ブンデスリーガのクラブと契約している日本の企業・団体は、公式発表で確かめると、アイントラハト・フランクフルトの胸に入るIndeed（リクルートグループ）、バイエルン・ミュンヘンのコナミ、FCアウクスブルクのユニフォームを作るミズノ、ボルシア・ドルトムントの日本の地域パートナーであるSCOグループとH.I.S.などです。ドイツには、クラブの過半数を会員制の社団が持つ「50+1ルール」があり、協賛はもちろん出資をしても、原則としてクラブの経営を握ることはできません。どの公式発表にも金額は書かれていないため、検討するときは権利の形・使える地域・契約の窓口を先に確かめます。
ドイツのサッカークラブと組めないか、と社内で話が出た。ところが調べ始めると、胸の広告なのか、日本だけの契約なのか、そもそも誰に申し込めばよいのかが分からない。ここではクラブと企業の公式発表を手がかりに、日本の企業・団体の契約の一覧と形、リーグの収入の中での広告の重み、ドイツ独自の50+1ルール、契約前に確かめることを順に見ていきます。
ブンデスリーガのスポンサーに入る日本の企業と団体の一覧｜胸はIndeed
ブンデスリーガのクラブと日本の企業・団体の契約を、クラブまたは企業・団体の公式発表で確かめられたものに絞って並べました。「現在」は、2025年以降の公式発表で契約が続いていると確かめられるものです。
| クラブ | 日本の企業・団体 | 契約の名称 | 権利の範囲 | 公式発表の時期 | 期間の書き方 | 現在か過去か |
|---|---|---|---|---|---|---|
| アイントラハト・フランクフルト | Indeed（リクルートグループ） | メインスポンサー（ユニフォームの胸） | 記載なし | 2017年6月（2025年に延長） | 2029年まで | 現在 |
| バイエルン・ミュンヘン | コナミ（欧州法人） | パートナー（サッカーゲーム） | 記載なし | 2019年7月（2022年6月に延長） | 複数年 | 2022年に延長を発表 |
| FCアウクスブルク | ミズノ | ユニフォームのサプライヤー | 男子・女子・ジュニアのチーム | 2022年11月 | 2023/24シーズンから5年 | 契約期間中 |
| ボルシア・ドルトムント | SCOグループ | 日本の公式地域パートナー | 日本 | 2025年9月 | 記載なし | 現在（2026年の来日ツアーのパートナー） |
| ボルシア・ドルトムント | H.I.S. | 日本で初めての地域パートナー | 日本 | 2015年1月 | 記載なし | 2015年に発表 |
| ボルシア・ドルトムント | 帝京大学 | 日本で初めての学術・研究パートナー（地域パートナー契約） | 日本 | 2018年から（2026年8月に延長） | 3年の延長 | 現在 |
| アイントラハト・フランクフルト | 日本政府観光局（JNTO） | 広告のパートナー（2022年11月の日本ツアーに合わせて） | ドイツのファン向け | 2022年 | 日本ツアーの前後 | 2022年の取り組み |
出典：各クラブと各企業・団体の公式発表（2026年11月時点で確認）をもとに Human Soar 作成。範囲と期間は発表の文面どおり
7件を並べると、権利の範囲を「日本」とした地域パートナーの契約が3件で、すべてドルトムントでした。期間を年数で書いているのは、Indeedの2029年まで、ミズノの5年、帝京大学の3年の延長の3件です。契約金額を書いた発表は1件もありませんでした。
リーグ全体の公式パートナーにも目を向けると、ブンデスリーガの経済報告のページには、adidas、aws、Coca-Cola、DAZN、EA Sports FC、funny-frisch、ServiceNow、Sky、Sorare、Tipico、Toppsの11ブランドが「ブンデスリーガと2部の公式パートナー」として並んでいます。ここに日本企業の名前はなく、日本の企業・団体の契約は、いずれもクラブとの個別の契約です。
英国のプレミアリーグでは、日本企業の契約が11件確かめられ、航空・ビール・出版など業種ごとの公式パートナーが中心でした。ブンデスリーガは件数が少ないぶん、胸・用具・地域パートナーと形がばらけています。
あわせて読みたいプレミアリーグのスポンサーを務める日本企業｜JALなど11件›
（参考）Die Erfolgsstory von Eintracht Frankfurt und Indeed – Indeed
（参考）リクルートグループについて – リクルートホールディングス
