健康経営のROIを測定する方法｜投資対効果の算出フレームと事例

「健康経営に取り組んでいるけれど、効果が数字で見えない」「経営陣に投資継続の根拠を示せない」という声をよく耳にします。健康経営のROI（投資対効果）を定量的に測定することは、施策を継続・拡大するための経営的根拠になります。この記事では、経済産業省のガイドラインに沿ったROI算出フレームと実践的なステップ、企業が取り組む際のポイントをまとめます。

健康経営ROIとは？2026年に測定が重要な理由

健康経営ROIとは、健康投資（プログラム費・人件費・外部委託費など）に対して得られたリターン（医療費削減・生産性向上・欠勤減少など）の比率を示す指標です。「投資した1円が何円のリターンをもたらしたか」を経営言語で表現できる点が特徴です。

健康投資可視化の必要性が高まっている背景

2026年現在、人的資本開示の義務化（有価証券報告書への記載）が進み、健康経営の取り組みと効果を数値で示すことが上場企業の必須条件になっています。また、経済産業省の健康経営優良法人認定では「健康投資の効果測定と改善」が評価項目に含まれており、ROI測定は認定維持の観点からも重要です。

ROI未測定がもたらすリスク

ROIを測定していない場合、効果のある施策と効果のない施策を区別できず、予算が非効率に使われ続けるリスクがあります。また「コスト」として捉えられがちな健康投資が、測定によって「利益を生む投資」であると証明できれば、経営陣からの支持を得やすくなります。プレゼンティーズムによる生産性損失は医療費の数倍に達するとも言われており、見えていないコストの把握が急務です。

（参考）健康投資管理会計ガイドライン – 経済産業省

健康経営ROI算出の4つのモデルを比較

ROIを算出するアプローチは複数あります。企業の規模・目的・データ取得状況によって使い分けることで、より実態に即した測定が可能になります。

表：健康経営ROI算出4モデルの比較

プレゼンティーズムコスト法

プレゼンティーズムとは、心身の不調を抱えながら出勤している状態で、生産性が低下していることを指します。測定には東大1問法（「直近4週間の業務効率を100%として現在は何%か」）やWHO-HPQなどの標準化されたアンケートを使用します。損失額は「平均給与×（100%－現在の効率）×従業員数」で算出でき、施策前後の差分をROIの分子とします。プレゼンティーズムのコストは医療費の2〜3倍に達するとされており、最も重要な測定項目の一つです。

アブセンティーイズムコスト法

アブセンティーイズムとは体調不良による欠勤・休職です。損失額は「欠勤日数×1日あたり人件費」で計算します。勤怠システムのデータから取得できるため、比較的導入しやすいモデルです。スポーツプログラムや健康施策の実施前後で欠勤率を比較することで、施策の効果を定量化できます。

医療費削減額法

健康保険組合のデータを活用し、施策前後の医療費変化を算出します。中規模以上の企業では健保組合との連携が可能なケースが多く、客観性の高いデータが得られます。ただし医療費は年齢構成や季節変動の影響も受けるため、複数年データで傾向を見ることが重要です。

生産性向上効果法

売上・顧客満足度・エンゲージメントスコアなど業績指標と健康施策の相関を分析するモデルです。長期的なデータ蓄積が必要ですが、経営陣への説得力が最も高い指標です。健康経営の取り組みを通じてエンゲージメントが上昇し、離職率低下・採用コスト削減という連鎖効果が生まれた事例が増えています。

ROI測定を実践する3ステップ

実際にROI測定を始めるには、体系的なプロセスが必要です。以下の3ステップで進めることで、測定の精度と継続性を高められます。

Step1：ベースラインの設定と指標選定

まず施策開始前の現状値を記録します。測定すべき基本指標は①プレゼンティーズム値（アンケート）、②欠勤率・日数（勤怠データ）、③医療費（健保データ）、④エンゲージメントスコア（従業員調査）の4つです。理想的には年次で複数年分蓄積し、季節変動の影響を排除できる体制を作ることをおすすめします。指標は「取得可能なもの」から始め、徐々に拡張していく方が現実的です。

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Step2：施策実施と記録の徹底

施策実施中は「何を・いつ・誰が・何人で・いくらかけて実施したか」を詳細に記録します。参加率が高いほどROI算出の信頼性が上がるため、参加促進の工夫も記録に残しましょう。スポーツプログラムの場合、参加率・継続率・満足度を追跡することで、次サイクルの改善にも活用できます。

Step3：効果測定・算出・報告

施策後に同じ指標を再測定し、「ROI（%）＝（削減コスト合計 − 投資額）÷ 投資額 × 100」で算出します。たとえば投資額500万円で医療費削減200万円・プレゼンティーズム改善600万円・欠勤削減100万円の合計900万円の効果なら、ROIは80%です。短期（3〜6か月）の手応えと中長期の事業効果を段階的に報告することで、経営陣の支持を継続的に得られます。

（参考）これからの健康経営について（2025年4月） – 経済産業省

ROI向上に成功する企業の共通ポイント

健康経営のROIを高めた企業には、施策の設計・運用・測定において共通のアプローチがあります。

参加率を高める設計で投資効率を最大化する

ROIが高い施策の最大の共通点は「参加率の高さ」です。施策の恩恵を受ける従業員が多いほど、投資効率が上がります。参加率を高める工夫として、①業務時間内に実施する、②上司・管理職も参加する、③デジタルツールで参加しやすくする、の3点が効果的です。スポーツプログラムでは朝のストレッチや昼休みの軽運動セッションなど、日常動線に乗せた設計が継続率を高めます。

複数指標を組み合わせて「見えないコスト」を可視化する

単一の指標だけでは全体像が見えません。プレゼンティーズム・アブセンティーイズム・医療費・エンゲージメントを組み合わせて測定することで、「健康問題が業績に与えている本当のコスト」が見えてきます。データが出そろった段階で、どの施策がどの指標に最も効いたかを分析し、次年度の投資配分を最適化するPDCAサイクルを回すことが、持続的なROI向上につながります。

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（参考）ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策 – 厚生労働省

まとめ｜健康経営のROI測定を今日から始めるために

健康経営のROI測定は、施策の継続と拡大を経営的に正当化するための基盤です。完璧なデータを揃えることより、まず測定を始めることが大切です。最初の一歩は「プレゼンティーズムアンケートの実施」と「欠勤率の記録開始」です。

• 健康経営ROIはプレゼンティーズム・アブセンティーイズム・医療費削減・生産性向上の4モデルで算出できる
• 経済産業省の健康投資管理会計ガイドラインが算出の標準フレームを提供している
• ベースライン設定→施策実施記録→効果測定・報告の3ステップで体系的に進める
• 参加率の高い施策設計が投資効率を最大化するカギ
• 複数指標を組み合わせてPDCAサイクルを回すことで持続的なROI向上が実現できる