健康経営の認定とは｜企業が知る費用・認定率と申請の時期

健康経営の認定とは、日本健康会議が毎年行う「健康経営優良法人」の認定のことです。大規模法人部門と中小規模法人部門があり、認定期間は約1年、2027の認定申請料は大規模が80,000円（税込88,000円）、中小規模が15,000円（税込16,500円）となっています。

「認定を取るように」と言われて調べ始めたものの、ホワイト500やブライト500といった名前が並び、自社がどこに申請するのか、いつまでに何を出すのかが見えてこない。担当になった直後は、そこで手が止まりがちなんですよね。

この記事では、2026年10月25日時点で公表されている一次情報をもとに、認定の種類・費用・日程・要件を整理します。あわせて、選択項目のひとつ「運動機会の増進に向けた取り組み」を使い、社内のスポーツ施策を認定要件につなげる考え方も見ていきます。

健康経営の認定は日本健康会議が行う顕彰制度

健康経営の認定を行うのは日本健康会議で、経済産業省が制度を設計しています。経済産業省は健康経営優良法人認定制度を、優良な健康経営を実践している法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けられる環境を整えるための顕彰制度と説明しています。

制度が始まったのは平成28年度（2016年度）で、令和7年度（2025年度）からは日本経済新聞社が事務局を担っています。申請の窓口は、事務局のポータルサイト「ACTION！健康経営」です。

なお、健康経営そのものの考え方はウェルビーイング施策の設計法とも重なる部分が多いので、認定の話に入る前に全体像を押さえておくと社内説明がしやすくなります。

部門は業種別の従業員数で大規模と中小規模に分かれる

申請する部門は、会社の知名度や上場の有無ではなく、業種ごとの従業員数で決まります。会社法上の会社の場合、大規模法人部門にあたるのは、製造業その他が301人以上、卸売業とサービス業が101人以上、小売業が51人以上です。

それより少なければ中小規模法人部門になります。中小規模法人部門は従業員数と資本金（製造業その他なら3億円以下）のいずれかに該当すればよく、従業員数は大規模、資本金は中小規模にあたる法人は、どちらか一方の部門を選んで申請できます。

（参考）健康経営優良法人申請区分 – 健康経営優良法人認定事務局

ホワイト500とブライト500は上位法人に付く冠

ホワイト500とブライト500は部門の名前ではなく、各部門の上位法人に付く呼び名です。経済産業省の2026年8月17日の発表では、大規模法人部門の上位500位までが「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500社までが「ブライト500」、上位501から1500位までが「ネクストブライト1000」と定義されています。

つまり、最初に目指すのは部門ごとの通常の認定で、冠はその先にある目標という位置づけです。上位を狙う場合の到達ラインは、ホワイト500の認定要件と到達率で別にまとめています。

あわせて読みたい健康経営とは｜認定要件・申請手順とスポーツ施策の入れ方›

（参考）健康経営優良法人認定制度 – 経済産業省

（参考）健康経営 – 経済産業省

（参考）「健康経営銘柄2027」・「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始しました – 経済産業省

健康経営の認定にかかる費用と申請日程を部門別に見る

健康経営優良法人2027の申請は2026年8月17日に始まり、大規模法人部門は10月9日、中小規模法人部門は10月16日（いずれも17時）に締め切られました。申請した法人にはこのあと2026年11月上旬頃に請求書が届き、内定は2027年2月下旬頃、発表は2027年3月の予定です。費用と日程を部門別に並べると次のとおりです。

出典：ACTION！健康経営「大規模法人部門の申請」「中小規模法人部門の申請」（2026年10月6日閲覧）をもとに作成

認定期間は約1年で、更新の手続きはなく毎年あらためて申請します。事務局のQ&Aによると、健康経営優良法人2026の認定期間は2027年3月31日までで、4月以降も認定を続けるには2027への申請が必要です。

大規模法人部門は健康経営度調査への回答が申請になる

大規模法人部門は、健康経営度調査票をダウンロードして記入し、アップロードする流れで申請します。グループ会社と合算して申請する場合は、申請主体の80,000円（税込88,000円）に、同時認定の対象となる法人1社ごとに15,000円（税込16,500円）が加わります。

認定を申請せず、調査への回答だけを行うこともできます。この場合は認定審査が行われないため申請料はかからず、フィードバックシートだけが提供されます。初年度は回答だけにして自社の位置を確かめる、という使い方もできるわけですね。

（参考）大規模法人部門の申請 – ACTION！健康経営（健康経営優良法人認定事務局）

中小規模法人部門は健康宣言事業への参加が先に要る

中小規模法人部門は、申請の前に、加入している協会けんぽや健康保険組合などの「健康宣言事業」へ参加しておく必要があります。保険者が健康宣言事業を実施していない場合は、自治体の健康宣言事業への参加や、自社独自の健康宣言で代えられます。