（参考）Mizuno becomes FC Augsburg’s new kit designer – FC Augsburg
（参考）Borussia Dortmund welcomes SCO Group as Regional Partner in Japan – Borussia Dortmund
（参考）H.I.S. First regional partner in Japan – Borussia Dortmund
（参考）Japanische Fremdenverkehrszentrale (JNTO) geht Partnerschaft mit Eintracht Frankfurt ein – JNTO
（参考）Wirtschaftsreport 25/26 Gewinn-und-Verlust-Rechnung Bundesliga – Bundesliga-Gruppe GmbH
Q. ブンデスリーガのスポンサーになっている日本企業はどこですか？
公式発表で確かめられる例は、アイントラハト・フランクフルトの胸に入るIndeed（リクルートグループ）、バイエルン・ミュンヘンのコナミ、FCアウクスブルクのユニフォームを作るミズノ、ボルシア・ドルトムントの日本の地域パートナーであるSCOグループとH.I.S.です。企業以外では、ドルトムントと帝京大学、フランクフルトと日本政府観光局（JNTO）の契約もあります。
ブンデスリーガの日本企業の契約は4つの形に分かれる
日本企業の契約は、胸のメインスポンサー、ユニフォームのサプライヤー、業種のパートナー、日本の地域パートナーの4つの形に分かれます。形によって、自社の名前が出る場所と、権利を使う地域が変わります。スポンサーの種類と見返りの考え方はスポーツスポンサーの仕組みと金額で、協賛を自社の販売や採用にどうつなげるかはスポーツマーケティングの進め方で整理しています。
胸スポンサー｜Indeedはフランクフルトで2017年から
Indeedは2017年6月23日に、アイントラハト・フランクフルトのメインスポンサーとして発表されました。2023/24シーズンからは男子チームに加えて、すべての女子チーム、U21、eスポーツ部門も支えています。2025年には契約を前倒しで2029年まで延ばし、クラブ史上もっとも長く務めるメインスポンサーになりました。日本の企業グループの会社が、ブンデスリーガのクラブの胸スポンサーを務めている例です。
Indeedはリクルートグループの会社で、求人サイト「Indeed.com」を運営しています。クラブ創立125周年の2024年には、記念のユニフォームで胸の位置を譲り、売れた1着ごとにクラブの博物館へ寄付する取り組みをしました。胸の広告枠そのものの位置や金額の考え方は、サッカーのユニフォームスポンサーの位置と金額で解説しています。
（参考）Die Erfolgsstory von Eintracht Frankfurt und Indeed – Indeed
（参考）リクルートグループについて – リクルートホールディングス
ユニフォームのサプライヤー｜ミズノはアウクスブルクで5年
FCアウクスブルクは2022年11月に、ミズノを2023/24シーズンから5年間のユニフォームのパートナーに迎えると発表しました。男子のトップチームだけでなく、女子とジュニアのチームのユニフォームと練習着も手がけます。
同じ発表によると、ミズノは2022/23シーズンから欧州のクラブへの供給を再開しており、この時点でVfLボーフムやイタリアのラツィオのユニフォームも作っていました。サプライヤーの契約は、社名を表示する広告とは違い、自社の製品を選手に着てもらい、ファン向けにも売る形です。
（参考）Mizuno becomes FC Augsburg’s new kit designer – FC Augsburg
業種のパートナー｜コナミはバイエルンとゲームで組む
コナミの欧州法人（Konami Digital Entertainment B.V.）は、2019年7月からバイエルン・ミュンヘンと組み、2022年6月に複数年の延長を発表しました。同社のサッカーゲームには、バイエルンの本拠地アリアンツ・アレーナと、スキャンした選手たちが登場します。
この形では、クラブの名前や選手を自社の商品の中で使えることが権利の中心になります。どこまでを「公式」と名乗れるかは契約で決まるため、オフィシャルパートナーの呼び名と権利もあわせて確かめておくと、社内での説明がぶれません。
日本の地域パートナー｜ドルトムントはSCOグループとH.I.S.
