人間ドックの補助は、協会けんぽの加入者なら令和8年度から35〜74歳の本人に最大25,000円が用意されました。会社が独自に補助する場合は、一定年齢以上の全員を対象にすれば、原則として給与課税は不要です。結果を運動につなげると、スポーツの施策にも活かせます。
「人間ドックの費用を会社で補助してほしい」という声が増えてきた。健康保険の補助があると聞いたが、会社はいくら出せばよいのか、税金はどうなるのか。整理してから決めたいところです。
この記事では、協会けんぽの補助、会社の補助と税金、社員に使ってもらう工夫、結果をスポーツや運動につなげる方法を順に整理します。
協会けんぽの人間ドック補助は令和8年度から最大25,000円
協会けんぽは令和8年度から、被保険者向けの人間ドック健診の費用補助を始めました。主な条件は次のとおりです。健康保険組合に入っている会社は、組合の案内を確かめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 35〜74歳の被保険者本人 |
| 補助額 | 最大25,000円 |
| 回数 | 年度内に1人1回 |
| 生活習慣病予防健診との関係 | どちらか一方の補助を使う |
| 受診先 | 協会けんぽと契約した健診機関 |
出典：協会けんぽの案内をもとに本記事で表にしました。健診機関や総額は支部の案内で確かめてください。
協会けんぽ岐阜支部の案内では、総額35,000円のドックなら補助を引いて自己負担は10,000円という例が示されています。総額は健診機関で異なります。
（参考）新しい健診のお知らせ – 全国健康保険協会（協会けんぽ）
（参考）人間ドック健診のご案内（令和8年度より開始） – 協会けんぽ岐阜支部
Q. 人間ドックの補助はいくらですか？
協会けんぽの被保険者なら、令和8年度から35〜74歳の本人に最大25,000円です。年度内に1回で、生活習慣病予防健診の補助とはどちらか一方になります。健康保険組合の場合は、組合ごとに内容が違うので案内を確かめてください。
会社の補助は一定年齢以上の全員が対象なら課税されない
会社が費用を負担するときは、対象の決め方で税金が変わります。国税庁の質疑応答事例は、一定の年齢以上の全従業員が受けられる制度で、受診した人の費用を会社が負担する場合、給与として課税する必要はないとしています。
役員だけを対象にすると給与として課税される
同じ事例は、特定の地位にある人や限られた人だけを対象にすると、課税の問題が生じるとしています。役員だけの人間ドックは注意が必要です。実際の扱いは制度の内容で変わるので、税理士に確かめます。
社員の医療費控除は原則として対象にならない
社員が自分で払った人間ドックの費用は、原則として医療費控除の対象になりません。ただし、重大な疾病が見つかり、引き続き治療を受けたときは対象になります。社員から聞かれたら、国税庁の案内を紹介します。
Q. 人間ドックの費用は福利厚生費にできますか？
一定の年齢以上の全従業員が受けられる制度であれば、受診者への給与課税は必要ないと国税庁の事例で示されています。役員や一部の人だけが対象だと、給与として課税される場合があります。処理は税理士に確認してください。
人間ドックの補助は必要38.8%で利用は半数にとどまる
JILPTの2025年の調査で、人間ドック受診の補助を必要だと思う人は38.8%で、制度の中で1位でした。勤務先にある人は35.2%で、そのうち使ったことがある人は50.2%です。制度があっても、半分の人は使っていないことになります。
使わない理由は調査で確かめる必要がありますが、対象年齢の人に案内が届いていない、予約が面倒といったことも考えられます。対象の年齢になった人に個別に知らせる、業務時間内の受診を認めるなどの工夫ができます。他の制度との比較は人気の福利厚生で整理しています。
（参考）調査シリーズNo.263「福利厚生に関する労働者調査」（2026年3月） – 労働政策研究・研修機構
結果を運動につなげるとスポーツの施策が活きる
人間ドックは受けて終わりでは、行動が変わりません。結果が返ってきた時期は、健康への関心が高まる機会です。厚生労働省の身体活動ガイドは、成人に1日約8,000歩以上と、週2〜3日の筋力トレーニングを勧めています。この数字を結果と一緒に案内します。
スポーツの施設の補助やウォーキングの企画を、この時期に合わせて案内します。流れは本記事の提案です。法定の健診との違いは健康診断と福利厚生の記事で整理しています。結果の扱いには配慮が必要で、本人の同意なしに上司へ共有しないようにします。社員の健康施策の全体はウェルビーイングの施策の考え方で説明しています。
あわせて読みたい健康診断の運動習慣の質問｜スポーツ施策に生かす企業の使い方›あわせて読みたいスポーツジム法人契約｜健康経営担当者向け導入メリット3選›
（参考）健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023 – 厚生労働省
Q. 人間ドックは何歳から受けるべきですか？
年齢を一律に決める公的な基準は確認できませんでした。協会けんぽの補助は35歳からです。会社の補助も35歳以上などとする例があります。持病や家族歴がある人は、医師に相談して時期を決めてください。
人間ドックの補助の要点
- 協会けんぽは対象の本人に最大25,000円を補助する
- 生活習慣病予防健診の補助とはどちらか一方
- 会社の補助は一定年齢以上の全員を対象にする
- 必要だと思う人が多い一方、利用は半数ほど
- 結果を運動の案内につなげる
まずは自社が協会けんぽか健康保険組合かを確かめ、使える補助を社員に案内してみてください。
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