE|料金とスポーツ栄養で見る置き社食›

(参考)置き社食サービス「タニタカフェ at OFFICE」の提供を開始(2025年2月4日) – 株式会社タニタ

(参考)筋肉食堂Office – TANPAC株式会社

働く人の声では食事手当の必要と導入に差がある

JILPTの2025年の調査で、食事手当を必要だと思う人は31.8%、勤務先にある人は14.6%でした。制度が広がる余地があると読める一方、これは働く人の回答で、企業の導入率の調査ではありません。

規模や雇用形態で詳しく見た結果は、次の記事で再集計しています。社員の健康施策の全体はウェルビーイングの施策の考え方で説明しています。

あわせて読みたい勤務先の食事補助の調査|3,000人の規模別結果とスポーツ栄養›

(参考)調査シリーズNo.263「福利厚生に関する労働者調査」(2026年3月) – 労働政策研究・研修機構

会社は負担額と対象者と栄養の案内を見直す

今の制度を見直す|食の福利厚生

枠が広がったからといって、すぐに上限まで使う必要はありません。見直すのは、会社の負担額、対象者の範囲、栄養の案内の3つです。上限が月3,500円だった時期の規程のままなら、社員の負担割合とあわせて見直します。

手当との違いは食事手当とは、選び方は置き型社食の選定基準で整理しています。実際の処理は税理士に確かめます。

(参考)No.2594 食事を支給したとき – 国税庁

Q. 非課税枠が増えたら上限まで補助すべきですか?

必ず上限まで使う必要はありません。社員の負担割合と予算を見て決めます。社員が半分以上を負担する条件もあるので、上限まで使うには食事の価額が月15,000円ほど必要です(本記事の計算)。

食の福利厚生の最新動向の要点

  • 会社の負担の上限は月3,500円から7,500円へ上がった
  • 現金の手当が非課税になったわけではない
  • 冷凍と無人、カード型、対面やビュッフェに形が広がっている
  • 栄養と運動を組み合わせるサービスが出ている
  • 会社は負担額、対象者、栄養の案内を見直す

まずは今の規程の上限額を確かめ、社員の負担割合を計算してみてください。

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About The New株式会社 代表取締役 森永 昂
執筆者
About The New株式会社 代表取締役 森永 昂

新卒で東証プライム上場の社会人教育・コンサルティング企業に入社し、人材育成・組織開発に従事。その後、別企業でメディア・プラットフォーム事業の責任者を務める。

2025年5月に About The New株式会社 を設立。スポーツの現場で培われた知見を組織開発・人材育成の文脈に翻訳し、研修・チームビルディング・イベントの企画運営を行っています。

「知識を得る」で終わらせず「行動が変わる」ところまでを設計することを大切にしています。ご相談は contact@aboutthenew.co.jp まで。

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