toto（スポーツくじ）の収益は、売上から当せん者への払戻金（売上の50％）、販売や広告などの経費、国立競技場の整備などに充てる特定金額（売上の5％）を差し引いた残りです。令和7年度は売上約1,381億円に対して収益は約332億円で、その3分の1にあたる約111億円が国庫に納められ、残りの約222億円が翌年度以降のスポーツ振興くじ助成などの財源に回りました。
地元の市が陸上競技場を改修したり、体育館の床を張り替えたりするとき、その費用の一部がスポーツくじの収益から出ていることがあります。ここでは、売上がどう分かれて収益になり、収益がどこへ配られるのかを、法律と日本スポーツ振興センター（JSC）の決算の数字でたどります。売上の推移と内訳、企業が協賛や地域連携の相手を探すときの読み方もあわせて整理します。
totoの収益とは｜売上から払戻金・経費・特定金額を引いた残り
スポーツくじを運営しているのは、文部科学省所管の独立行政法人である日本スポーツ振興センター（JSC）です。売上のうち、当せん者に払い戻す割合と、収益の計算から先に除く特定金額の割合は法律で決まっています。残りから販売や広告などの経費を払った後の額が、スポーツ振興に回る収益になります。
払戻金は売上の50％
スポーツ振興投票の実施等に関する法律の第13条は、払戻金の原資を「売上金額に2分の1を超えない範囲内で政令で定める率を掛けた額」としています。施行令の第1条がその率を100分の50と定めているため、売上の半分が当せん者に戻ります。令和7年度の財務諸表を見ると、払戻返還金は約690億円で、売上金額のちょうど50％でした。
払戻金には所得税がかからないことも、同じ法律の第16条で定められています。
（参考）スポーツ振興投票の実施等に関する法律 – e-Gov法令検索（デジタル庁）
（参考）スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令 – e-Gov法令検索（デジタル庁）
経費は販売の手数料と広告・システムが中心
令和7年度の財務諸表で、スポーツくじの業務にかかった主な経費は、販売払戻手数料が約106億円、広告宣伝費が約49億円、情報システム関連費が約30億円、減価償却費が約18億円です。販売払戻手数料は、くじの販売と当せん金の払い戻しにかかる手数料です。
経費の中には、対象試合開催支援経費の約15億円もあります。法律の第27条の2にもとづき、くじの対象になるサッカーやバスケットボールの試合を開く団体に対し、試合を計画的かつ安定的に開く業務の費用の一部を支援するお金です。Jリーグのクラブが受け取るお金の全体はJリーグの分配金の仕組みで解説しています。
（参考）令和7事業年度 財務諸表 – 独立行政法人日本スポーツ振興センター
特定金額は売上の5％で国立競技場などの整備へ
日本スポーツ振興センター法の附則第8条の2と第8条の3は、売上金額の100分の5を超えない範囲で文部科学大臣が財務大臣と協議して定める額を「特定金額」とし、収益の計算から先に除くと定めています。使い道は、国際的な規模の競技会の招致や開催に向けたスポーツ施設の整備などの「特定業務」です。令和7年度の特定金額は約69億円で、売上の5.0％でした。
文部科学省の資料では、新国立競技場整備事業の根拠法令としてこの附則第8条の3が挙げられています。なお、2016年度から2023年度までは、この割合が100分の10とされていました（附則第8条の4）。
（参考）独立行政法人日本スポーツ振興センター法 – e-Gov法令検索（デジタル庁）
（参考）令和5年度セグメントシート（新国立競技場整備事業） – 文部科学省
Q. totoの収益はいくらですか？
令和7年度は約332億円です。日本スポーツ振興センター（JSC）の財務諸表では、国庫納付金が約111億円、翌年度以降の助成などに回す準備金への繰入が約222億円で、この2つを合わせた額が収益にあたります。売上約1,381億円に対して約24％です。
スポーツくじの収益の分配｜3分の1は国庫へ3分の2は助成の財源へ
収益の分け方も法律で決まっています。令和6年度と令和7年度の決算で、売上がどう分かれたかを並べると次のとおりです。収益は、国庫納付金と、翌年度以降の助成などに回す準備金への繰入を合計した額で示しています。
| 項目 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和7年度の売上に対する割合 | 決まり方 |
|---|---|---|---|---|
| 売上金額 | 1,336.0億円 | 1,380.7億円 | 100％ | ― |
| 払戻金 | 668.0億円 | 690.3億円 | 50.0％ | 売上金額の50％（投票法第13条・施行令第1条） |
| 特定金額 | 66.8億円 | 69.0億円 | 5.0％ | 売上金額の5％以内（センター法附則第8条の2・第8条の3） |
| 収益 | 307.1億円 | 332.5億円 | 24.1％ | 国庫納付金と準備金への繰入の合計 |
| うち国庫納付金 | 102.3億円 | 110.7億円 | 8.0％ | 収益の3分の1（センター法第22条） |
| うち助成などの財源 | 204.8億円 | 221.7億円 | 16.1％ | 残り。スポーツ振興投票事業準備金として翌年度以降に使う |
