国スポ（国民スポーツ大会）の開催地は、2026年が青森県、2027年が宮崎県、2028年が長野県で、日本スポーツ協会の一覧では2035年の三重県まで開催予定の県が並んでいます。開催地は東・中・西の3地区を順に回る形で選ばれ、原則として開催の5年前に内定、3年前に決定します。開催県の試算では県内への経済波及効果は470億円から約1,326億円ですが、施設整備に200億円以上、大会運営に約70億〜110億円がかかるとされています。
地元で国スポが開かれると決まっても、いつ何が動き出すのかは見えにくいものです。宿泊や輸送の手配、協賛の募集、ボランティアの募集は、それぞれ違う時期に始まります。ここでは、今後と過去の開催地の一覧、開催地が決まる順番と手続き、経済効果と費用、そして地元の企業が動く時期を整理します。
国スポの開催地一覧｜2026年の青森県から2035年の三重県まで
国スポの開催地は、2035年の第89回大会まで本大会の開催県が示されています。冬季大会は、2028年の長野県までは決まっており、2029年は一部の競技だけが決まった段階です。本大会の開催地と地区、大会の愛称、冬季大会の開催地を年ごとに並べると次のとおりです。
| 開催年 | 回 | 本大会の開催地（地区） | 大会の愛称 | 冬季大会の開催地 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 第80回 | 青森県（東） | 青の煌めきあおもり国スポ | 青森県 |
| 2027年 | 第81回 | 宮崎県（西） | 日本のひなた宮崎国スポ | 山梨県・岐阜県・神奈川県・岩手県 |
| 2028年 | 第82回 | 長野県（中） | 信州やまなみ国スポ | 長野県 |
| 2029年 | 第83回 | 群馬県（東） | 湯けむり国スポぐんま | スケート（スピード）とアイスホッケーは群馬県 |
| 2030年 | 第84回 | 島根県（西） | 島根かみあり国スポ | 未定 |
| 2031年 | 第85回 | 奈良県（中） | ― | 未定 |
| 2032年 | 第86回 | 山梨県（東） | ― | 未定 |
| 2033年 | 第87回 | 鳥取県（西） | ― | 未定 |
| 2034年 | 第88回 | 沖縄県（西） | ― | 未定 |
| 2035年 | 第89回 | 三重県（中） | ― | 未定 |
出典：日本スポーツ協会「国民スポーツ大会 概要紹介」「お知らせ（2026年10月16日）」をもとに Human Soar 作成。2026年10月25日時点。地区は開催基準要項の東・中・西の区分
2026年の青森県は、冬季大会と本大会を同じ県で開く大会です。日本スポーツ協会は、国民スポーツ大会としては初めての「完全国スポ」と紹介しています。本大会の会期は10月10日から10月20日までの11日間です。
2027年は本大会が宮崎県、冬季大会は競技ごとに4つの県に分かれます。2029年の冬季大会は、2026年10月16日にスケート（スピード）とアイスホッケーの群馬県開催が決まりました。会場は群馬県総合スポーツセンター伊香保リンクで、会期はこれから決まります。
大会の名前は、2024年の佐賀県の第78回大会から「国民体育大会」が「国民スポーツ大会」に変わりました。スポーツ基本法の一部を改正する法律（平成30年法律第56号）が2023年1月1日に施行されたことに伴う変更で、略称は「国スポ」、英語表記は「JAPAN GAMES」です。法律の改正の流れはスポーツ基本法の改正ポイントにまとめています。
（参考）国民スポーツ大会 概要紹介 – 公益財団法人日本スポーツ協会
（参考）第80回国民スポーツ大会本大会・冬季大会(2026年)の開催地を青森県に決定（2023年7月24日） – 公益財団法人日本スポーツ協会
（参考）第83回国民スポーツ大会（湯けむり国スポぐんま）冬季大会の開催決定！（2026年10月16日） – 群馬県
Q. 2027年の国スポの開催地はどこですか？
2027年の第81回国民スポーツ大会の本大会は宮崎県で、会期は9月26日から10月6日までの11日間です。冬季大会は競技ごとに分かれ、スケートのショートトラックとフィギュアが山梨県、スピードが岐阜県、アイスホッケーが神奈川県、スキーが岩手県で開かれます。