ボルシア・ドルトムントは2015年1月に、H.I.S.を日本で初めての地域パートナーとして発表しました。2025年9月には、東京に本社を置くSCOグループを日本の公式地域パートナーに迎えています。発表では、教育とスポーツを組み合わせて社会的な価値をつくることを、通常のスポンサーを超える取り組みとして掲げました。
SCOグループは、日本のプロサッカーチームと口腔ケアを広める「Oral Care Project」を進めている会社として紹介されています。地域パートナーは権利を使える地域を日本に絞る代わりに、日本での発信やイベントに集中できる形です。
（参考）H.I.S. First regional partner in Japan – Borussia Dortmund
（参考）Borussia Dortmund welcomes SCO Group as Regional Partner in Japan – Borussia Dortmund
ブンデスリーガの広告収入は約11億ユーロで売上の2割強
ブンデスリーガ（1部）の2024/25シーズンの広告収入は1,146,103千ユーロ（約11億4,610万ユーロ）で、売上全体の22.37%でした。リーグが毎年公表している経済報告の損益計算書から、直近3シーズンの数字を並べます。
| シーズン | 広告収入（千ユーロ） | 売上に占める割合 | 売上の合計（千ユーロ） |
|---|---|---|---|
| 2022/23 | 1,124,919 | 25.27% | 4,452,403 |
| 2023/24 | 1,018,029 | 21.20% | 4,801,911 |
| 2024/25 | 1,146,103 | 22.37% | 5,122,707 |
出典：Bundesliga-Gruppe GmbH「Wirtschaftsreport 25/26」のブンデスリーガの損益計算書（2026年7月30日公開）をもとに Human Soar 作成。広告収入はドイツ語の「Werbung」
2024/25シーズンの広告収入を1部の18クラブで割ると、1クラブあたり約6,367万ユーロになります。前のシーズンからは約1億2,807万ユーロ増えました。ただし、売上の中でいちばん大きいのは放映などのメディア収入で、2024/25シーズンは1,702,707千ユーロ、割合は33.24%でした。
日本のJ1と比べると、違いがはっきりします。Jリーグの公表資料では、2025年度のJ1の18クラブのスポンサー収入は合計476億2,200万円、1クラブ平均26億4,600万円で、売上の40.6%を占めました。J1ではスポンサー収入が売上のおよそ4割で最大の柱なのに対し、ブンデスリーガでは広告は2割強で、メディア収入のほうが大きいのです。
両者は集計の区分（ドイツは「広告」、日本は「スポンサー収入」）も年度もそろっていないので、割合の差は傾向として読みます。それでも、ドイツのクラブでは広告・協賛が売上に占める比重がJ1より小さいことは読み取れます。交渉では金額の大きさだけでなく、権利の中身と使い方で価値を示す準備をしておくと話が進めやすくなります。
（参考）Wirtschaftsreport 25/26 Gewinn-und-Verlust-Rechnung Bundesliga – Bundesliga-Gruppe GmbH
（参考）2025年度 クラブ経営情報開示資料（2026年5月26日、7月24日更新） – 公益社団法人 日本プロサッカーリーグ
Q. ブンデスリーガのスポンサー収入はどのくらいですか？
2024/25シーズンのブンデスリーガ（1部）の広告収入は約11億4,610万ユーロで、売上全体の22.37%でした。1部の18クラブで割ると、1クラブあたり約6,367万ユーロになります。個別の契約金額は、日本の企業・団体の7件の公式発表のどれにも書かれていません。
ブンデスリーガの50+1ルール｜クラブの過半数は社団が持つ
50+1ルールは、ブンデスリーガと2部に出られるのを、社団（Verein）のクラブか、社団が過半数を持つ会社に限る決まりです。日本企業が協賛で得るのは広告や呼び名の権利で、出資をしても、クラブの過半数は原則として親の社団が持ち続けます。ドイツの連邦カルテル庁（日本の公正取引委員会にあたる役所）の資料から、決まりの中身と最近の動きを確かめます。
50+1ルールは社団が過半数を持つことを求める
連邦カルテル庁によると、50+1ルールはリーグ運営団体の定款にある決まりで、出場できるクラブを社団か、社団が過半数を持つ会社に限っています。社団は会員がクラブの方針の決定に加われる仕組みで、カルテル庁は、広い市民が会員として参加できることを、このルールが守る公共の目的だと説明しています。
