協賛を検討しているクラブの担当者から、資料に「インテグリティの確保に取り組んでいます」と書かれた提案を受けた。別の日には、競技団体の不祥事のニュースで同じ言葉を見かけた。大事そうな言葉だとはわかるが、何を指していて、自社は何を確かめればよいのかがはっきりしない。
スポーツインテグリティとは、ドーピングや八百長、暴力、ハラスメント、組織の不正といった脅威によって、スポーツの価値が損なわれていない状態のことです。2025年にはスポーツ基本法が改正され、暴力やネット上の誹謗中傷、競技の不正な操作を防ぐための節が新しく設けられました。この記事では、言葉の意味、脅かす要因、相談件数などの現状、守るための仕組み、国内の事例、そして企業が協賛の前に自分で確かめられる公開情報を、公的な資料をもとに整理します。
スポーツインテグリティとはスポーツの価値が損なわれていない状態
日本スポーツ振興センター（JSC）は、インテグリティを「高潔さ・品位・完全な状態を意味する言葉」と説明し、スポーツにおけるインテグリティを「スポーツが様々な脅威により欠けるところなく、価値ある高潔な状態」と定義しています。JSCは2014年に、この分野を担当する専門の部署を置きました。
スポーツ庁は、インテグリティに「誠実性・健全性・高潔性」という訳語を添えて、その確保は「スポーツ活動の基盤」だと説明しています。機関によって言い回しは少し違いますが、指しているものは同じです。試合の結果や運営を、だれもが信じられる状態に保つことです。
法律の動きもあります。2025年6月に公布された改正スポーツ基本法は、「スポーツの公正及び公平の確保等」という節を新しく設けました。施行は2025年9月1日です。条文に「インテグリティ」という言葉は出てきませんが、スポーツ庁は通知のなかで、この節は「スポーツ・インテグリティの確保等」を指すと説明しています。
新しい節には、暴力やハラスメント、盗撮、インターネット上の誹謗中傷の防止、競技の不正な操作の防止、スポーツ団体の運営の透明性に関する規定が並びました。国の計画全体での位置づけは、スポーツ基本計画とはで整理しています。
（参考）スポーツ・インテグリティの確保に関する業務 – 日本スポーツ振興センター
（参考）スポーツ・インテグリティ推進事業について – スポーツ庁
（参考）オンラインカジノ対策に関するスポーツ庁の取組について（令和7年12月） – スポーツ庁（総務省検討会資料）
Q. スポーツインテグリティとは簡単に言うと何ですか？
ドーピングや八百長、暴力、ハラスメント、組織の不正といった脅威によって、スポーツの価値が損なわれていない状態のことです。日本スポーツ振興センターは「スポーツが様々な脅威により欠けるところなく、価値ある高潔な状態」と定義しています。試合の結果や運営を、だれもが信じられる状態に保つことだと考えるとわかりやすくなります。
スポーツインテグリティを脅かす要因は3つに分けられる
国の第3期スポーツ基本計画は、脅威の例として、ドーピング、八百長、賭博、違法薬物、暴力、各種のハラスメント、人種差別、スポーツ団体のガバナンスの欠如を挙げています。2025年の法改正では、ここに盗撮やインターネット上の誹謗中傷、競技の不正な操作が明記されました。数が多いので、ここでは3つに束ねて見ていきます。この3つの分け方は、Human Soarによる整理です。
競技の公正を壊すもの
ドーピング、八百長などの競技の不正な操作、違法な賭博がここに入ります。結果があらかじめ操作されているかもしれないと思われた時点で、試合を観る意味がなくなります。協賛する企業にとっては、露出の価値そのものが失われる種類の脅威です。
人を傷つけるもの
暴力、暴言、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、差別、盗撮、インターネット上の誹謗中傷です。日本スポーツ協会は、こうした行為が起こる背景として、勝利至上主義、集団主義、指導者と選手の権力関係、指導者の知識不足などを挙げています。
組織の運営に関わるもの
不正な会計、利益相反、不祥事の隠蔽など、団体のガバナンスの欠如です。選手個人の問題ではなく、団体の仕組みの問題なので、同じことが繰り返されやすいという特徴があります。業界全体の課題は日本スポーツ業界の8つの課題でも扱っています。
（参考）第3期スポーツ基本計画（令和4年3月25日） – 文部科学省
（参考）不適切行為への対応（相談する・処分する） – 日本スポーツ協会
スポーツインテグリティの現状｜暴力などの相談は年603件で過去最多
日本スポーツ協会は、2013年から「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を開いています。2025年度に寄せられた相談は603件で、過去最多でした。2024年度は536件、2023年度は485件で、増加が続いています。