国スポの開催地の順番｜東・中・西の3地区を回る輪番制
国スポの開催地は、全国を東・中・西の3地区に分け、その順に回す輪番制で決まっています。1988年の京都府から始まった2回目の持ち回りでは、2035年の三重県までで47都道府県すべてが本大会の開催地に入ります。地区とブロックごとに、1988年以降の本大会の開催年を並べました。
| 地区 | ブロック | 都道府県と1988年以降の本大会の開催年 |
|---|---|---|
| 東 | 北海道 | 北海道 1989 |
| 東 | 東北 | 青森 2026／岩手 2016／宮城 2001／秋田 2007／山形 1992／福島 1995 |
| 東 | 関東 | 茨城 2019／栃木 2022／群馬 2029／埼玉 2004／千葉 2010／東京 2013／神奈川 1998／山梨 2032 |
| 中 | 北信越 | 新潟 2009／長野 2028／富山 2000／石川 1991／福井 2018 |
| 中 | 東海 | 静岡 2003／愛知 1994／三重 2035（2021年は中止）／岐阜 2012 |
| 中 | 近畿 | 滋賀 2025／京都 1988／大阪 1997／兵庫 2006／奈良 2031／和歌山 2015 |
| 西 | 中国 | 鳥取 2033／島根 2030／岡山 2005／広島 1996／山口 2011 |
| 西 | 四国 | 香川・徳島 1993（共同開催）／愛媛 2017／高知 2002 |
| 西 | 九州 | 福岡 1990／佐賀 2024／長崎 2014／熊本 1999／大分 2008／宮崎 2027／鹿児島 2023（特別大会。2020年は中止）／沖縄 2034 |
出典：日本スポーツ協会「過去大会の概要」「国民スポーツ大会 概要紹介」「国民スポーツ大会開催基準要項」をもとに Human Soar 作成。2026年以降は開催予定
東・中・西の輪番は開催基準要項で決まっている
日本スポーツ協会の国民スポーツ大会開催基準要項は、大会を毎年、都道府県の持ち回りで開くと定め、開催の地域区分を東・中・西の3地区とし、輪番で開催するとしています。東は北海道・東北・関東、中は北信越・東海・近畿、西は中国・四国・九州の各ブロックです。この地域区分は冬季大会には使われません。
実際の並びを見ると、2024年の佐賀県（西）、2025年の滋賀県（中）、2026年の青森県（東）、2027年の宮崎県（西）と、西・中・東の順に回っています。この順は2033年の鳥取県（西）まで続き、2034年は沖縄県で西地区が2年続きます。東地区の15都道県は2032年の山梨県で2回目の開催が一巡し、西地区は17県と、東・中の各15都道府県より2つ多くなっています。
（参考）国民スポーツ大会開催基準要項 – 公益財団法人日本スポーツ協会
2回目の持ち回りは1988年の京都府から始まった
国スポの始まりは1946年に京都を中心とした京阪神地域で開かれた大会で、1988年の第43回大会（京都府）から2回目の持ち回りに入りました。1993年は香川県と徳島県の共同開催で、2020年の鹿児島県と2021年の三重県の大会は中止になっています。鹿児島県は2023年に特別大会を開き、三重県は2035年に改めて開催する予定です。
過去の開催地を調べるときは、本大会と冬季大会を分けて見ることが大切です。2027年のように、冬季大会が本大会と別の県で、しかも競技ごとに分かれて開かれる年があるためです。
（参考）国民スポーツ大会 過去大会の概要 – 公益財団法人日本スポーツ協会
（参考）今後の国民スポーツ大会の在り方を考える有識者会議 第1回資料（2024年9月4日） – 公益財団法人日本スポーツ協会
2036年以降の開催地は立候補を基本にする案が出ている
日本スポーツ協会の国スポ改革タスクフォースが2026年10月1日に公表した中間まとめは、開催地の選び方を変える方向を示しました。現状を「実質的に輪番制（東・中・西）で開催地を決定」していると整理したうえで、立候補を基本としつつ全国各地での開催機会にも配慮した選び方へ転換するとしています。