申請書は自社で書くことが前提です。事務局のQ&Aには「本申請書は代理作成を認めていない」と明記されているので、外部の支援を受ける場合も、記入と提出は自社の担当者が行います。

（参考）中小規模法人部門の申請 – ACTION！健康経営（健康経営優良法人認定事務局）

（参考）健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）申請に係るQ&A – 健康経営優良法人認定事務局

健康経営の認定要件は必須項目と選択項目の組み合わせで決まる

認定要件は、全法人が満たす必須項目と、一定数を選んで満たす選択項目の2層でできています。大項目は「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つで、選択項目は①〜⑰の17項目です。

この記事では要件の全体像に絞ります。評価項目ごとの詳しい基準は、健康経営優良法人の認定基準で項目別に解説しています。

中小規模法人部門の必須項目には、健康宣言の社内外への発信と経営者自身の健診受診、健康づくり担当者の設置、健康経営の具体的な推進計画、受動喫煙対策、取り組みの評価・改善などが並びます。ここは選べないので、まず必須項目がそろっているかを確かめるのが出発点です。

中小規模法人部門は3分野から2・2・4項目以上を満たす

中小規模法人部門の選択項目は、3つのグループからそれぞれ決まった数以上を満たす仕組みです。健康課題の把握（①〜③）から2項目以上、土台づくり（④〜⑩）から2項目以上、具体的な健康保持・増進施策など（⑪〜⑰）から4項目以上が必要になります。

ブライト500とネクストブライト1000を目指す場合は、①〜⑰の17項目のうち16項目以上を満たすことが条件です。通常の認定と冠とでは、求められる項目数に倍近い開きがあります。

（参考）健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定要件 – 健康経営優良法人認定事務局

大規模法人部門は17項目のうち14項目以上を満たす

大規模法人部門は、①〜⑰のうち14項目以上を満たす必要があります。加えて、健康づくり責任者が役員以上であること、産業医・保健師の関与、効果検証の実施などが必須です。

ホワイト500ではさらに、従業員パフォーマンス指標と測定方法の開示、経営レベルの会議での議題化などが必須に加わります。上位を狙うほど「施策をやっているか」より「経営として管理し、開示しているか」が問われる設計です。

（参考）健康経営優良法人2027（大規模法人部門）認定要件 – 健康経営優良法人認定事務局

従業員が少ない法人は特例で選択項目の必要数が減る

ごく小規模な法人には「小規模事業者向け特例」があります。対象は、卸売業・小売業・サービス業で常時使用する従業員が5人以下、製造業その他で20人以下の法人です。

特例では、⑪〜⑰から満たす項目が4項目以上ではなく2項目以上になります。事務局はこの特例を試験的な導入と位置づけ、3年以内での見直しを想定していると説明しているので、対象になる法人は毎年の要件を確認しておくと安心です。

（参考）健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書 サンプル – 健康経営優良法人認定事務局

運動機会の増進は選択項目⑬｜スポーツ施策が認定要件になる

社内のスポーツ施策は、選択項目⑬「運動機会の増進に向けた取り組み」としてそのまま認定要件に数えられます。⑬は、大規模法人部門でも中小規模法人部門でも同じ番号・同じ名前で置かれている項目です。

中小規模法人部門では⑪〜⑰の7項目から4項目以上が必要なので、⑬を満たせると残りは3項目になります。運動の施策は従業員の目に見えやすく、写真や補助の記録も残しやすいので、最初の1項目として選びやすいと思います。

ウォーキング大会やスポーツクラブ補助が選択肢に並ぶ

2027の認定申請書（中小規模法人部門）では、⑬にあたる設問の選択肢として16種類の取り組みが挙げられ、いずれかに該当すれば適合になります。体力測定など運動機能をチェックする機会の提供、職場外のスポーツクラブとの提携・利用補助、ウォーキング大会などのイベント開催、スポーツイベントの開催・参加補助、ラジオ体操やストレッチの時間を設けること、同好会・サークルへの支援などです。

一方で、設問には「教育・研修や保健指導、情報提供（ポスター掲示等）は除きます」という注記があります。運動をすすめるポスターを貼るだけでは足りず、従業員が実際に体を動かす機会か、そのための環境を用意することが求められます。

スポーツクラブとの提携を検討するなら福利厚生でスポーツクラブを導入するときの選び方と費用相場が、続けやすい施策の型を知りたいなら企業が続けるスポーツ施策の4類型が参考になります。