2025年度の相談の内容は、暴言が36%で最も多く、暴力や暴言を除くパワーハラスメントが23%、暴力が14%でした。10年前の2015年度は暴力が38%でしたから、殴る・蹴るといった行為の割合は下がり、言葉による行為の割合が上がっています。
相談をした人の6割以上は保護者です。被害を受けた人の74%が高校生以下で、小学生が43%を占めます。企業がスクールや大会、部活動の地域展開に関わる場合、子どもを相手にする現場が最も相談の多い場所だという点は、知っておく必要があります。
なお、603件は窓口に寄せられた相談の数で、違反が認定された件数ではありません。件数の増加には、窓口が知られるようになったことの影響も考えられます。
（参考）2025（令和7）年度の相談件数が過去最多を更新 – 日本スポーツ協会
（参考）不適切行為への対応（相談する・処分する） – 日本スポーツ協会
スポーツインテグリティを守る取り組みは基準・相談・審査の3層
守るための仕組みは、団体が従う基準、困った人が相談できる窓口、第三者による審査や判断の3つの層でできています。主なものを表にまとめました。
| 仕組み | 運営 | 内容 |
|---|---|---|
| スポーツ団体ガバナンスコード（中央競技団体向け） | スポーツ庁 | 13の原則。2019年6月に策定、2023年9月に改定。毎年の自己説明と、4年ごとの適合性審査がある |
| スポーツ団体ガバナンスコード（一般スポーツ団体向け） | スポーツ庁 | 6つの原則。2019年8月に策定、2023年11月に改定。自主的に自己説明をして公表する |
| スポーツにおける暴力行為等相談窓口 | 日本スポーツ協会 | 2013年に開設。スポーツの現場の不適切な行為について、だれでも相談できる |
| 第三者相談・調査制度 | 日本スポーツ振興センター | トップアスリートなどが対象。弁護士や心理の専門家などが対応する |
| スポーツ仲裁 | 日本スポーツ仲裁機構 | 競技団体の決定への不服などを、仲裁や調停で解決する |
| 日本アンチ・ドーピング規律パネル | 日本スポーツ振興センターが運営 | ドーピングの違反の有無と制裁を、独立した立場で決める |
スポーツインテグリティを守る主な仕組み（出典：スポーツ庁、日本スポーツ振興センター、日本スポーツ協会、日本スポーツ仲裁機構の公表資料をもとにHuman Soarが整理）
中心にあるのが、ガバナンスコードです。中央競技団体向けのコードは、外部理事の割合を25%以上、女性理事の割合を40%以上とする目標を設けることなどを求めています。日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本パラスポーツ協会の3つの統括団体が、4年ごとに適合しているかを審査し、結果を公表します。
スポーツ庁の資料によると、審査で「不適合」とされた団体は、2020年度に1つあり、2021年度から2024年度は0でした。「要改善」とされた団体は、2024年度に12ありました。審査の結果は、翌年度以降の助成金や、統括団体への加盟の資格に影響します。
きっかけの1つは、2012年に表面化した女子柔道の指導者による暴力と、部活動で暴力を受けた高校生が亡くなった事件です。2013年4月25日、日本体育協会（いまの日本スポーツ協会）など5つの団体が「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」を採択しました。相談先や弁護士の探し方は、下の記事で扱っています。
あわせて読みたいスポーツ法務8選｜経営者が知るガバナンス対応›
（参考）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞2023年9月29日改定版 – スポーツ庁
（参考）スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞ – スポーツ庁
（参考）オンラインカジノ対策に関するスポーツ庁の取組について（令和7年12月） – スポーツ庁（総務省検討会資料）
（参考）スポーツ政策の推進に関する円卓会議（第12回）資料5 – 日本スポーツ振興センター
Q. スポーツインテグリティを守る取り組みにはどんなものがありますか？
団体が従う基準、相談の窓口、第三者による審査の3つの層があります。基準はスポーツ庁の「スポーツ団体ガバナンスコード」で、中央競技団体向けは13の原則からなり、4年ごとに適合性審査を受けます。相談の窓口は日本スポーツ協会や日本スポーツ振興センターが設けています。紛争は日本スポーツ仲裁機構、ドーピングは独立した規律パネルが判断します。
スポーツインテグリティの事例｜公式の発表で確かめられる国内の事案
国内で起きた事案のうち、国や団体の公式の発表で内容を確かめられたものを並べます。
| 時期 | 団体 | 起きたこと | その後の対応 |