あわせて、複数の県による広域開催と、一部の競技の会場を固定する拠点化（聖地化）も挙げています。いわゆる3巡目にあたる2036年以降の新たな国スポに向けた案で、会場を固定する施設整備について、有識者会議の提言は新たなスポーツ振興くじ（toto）の助成の活用を視野に検討するとしています。式典の見直しや企業協賛の議論は国スポの協賛の解説で触れています。
（参考）国スポ改革タスクフォース 中間まとめ（2026年10月1日） – 公益財団法人日本スポーツ協会
（参考）今後の国民スポーツ大会の在り方を考える有識者会議 提言（2025年3月21日） – 公益財団法人日本スポーツ協会
Q. 国スポは廃止されるのですか？
国スポの廃止は決まっていません。日本スポーツ協会が2026年10月1日に公表した中間まとめは、47都道府県の対抗戦を引き継ぎながら、2036年以降に新たな国民スポーツ大会を実現するという方向を示しています。開催地の選び方や式典、施設の基準などを見直す内容です。
国スポの開催地が決まるまで｜6年前の要望から3年前の決定
国スポの開催地は、都道府県の要望から始まり、開催の5年前に内定、3年前に決定という順に決まります。開催基準要項が手続きと期限を定めていて、要望書と申請書はどちらも都道府県スポーツ協会の会長、知事、教育長の連名で、日本スポーツ協会の会長と文部科学大臣にあてて出します。
要望書は6年前まで・申請書は5年前の6月に出す
開催を希望する都道府県は、原則として開催年の6年前の年までに開催要望書を出します。日本スポーツ協会は文部科学省と協議して、その県を申請の順番を了解した県として決めます。続いて開催年の5年前の年の6月1日から6月30日までに開催申請書を出し、その前に中央競技団体が会場の市町村を視察します。
日本スポーツ協会は申請をもとに審議し、原則として5年前の年の9月末日までに開催地を内定します。実施する競技と参加人員も、この内定の時点で決まります。
（参考）国民スポーツ大会開催基準要項 – 公益財団法人日本スポーツ協会
直近3年の内定と決定は7月の理事会で出ている
開催地の決定は、会場と競技施設の準備状況を審議したうえで、原則として開催年の3年前の年の9月末日までに行われます。本大会の会期も開催の3年前に決まります。大会は冬季大会（12月〜2月）、本大会（9月中旬〜10月中旬）の順に開かれます。直近の3年は、7月の理事会で1つの県の決定と、別の県の内定が同時に出ています。
2023年7月20日の理事会では2026年の青森県が決定し、2028年の長野県が内定しました。2024年7月17日には2027年の宮崎県が決定し、2029年の群馬県が内定しています。2025年7月16日には長野県が決定し、2030年の島根県が内定しました。
（参考）第81回国民スポーツ大会本大会(2027年)の開催地を宮崎県に決定、第83回(2029年)の開催地を群馬県に内定（2024年7月17日） – 公益財団法人日本スポーツ協会
（参考）第82回国民スポーツ大会(2028年)の開催地を長野県に決定、第84回(2030年)の開催地を島根県に内定（2025年7月17日） – 公益財団法人日本スポーツ協会
Q. 国スポの開催地はいつ決まりますか？
国スポの開催地は、原則として開催の5年前の9月末までに内定し、3年前の9月末までに決定します。日本スポーツ協会の開催基準要項による手続きで、その前に都道府県が6年前の年までに開催要望書を、5年前の6月に開催申請書を出します。
国スポの経済効果｜開催県の試算は470億〜約1,326億円
国スポの経済効果は、開催県や地元の研究機関の試算で、県内への経済波及効果が470億円から約1,326億円です。県や研究機関が自ら公表した試算と、文部科学省の調査報告書が集めた試算のうち、調査した機関が分かるものを並べました。
| 大会 | 開催年 | 経済波及効果 | 試算した主体 | 公表の時期 |
|---|---|---|---|---|
| わたSHIGA輝く国スポ・障スポ | 2025年 | 約1,326億円 | 滋賀県（統計課の試算ツール） | 2025年3月（開催前） |
| 秋田わか杉国体・秋田わか杉大会 | 2007年 | 1,060億円 | 秋田経済研究所 | 2007年7月（第2次推計） |
| 紀の国わかやま国体・大会 | 2015年 | 641.4億円 | 和歌山社会経済研究所 | 2012年12月（開催前） |