（参考）健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書 サンプル – 健康経営優良法人認定事務局

スポーツエールカンパニーの認定取得も選択肢に入る

⑬の選択肢には「スポーツ庁『スポーツエールカンパニー』の認定を取得している」も明記されています。スポーツエールカンパニーは、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた取り組みを行う団体をスポーツ庁が認定する制度で、2026は過去最多の1,635団体が認定されました（2026年1月30日発表）。

朝の体操や階段利用の推進といった取り組みを全社で進めていれば、スポーツエールカンパニーに申請し、その認定を健康経営優良法人の申請書にも書く、という重ね方ができます。同じ取り組みを2つの制度で活かせるので、担当者の手間に対する見返りが大きい組み合わせです。

あわせて読みたいスポーツエールカンパニー認定1635団体の全数調査｜企業の地域差›

（参考）「スポーツエールカンパニー2026」過去最多の1,635団体を認定 – スポーツ庁

職場に取組がある就業者は実施率が71.1％と高い

スポーツ庁の令和7年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（2026年3月11日公表）によると、勤務先に運動・スポーツの取組がある就業者の週1日以上のスポーツ実施率は71.1％（n=5,313）でした。取組がない就業者は45.2％（n=19,685）で、差は25.9ポイントあります。

同じ調査では、勤務先で取組が実施されている割合は21.3％、取組を希望する割合は32.1％で、10.8ポイントの開きがありました。希望する取組の1位は「職場での勤務時間中の運動・スポーツプログラムの実施」（26.4％）です。

これは取組の有無と実施率の関係を示した数字で、取組を入れれば実施率が上がると証明したものではありません。ただ、望んでいる従業員のほうが多いという結果は、⑬を選ぶ理由として社内に示しやすい材料になります。

（参考）令和7年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」の結果（報道発表） – スポーツ庁

認定法人数の推移から申請のハードルを読む

健康経営優良法人2026の認定数は、発表時点（2026年3月9日）で大規模法人部門が3,765法人、中小規模法人部門が23,085法人です。初回の2017（大規模235、中小規模318）と比べると、大規模は約16倍、中小規模は約73倍に増えました。

経済産業省の資料にある申請数と認定数から、中小規模法人部門で申請した法人のうち認定された割合を計算したのが次の表です。

出典：経済産業省「これからの健康経営について（2025年4月）」の申請数・認定数（令和7年3月時点）。「申請に対する認定の割合」は認定数÷申請数をHuman Soarが計算し、小数第2位を四捨五入。認定の名称は、原典の年度表記（2016年度〜2024年度）を対応する認定名に置き換えたもの

中小規模法人部門は申請の9割超が認定されている

中小規模法人部門では、2022以降、申請した法人の95％以上が認定されています。2020には78.9％まで下がった年もありましたが、直近の2025は20,267件の申請に対して19,796件が認定され、割合は97.7％でした。

この数字から読み取れるのは、要件を満たして申請書を出せば、大半の法人が認定に届いているということです。難しいのは審査を通ることより、必須項目と選択項目をそろえた状態で申請期間を迎えることだと言えます。

認定法人は中小企業全体の0.69％｜取得が地域での差別化になる

一方、日本の企業全体から見ると、認定法人はまだ少数です。経済産業省が2026年7月の健康経営推進検討会に出した資料では、認定数は大規模法人部門が大企業全体の36％に対し、中小規模法人部門は中小企業全体の0.69％とされています（2026年5月12日時点の認定数23,077社で計算）。

申請すれば届きやすいのに、取っている会社は100社に1社もない。中小企業にとっては、採用や取引の場面で「認定を持っていること」がまだ十分に目立つ状況です。同業他社の取得状況は健康経営優良法人2026の業種別認定率で確認できます。

（参考）これからの健康経営について（2025年4月） – 経済産業省

（参考）第6回 健康経営推進検討会 事務局資料（2026年7月14日） – 経済産業省

健康経営の認定で得られるメリットを公的資料で確かめる

認定のメリットとして公的資料で確認できるのは、採用での訴求、補助金・融資での優遇、離職率との関係の3方面です。経済産業省は、認定されるとロゴマークが使えるほか、自治体や金融機関でさまざまなインセンティブが受けられると説明しています。

就職先の決め手になると約6割が回答している

経済産業省の資料が引用する日経新聞社の調査（2023年9月実施、就活生600人・転職者300人）では、企業が健康経営に取り組んでいるか、認定を取得しているかが就職先の決め手になると答えた人が60.4％でした（n=900）。

同じ調査で、働く職場に望むものの1位は「心身の健康を保ちながら働ける」（54.6％）でした。また、令和4年6月からはハローワークインターネットサービスの求人票で健康経営優良法人のロゴマークが使えるようになっています。