そのうえで、このルールは会社の形をとるクラブへの資本参加の道も残しています。出資を受け入れているクラブでも、親の社団が過半数を持つ形が基本になります。
20年を超えて支えた出資者への例外は廃止が提案されている
定款には「Förderausnahme（支援の例外）」があり、20年を超えてクラブのサッカーを支えた出資者には、リーグの理事会が申請に応じて例外を認められます。2023年春の時点では、バイエル・レバークーゼン、VfLヴォルフスブルク、TSGホッフェンハイムがこの例外を受けていました。
リーグ側は2023年春に、この例外を定款から削り、すでに認められたクラブには条件つきで今の形を残す案を出しました。この案のとおりに進めば、20年を超えて支えた出資者が例外としてクラブの過半数を持つ道はなくなります。
2026年8月に連邦カルテル庁は審査を終えた
連邦カルテル庁は2018年にリーグの申請を受けて審査を始め、2026年8月12日の発表とともに手続きを終えました。50+1ルールそのものは独占禁止法の例外として認められるとしたうえで、運用に足りない点があると指摘し、今後の見直しはリーグ自身に委ねています。
同じ資料によると、リーグの運営団体は2026年8月から「Bundesliga e.V.」、運営会社は「Bundesliga-Gruppe GmbH」と名乗っています（旧名はDFL）。資本の関係まで視野に入れるなら、ルールの見直しの行方を契約の前に確かめておきます。
あわせて読みたいマルチクラブオーナーシップとは｜サッカー界の規制と企業の関わり方›
Q. ブンデスリーガの50+1ルールとは何ですか？
ブンデスリーガと2部に出られるのを、社団（Verein）のクラブか、社団が過半数を持つ会社に限る決まりです。リーグ運営団体の定款に定められています。20年を超えてクラブを支えた出資者には例外が認められてきましたが、リーグ側はこの例外をなくす案を出しています。
ブンデスリーガのクラブと日本で組むなら来日と訪日の機会を使う
日本の企業・団体の契約を見ると、クラブの来日ツアーやドイツの試合会場での広告など、日本とドイツをつなぐ機会に合わせて動いている例があります。実際の動き方を3つ取り上げます。
来日ツアーに合わせる｜ドルトムントは2026年夏に大阪と東京で試合
ドルトムントは2015年と2017年の東京、2024年の大阪に続き、2026年7月26日から8月2日まで日本を訪れる日程を4月に発表しました。7月29日に大阪のYANMAR HANASAKA STADIUMでセレッソ大阪と、8月1日に国立競技場でFC東京と対戦する計画です。セレッソ大阪は2026年の初めからドルトムントの提携クラブで、育成の分野で協力しています。
このツアーは「BVB Evonik Japan Tour 2026」と名づけられ、ツアーのパートナーとしてEvonik、Puma、Vodafone、ROWE、Topps、SCOグループの6社が挙げられています。日本の地域パートナーにとっては、選手が日本に来る時期が、店頭やイベントで契約を見せる大きな機会になります。
（参考）Rückkehr nach Japan: BVB Evonik Japan Tour mit besonderem Wiedersehen – Borussia Dortmund
ドイツの会場で日本を伝える｜日本政府観光局とフランクフルト
日本政府観光局（JNTO）は、アイントラハト・フランクフルトが2022年11月14日から20日まで日本を訪れるのに合わせて、クラブと広告のパートナー契約を結びました。長谷部誠選手が日本の見どころをチームメイトに紹介するデジタルの企画に加え、ツアー前のブンデスリーガの試合で、10月のドルトムント戦と11月のホッフェンハイム戦にスタジアムの広告を出しています。
発表では、フランクフルトを含むライン・マイン地域に5,500人を超える日本人が住み、約250の日本企業がドイツまたは欧州の本社を置いていると紹介されています。ドイツで事業をする日本企業にとっては、日本向けの発信だけでなく、現地の社員や取引先に向けた発信にも契約を使える土地柄です。
（参考）Japanische Fremdenverkehrszentrale (JNTO) geht Partnerschaft mit Eintracht Frankfurt ein – JNTO
観戦や遠征を賞品にするなら懸賞の上限を確かめる