| おいでませ！山口国体・山口大会 | 2011年 | 594.8億円 | 山口経済研究所 | 2011年11月 |
| 彩の国まごころ国体 | 2004年 | 581.9億円 | ぶぎん地域経済研究所 | 2004年9月 |
| 大分国体等 | 2008年 | 523.3億円 | 深道春男・川野恭輔（大銀経済経営研究所との共同研究） | 2007年9月（開催前） |
| 長崎国体 | 2014年 | 505.4億円 | ながさき地域政策研究所 | 2009年3月（開催前） |
| のじぎく兵庫国体・のじぎく兵庫大会 | 2006年 | 470億円 | ひょうご経済研究所 | 2006年9月 |
出典：滋賀県「知事定例記者会見（2025年3月11日）」、文部科学省「平成26年度スポーツ政策調査研究（スポーツの経済効果に関する調査研究）調査報告書」（長野経済研究所）をもとに Human Soar 作成。多くは全国障害者スポーツ大会の分を含む
試算した主体と時点が大会ごとに違う
表の金額は、同じ方法で計算した数字ではありません。和歌山県の試算は開催の約3年前の2012年12月に出され、文部科学省の報告書によると、地域の気運を高めるために早めの発表を優先したとされています。山口県の試算は、大会の前の約3年と大会期間中を対象にし、大会後は数えていません。
また、多くの試算は国スポと全国障害者スポーツ大会を合わせた数字です。2つの大会の数字を比べるときは、どの大会を対象に、いつ、誰が計算したかをそろえて読む必要があります。
（参考）平成26年度スポーツ政策調査研究（スポーツの経済効果に関する調査研究）調査報告書 第2章 – 文部科学省
滋賀県は施設整備等で約990億円余を見込んだ
滋賀県は2025年の国スポ・障スポについて、県統計課の経済波及効果試算ツールで、契約の実績や予算、先に開催した県の状況をもとに試算し、県内経済への波及効果を約1,326億円と見込みました。2025年3月11日の知事会見では、内訳として施設整備等で約990億円余、開催経費や競技力向上対策等で約300億円、選手や観覧者などの消費支出等で440億円が示されています。
この3つを足すと1,326億円を上回るため、内訳がどの段階の数字かは県の資料で確かめる必要があります。いずれにしても、金額の多くを施設整備が占めている点は他の県の試算と共通しています。
（参考）知事定例記者会見（2025年3月11日） – 滋賀県
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Q. 国スポの経済効果はどのくらいですか？
開催県や地元の研究機関の試算では、県内への経済波及効果は470億円から約1,326億円です。滋賀県は2025年の大会について約1,326億円を見込みました。ただし試算した主体や時点、対象の範囲が大会ごとに違うため、金額を単純には比べられません。
国スポの開催費用｜施設整備200億円以上と運営費約70億〜110億円
国スポの開催費用は、近年の開催県で施設整備費が200億円以上、大会運営費が約70億〜110億円とされています。日本スポーツ協会の有識者会議の第1回資料（2024年9月4日）が示した数字で、大会運営費は全国障害者スポーツ大会の分を含みます。
大会運営費は開催県が約90％を負担している
同じ資料によると、式典や競技会の開催費、施設整備費など、大会の経費の大部分を開催都道府県が負担しています。大会運営費に占める開催県の負担は約90％です。施設の基準を満たすために、競技施設の新設や改修が必要になることも課題に挙げられています。
人の負担も大きく、開催県は多くの場合、開催の10年前から準備の専任部署を置き、多いときは100人規模の職員で準備します。大会期間中は1000人規模の職員を動員するとしています。全国知事会は2024年8月1日、式典と競技会の開催経費の少なくとも2分の1以上を国と日本スポーツ協会で負担することなどを求めました。
（参考）今後の国民スポーツ大会の在り方を考える有識者会議 第1回資料（2024年9月4日） – 公益財団法人日本スポーツ協会
山口国体の試算では施設整備が新しい需要の半分を超えた