（参考）これからの健康経営について（2025年4月） – 経済産業省

補助金の加点と融資の特別利率が用意されている

経済産業省の2025年4月時点の資料によると、令和5年から、ものづくり補助金やIT導入補助金など中小企業向け補助金の審査で、健康経営優良法人が加点の対象に加わりました。日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」でも、認定法人は2億7千万円まで特別利率の対象とされています。

自治体や金融機関の取り組みも広がっていて、同資料では、公共調達で加点評価を行う自治体の取組数が令和3年度の27から令和4年度に49へ、融資優遇などを行う銀行等の取組数が84から96へ増えたと示されています。

現在の公募回での加点の有無や利率は、各補助金の公募要領や金融機関によって変わります。利用を考える場合は、ACTION！健康経営の「地域の取り組み」で自社の都道府県の制度を調べ、窓口に条件を確認してください。

（参考）これからの健康経営について（2025年4月） – 経済産業省

認定法人は離職率が低い傾向にある

離職率についても、認定法人のほうが低いというデータがあります。経済産業省の資料では、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）の離職率は6.1％、ホワイト500（銘柄除く）は4.8％で、参考値として示された全国平均は12.1％（厚生労働省 令和5年雇用動向調査の一般労働者）でした。

中小規模法人部門でも、2026の申請書をもとにした集計で、ブライト500・ネクストブライト1000が9.0％、通常認定などが10.1％、30〜99人企業の平均が13.6％と示されています。

ただし、これは認定を取ったから離職率が下がったという因果を示すものではありません。経済産業省の資料も、全国平均とは集計の範囲が異なる可能性があると断っています。社内で説明するときは「認定法人には離職率が低い傾向がある」という言い方にとどめておくのが正確です。

（参考）これからの健康経営について（2025年4月） – 経済産業省

（参考）第6回 健康経営推進検討会 事務局資料（2026年7月14日） – 経済産業省

次の申請に向けて企業が進める準備

健康経営優良法人2027の受付はすでに締め切られたので、やることは「2027に申請した企業か、次回を目指す企業か」で分かれます。次回を目指す場合は、申請書に書けるのは申請日までに実施した取り組みだけという点が準備の軸になります。

2027に申請した企業は請求書と振込期限を押さえる

健康経営優良法人2027に申請した企業は、ここから支払いまでを一続きで管理します。申請の受付は大規模法人部門が2026年10月9日17時、中小規模法人部門が10月16日17時で終わっており、2026年11月上旬頃に請求書が届きます。振込期限は12月31日です。

年末は経理の締めと重なりやすいので、請求書が届いたらすぐ支払いの社内手続きに回すと取りこぼしを防げます。その後は2027年2月下旬頃に内定、2027年3月に認定の発表という流れです。

（参考）中小規模法人部門の申請 – ACTION！健康経営（健康経営優良法人認定事務局）

次回を目指す企業は運動施策の記録を残し始める

次回を目指す企業は、いまから取り組みを始めて、証拠を残しておくのが近道です。次回（健康経営優良法人2028）の日程と要件は、2026年10月25日時点では公表されていません。なお、初めて申請する法人は新規IDの発行が必要で、IDは申請期間中しか登録できないため、受付が始まったら早めに登録しておきます。

ただ、2027の認定申請書では、⑬の裏づけとして保存しておく資料の例に「イベント等の実施を確認できる写真」や「費用補助等を実施していることを確認できる資料」が挙げられています。秋のウォーキングイベントや昼休みのストレッチ会を開いたら、日付入りの写真と参加人数、補助の記録を1か所にまとめておきましょう。

あわせて、加入している保険者の健康宣言事業に参加しておけば、来年の申請期間を必須項目がそろった状態で迎えられます。運動の施策を1つ始めることが、そのまま認定への最初の1項目になります。

（参考）健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定申請書 サンプル – 健康経営優良法人認定事務局

まとめ

健康経営の認定について、押さえておきたい点を振り返ります。

• 健康経営の認定は日本健康会議が行う「健康経営優良法人」の認定で、部門は業種別の従業員数で大規模と中小規模に分かれる
• 2027の認定申請料は大規模が80,000円（税込88,000円）、中小規模が15,000円（税込16,500円）。認定期間は約1年で毎年申請する
• 中小規模法人部門は必須項目に加え、選択項目を3分野から2・2・4項目以上満たす
• 選択項目⑬「運動機会の増進に向けた取り組み」は、イベント開催やスポーツクラブ補助、スポーツエールカンパニーの認定取得で満たせる
• 中小規模法人部門は申請の9割超が認定されているが、認定法人は中小企業全体の0.69％にとどまる

認定は、要件をそろえて申請すれば届きやすい一方、取得している企業はまだ少数です。まずは自社の部門を確かめ、運動の施策を1つ始めて記録を残すところから進めてみてください。