日本で、ドイツでの観戦や来日試合のチケットを賞品にしたキャンペーンを行うときは、景品表示法の上限を先に確かめます。消費者庁によると、商品の購入などを条件に抽選で渡す「一般懸賞」は、取引の価額が5,000円以上なら1人あたり最高10万円、総額は売上予定総額の2%までです。
計算すると、売上予定総額が3,000万円のキャンペーンなら、賞品の総額は60万円までになります。ドイツへの渡航と観戦を組み合わせた賞品は1人10万円を超えやすいため、応募の条件と賞品の組み立てを企画の段階で決めておきます。キャンペーンの進め方はスポーツスポンサーのキャンペーン企画と懸賞の上限で詳しく解説しています。
ブンデスリーガのスポンサー契約の前に確かめる3つのこと
一覧の7件はどれも金額を公表していないため、予算の目安を公表値から立てることはできません。権利の中身と期間をそろえてクラブから見積もりを取るのが現実的で、そのうえで次の3つを確かめます。
権利を使える地域と契約した会社を確かめる
まず、クラブの名前やロゴを日本で使えるのか、世界で使えるのかを契約で確かめます。ドルトムントの地域パートナーは日本に絞った契約で、コナミの発表の主語は欧州法人でした。グループの中のどの会社が契約したかで、日本の本社が同じ権利を使えるかが変わるため、発表の主語まで読んでおきます。
（参考）Borussia Dortmund welcomes SCO Group as Regional Partner in Japan – Borussia Dortmund
期間と更新の発表のされ方を確かめる
一覧で期間を年数で公表していたのは3件でした。Indeedは2023年に2026年までの継続を、2025年に2029年までの前倒しの延長を公表し、帝京大学は2018年から続くドルトムントとの契約を2024年と2026年に延ばしています。社外に「いつまで」と言えるかは発表の文面で決まるので、契約書の期間と、公表する期間を分けて決めておきます。
（参考）Die Erfolgsstory von Eintracht Frankfurt und Indeed – Indeed
（参考）BVB and Teikyo University extend regional partnership agreement – Borussia Dortmund
窓口と社内で決めておくことを確かめる
ユニフォームや地域パートナーの権利はクラブとの契約で、ドルトムントは公式サイトに「Become a BVB-partner now」という協賛の窓口を設けています。リーグ全体の公式パートナーになるなら、相手はリーグの運営会社です。交渉に入る前に、社内では目的、使う地域、予算の上限、決裁者を決めておき、ドイツ語や英語の契約書は国際取引に詳しい弁護士に確かめてもらうのが安全です。
あわせて読みたいスポーツスポンサー契約とは｜企業が確かめる6項目と印紙・法律›
（参考）Borussia Dortmund welcomes SCO Group as Regional Partner in Japan – Borussia Dortmund
Q. ブンデスリーガのクラブと契約するときの窓口はどこですか？
ユニフォームや地域パートナーの権利は各クラブとの契約で、ドルトムントは公式サイトに協賛の窓口を設けています。リーグ全体の公式パートナーはリーグとの契約になり、リーグの運営会社は2026年8月から「Bundesliga-Gruppe GmbH」（旧DFL GmbH）と名乗っています。どちらに申し込むかは、使いたい権利がクラブのものかリーグのものかで決まります。
ブンデスリーガのスポンサーのまとめ
ブンデスリーガのクラブと日本の企業・団体の契約は、胸・用具・業種・地域の4つの形に分かれ、ドイツ独自の50+1ルールのもとで結ばれています。数値と日付の出典は本文の各セクションに記載しています。
- 公式発表で確かめられる例は、フランクフルトのIndeed（胸）、バイエルンのコナミ、アウクスブルクのミズノ、ドルトムントのSCOグループとH.I.S.
- 7件のうち権利の範囲を「日本」とした地域パートナーは3件で、金額を公表した契約はない
- 2024/25シーズンの1部の広告収入は約11億4,610万ユーロで売上の22.37%、J1のスポンサー収入の割合（40.6%）より小さい
- 50+1ルールで社団がクラブの過半数を持ち、20年を超える支援への例外は廃止が提案されている
- 日本で観戦や遠征を賞品にするときは、景品表示法の懸賞の上限を確かめる
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