経済波及効果は、大会で新しく生まれた需要をもとに計算します。山口県の試算では、施設整備関連が210.8億円、大会運営関連が88.4億円、参加者の消費が88.1億円で、合わせた新規需要額は387.3億円でした。県内で生産できない分を除いた直接効果は369.0億円で、波及を含めた経済効果は594.8億円です。
和歌山県の試算でも、施設整備関連279.7億円、運営関連92.2億円、参加者の消費76.9億円で、新規需要額は448.8億円でした。新規需要額に占める施設整備の割合を計算すると、山口県は約54％、和歌山県は約62％になります。経済効果の大きさは、施設をどれだけ新しく整えるかで変わるといえます。
（参考）平成26年度スポーツ政策調査研究（スポーツの経済効果に関する調査研究）調査報告書 第2章 – 文部科学省
国スポの開催が決まった県の企業が動く時期｜内定・決定・開催年
国スポで地元の企業に仕事が生まれる時期は、内定、決定、開催年の3つの段階で変わります。開催県は内定の前から準備を進めていて、決定の後に会期が固まり、開催年には宿泊や輸送、食事の需要が一度に来ます。スポーツ業界が抱える課題の全体像は日本スポーツ業界の8つの課題にまとめています。
内定から決定までは実施競技と会場地の情報を追う
内定の時点で、実施する競技と参加人員が決まります。開催基準要項は、同じ競技は同じ市町村で開くことを原則としているため、どの市町村でどの競技が開かれるかが分かれば、宿泊や飲食の需要がどこに来るかの見当がつきます。
開催県は競技力の向上にも取り組み、滋賀県の試算では競技力向上対策等が開催経費とあわせて約300億円に含まれていました。選手を社員として迎える動きと結びつく県もあり、例として長野県の実業団とアスリート採用の仲介の取り組みがあります。
決定から開催の前年までは協賛と業務の受託を準備する
決定の時点で本大会の会期が固まり、協賛の募集や業務の発注が進みます。協賛金の区分や締切は大会ごとに違い、締切が大会の半年ほど前に来る例もあるため、申し込むなら決定から1〜2年の間に社内の判断を済ませておきます。
競技の記録の処理のように、日本スポーツ協会の指定が要る業務もあります。本大会で開催県の実行委員会が行う競技成績の発表などの業務を受託したい事業者は、国民スポーツ大会記録情報処理要項に基づいて、記録情報処理システムの指定を受ける必要があります。
（参考）国スポ関連業務請負希望事業者向け情報 – 公益財団法人日本スポーツ協会
開催年は宿泊と輸送と食事の需要が一度に来る
佐賀県の記録では、2024年の国スポ（冬季大会を除く）の参加者は延べ509,377人で、うち観覧者が349,574人でした。計算すると、参加者の約7割が観覧者です。国スポの宿泊は配宿の延べ人数で129,935人、輸送センターが手配したバスは国スポで6,915台にのぼりました。
県が手配した弁当は、国スポと全国障害者スポーツ大会を合わせて64,322食でした。県の実行委員会のボランティアは、2つの大会を合わせて実人数で4,330人が参加しています。宿泊、貸切バス、弁当、ボランティアの受け入れは、開催年に地元企業が関わりやすい分野です。
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（参考）数値で振り返るSAGA2024 国スポ・全障スポ – 佐賀県
国スポの開催地のまとめ
国スポの開催地は、東・中・西の輪番と、5年前の内定・3年前の決定という決まった手順で選ばれます。地元で開催が決まったら、その年から逆算して動く時期を決めると準備が進めやすくなります。数値の出典は本文の各セクションに記載しています。
- 本大会の開催地は2026年青森県、2027年宮崎県、2028年長野県で、2035年の三重県まで予定が示されている
- 東・中・西の3地区の輪番で、1988年の京都府からの2回目の持ち回りは2035年の三重県で47都道府県がそろう
- 開催地は原則として5年前の9月末までに内定し、3年前の9月末までに決定する
- 開催県の試算では経済波及効果は470億〜約1,326億円で、金額の多くは施設整備による
- 2036年以降は立候補を基本にした開催地の選び方と広域開催が検討されている
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