|---|---|---|---|
| 2012〜2013年 | 柔道・学校の運動部 | 指導者による選手への暴力が表面化した | 2013年4月に5団体が暴力行為根絶宣言を採択。相談窓口を開設 |
| 2020年（2022年に国へ報告） | 日本バレーボール協会 | 国際大会の参加取り消しの手続きの誤りに伴い、職員が診断書を偽造した | 第三者委員会の報告を受け、2022年1月に会長らを解職 |
| 2022〜2023年 | 東京2020大会の組織委員会 | 元理事らが贈収賄の容疑で逮捕・起訴された | 2023年3月30日に、組織委員会などのガバナンスの指針を策定 |
| 2025年2〜3月 | プロ野球（NPB） | オンラインカジノの利用を8球団の計16人が申告した | 各球団が制裁金を科した。総額は1,020万円 |
スポーツインテグリティに関わる国内の事案（出典：日本スポーツ協会、スポーツ庁の円卓会議資料、日本野球機構の発表。2026年10月10日に確認）
国の会議に「不祥事」として報告されるのは、選手個人の問題ではありません。対象者が代表選手や団体の管理職以上で、団体の管理の体制に原因があると認められた事案です。バレーボール協会の件は、幹部が事実を知りながら理事会などに報告しなかった点が問題とされました。
協賛先を見るときも、選手個人の問題と、組織の問題を分けて考えると判断しやすくなります。個人の問題はどの団体でも起こりえますが、起きたあとに調べて公表し、処分できるかどうかは、組織の仕組みで決まります。
（参考）不祥事事案の報告（日本バレーボール協会） – スポーツ庁
（参考）大規模な競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針を受けての対応について – スポーツ政策の推進に関する円卓会議
（参考）オンラインカジノ問題に関する対応について（2025年3月24日） – 日本野球機構
Q. スポーツインテグリティが問われた事件にはどんなものがありますか？
公式の発表で確かめられる国内の例では、2012年に表面化した柔道の指導者による暴力、日本バレーボール協会の診断書の偽造、東京2020大会の組織委員会の元理事らの贈収賄、2025年のプロ野球選手らによるオンラインカジノの利用があります。プロ野球の件では、8球団の計16人が申告し、制裁金の総額は1,020万円でした。
バスケットボールのスポーツインテグリティ｜Bリーグは規約を公開している
Bリーグは、規約や懲罰の規程、選手との契約書のひな形を、公式サイトで全文公開しています。協賛を考える企業が、相手のルールを自分で読める状態になっています。
規約の第37条は、リーグの関係者が、試合の結果に影響するおそれのある不正な行為に関わることを禁じています。同じ条文で、公式試合のスポーツ振興くじを買うことも禁じています。第27条は、クラブに対して、選手やスタッフ、スクールの指導者へのコンプライアンスの研修を行うことを義務づけています。
競技団体のほうを見ると、日本バスケットボール協会は、2025年度の適合性審査で「適合」とされ、改善を求められた項目はありませんでした。Bリーグのクラブと協賛の全体像は、Bリーグのスポンサー一覧でまとめています。
（参考）令和7年度 スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査 審査結果及び審査所見一覧 – 日本オリンピック委員会
オンラインカジノとスポーツ賭博は企業の広告にも関わる
いま最も動きが大きいのが、オンラインの賭博です。警察庁は、スポーツベッティングを含め、オンライン上で行われる賭博は名前や内容にかかわらず犯罪だと明記しています。海外で合法的に運営されているサイトでも、日本国内から接続して賭ければ犯罪になります。
警察庁の委託調査（2025年1月）によると、国内でオンラインカジノを利用している人は約196.7万人、年間の賭け金の総額は約1兆2,423億円と推計されています。経験者の39.8%は、違法だと認識していませんでした。
2025年9月25日には、改正されたギャンブル等依存症対策基本法が施行されました。違法なオンラインギャンブルのサイトを示す行為や、そこへ誘導する情報を発信する行為が禁じられています。警察庁は、SNSでリンクを貼って宣伝することや、紹介するまとめサイトを作ることを、禁止される行為の例に挙げています。
スポーツ庁は2025年7月、海外で活動する日本人選手も含めて、オンラインカジノの広告への出演について競技団体に注意を呼びかけました。合法な国から発信された広告でも、日本向けの日本語の広告は、国内での違法な利用を助長しうるという考え方です。
企業にとっては、自社の広告だけでなく、契約している選手やインフルエンサーの発信も確認の対象になります。海外のクラブでは賭けの事業者がスポンサーに付いていることがあるため、海外で活動する選手と契約するときは、とくに確かめておきたい点です。
（参考）オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！ – 警察庁
（参考）オンラインカジノの実態把握のための調査研究 報告書（令和7年1月） – 警察庁
（参考）ギャンブル等依存症対策基本法 – e-Gov法令検索
（参考）オンラインカジノ対策に関するスポーツ庁の取組について（令和7年12月） – スポーツ庁（総務省検討会資料）
企業がスポーツ協賛の前に確かめる6つの公開情報
協賛の相手がインテグリティにどう取り組んでいるかは、公開されている情報である程度まで確かめられます。確かめる順に6つ挙げます。
相手が中央競技団体かどうか
最初に確かめるのは、相手の種類です。中央競技団体であれば、4年ごとの適合性審査という第三者の評価があります。プロのクラブやリーグ、地域のクラブは一般スポーツ団体向けのコードの対象で、審査の仕組みはなく、自主的な公表だけです。協賛の相手の多くは、こちらに当たります。
適合性審査の結果
中央競技団体の場合は、審査の結果を見ます。「適合」かどうかに加えて、改善を求められた項目と、よい例として挙げられた項目が公表されています。日本オリンピック委員会などのサイトと、スポーツ庁の円卓会議の資料で読めます。
（参考）令和7年度 スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査 審査結果及び審査所見一覧 – 日本オリンピック委員会
ガバナンスコードの自己説明
一般の団体の自己説明は、日本スポーツ振興センターの「スポーツガバナンスウェブサイト」で検索できます。2026年3月5日の時点で、2,446の団体が登録しています。登録は自主的なものなので、登録がないことだけで問題があるとは言えません。登録があれば、団体が自分の運営をどう説明しているかを読めます。
（参考）スポーツガバナンスウェブサイト – 日本スポーツ振興センター
相談や通報の窓口があるか
選手や保護者が相談できる窓口を、団体が設けているかを見ます。スポーツ庁は、統括団体や中央競技団体の窓口を一覧にして公表しています。子どもを対象にするスクールや大会に協賛する場合は、とくに大事な点です。
紛争をスポーツ仲裁に委ねるか
団体の決定に不服があるとき、スポーツ仲裁で解決することをあらかじめ受け入れているかどうかです。日本スポーツ仲裁機構が、団体ごとの採択の状況を公表しています。2025年4月1日の時点で、対象の173団体のうち145団体（83.8%）が採択しています。
（参考）スポーツ仲裁自動応諾条項の採択状況 – 日本スポーツ仲裁機構
規約と契約書に書かれた禁止事項
リーグの規約や選手との契約書で、不正な行為や賭博、反社会的な勢力との関係がどう禁じられているかを読みます。あわせて、自社が結ぶ協賛の契約書に、不祥事があった場合の解除や公表の取り決めを入れるかを検討します。この条項について、国が示したひな形は確認できませんでした。書き方は弁護士に相談してください。契約で確かめる点は、下の記事で整理しています。
あわせて読みたいスポーツスポンサー契約とは｜企業が確かめる6項目と印紙・法律›
（参考）スポーツガバナンスウェブサイト – 日本スポーツ振興センター
（参考）スポーツ政策の推進に関する円卓会議（第12回）資料5 – 日本スポーツ振興センター
Q. 企業はスポーツ協賛の前にインテグリティをどう確かめればよいですか？
公開されている情報で、ある程度まで確かめられます。相手が中央競技団体なら、4年ごとの適合性審査の結果が公表されています。クラブや地域の団体なら、日本スポーツ振興センターの「スポーツガバナンスウェブサイト」で自己説明を検索できます。あわせて、相談の窓口の有無、スポーツ仲裁の受け入れ、規約や契約書の禁止事項を確かめます。
まとめ｜スポーツインテグリティは協賛の前に公開情報で確かめる
スポーツインテグリティは、協賛の価値を支える土台です。要点を振り返ります。
- スポーツインテグリティは、さまざまな脅威によってスポーツの価値が損なわれていない状態のこと
- 脅かす要因は、競技の公正を壊すもの、人を傷つけるもの、組織の運営に関わるものの3つに分けられる
- 日本スポーツ協会の窓口への相談は2025年度に603件で過去最多。被害者の74%が高校生以下
- 中央競技団体は13の原則のガバナンスコードにもとづき、4年ごとに適合性審査を受ける
- オンラインの賭博への誘導は2025年9月から法律で禁じられ、契約する選手の発信も確認の対象になる
まずは、協賛を検討している相手が中央競技団体かどうかを確かめ、審査の結果か自己説明のどちらかを読んでみてください。読んだうえで気になる点を相手に質問すると、取り組みの実態がわかります。
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