出典：日本スポーツ振興センター「令和6事業年度 財務諸表」「令和7事業年度 財務諸表」、スポーツ振興投票の実施等に関する法律、日本スポーツ振興センター法をもとに Human Soar 作成。億円の単位で四捨五入。売上と各項目の差額には経費のほか、時効になった払戻金や運用益なども関わる
令和7年度は、売上の約24％が収益になりました。国庫納付金が売上の約8％、助成などの財源が約16％です。令和6年度と比べると、売上が約45億円増え、収益は約25億円増えています。
（参考）令和6事業年度 財務諸表 – 独立行政法人日本スポーツ振興センター
（参考）令和7事業年度 財務諸表 – 独立行政法人日本スポーツ振興センター
国庫納付金は国の公益事業に使われる
日本スポーツ振興センター法の第22条は、収益の3分の1を翌事業年度の5月31日までに国庫に納めると定めています。同じ法律の第37条により、政府はこの額を、教育や文化の振興、自然環境の保全、青少年の健全な育成、スポーツの国際交流などの公益事業の経費に充てなければなりません。
残りの3分の2は「スポーツ振興投票事業準備金」として整理され、翌年度以降の助成やJSCが行う事業の財源になります。国全体のスポーツ予算の規模はスポーツ庁の予算と並べて見ると、くじの収益の位置づけがつかみやすくなります。
（参考）独立行政法人日本スポーツ振興センター法 – e-Gov法令検索（デジタル庁）
地方公共団体向けの助成は収益の3分の1
投票法の第21条第5項は、地方公共団体と、地方公共団体が出資または拠出したスポーツ団体に支給する助成の総額が、収益の3分の1に相当する額になるようにすると定めています。つまり、収益の3分の2のうち半分は、自治体などに向ける枠です。
助成の対象になる事業は、同じ条の第1項に9つ並んでいます。地域のスポーツ施設の整備、スポーツ教室や競技会の開催、指導者や審判員の養成、災害や感染症が起きたときの活動の支援などです。
（参考）スポーツ振興投票の実施等に関する法律 – e-Gov法令検索（デジタル庁）
2016〜2023年度は国庫への納付が4分の1だった
2016年度から2023年度までは附則の特例で、国庫への納付は収益の4分の1、自治体などに向ける助成は8分の3とされていました。令和6年度に交付された助成の財源になった令和5年度の収益は約248億円で、国庫に納めた額は約62億円と、ちょうど4分の1です。
特例が終わった令和6年度からは割合が3分の1に戻り、令和6年度分の国庫納付金は約102億円になりました。
（参考）独立行政法人日本スポーツ振興センター令和６年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書 – 文部科学省
Q. totoの収益はどのように分配されますか？
収益の3分の1が国庫に納められ、残りの3分の2が翌年度以降のスポーツ振興くじ助成などの財源になります。助成のうち地方公共団体などに向ける分は、収益の3分の1に相当する額になるよう法律で定められています。
toto収益の使い道｜令和6年度の助成金約161億円は施設整備が45％
収益は、その年度ではなく翌年度に使われます。令和6年度は、令和5年度の収益約248億円と、前年度から繰り越した約90億円を合わせた約339億円が財源でした。このうち約161億円がスポーツ振興くじ助成金として交付され、約10億円がJSCによる選手や指導者の活動への支援、約62億円が国庫への納付に充てられ、約106億円は令和7年度以降の財源に回されました。助成金の内訳は次のとおりです。
| 助成の事業 | 件数 | 交付額 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 大規模スポーツ施設整備助成 | 5件 | 4.4億円 | 2.7％ |
| 地域スポーツ施設整備助成 | 254件 | 67.6億円 | 42.0％ |
| 総合型地域スポーツクラブ活動助成 | 149件 | 2.4億円 | 1.5％ |
| 地方公共団体スポーツ活動助成 | 468件 | 17.2億円 | 10.7％ |
| 将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成 | 98件 | 17.6億円 | 10.9％ |
| スポーツ団体スポーツ活動助成 | 732件 | 32.3億円 | 20.1％ |
| 国際競技大会開催助成 | 22件 | 19.4億円 | 12.1％ |
| 合計 | 1,728件 | 161.0億円 | 100％ |
出典：文部科学省「独立行政法人日本スポーツ振興センター令和６年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書」をもとに Human Soar 作成。交付額は千円単位の値を億円に換算し四捨五入、割合は交付額の合計に対する比率
（参考）独立行政法人日本スポーツ振興センター令和６年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書 – 文部科学省
競技場や体育館の整備に約45％
最も大きいのは施設の整備です。地域スポーツ施設整備助成と大規模スポーツ施設整備助成を合わせると約72億円で、助成金全体の44.8％を占めます。地域スポーツ施設整備助成は254件で、すべて地方公共団体などへの助成でした。
報告書には交付先と事業名が1件ずつ載っています。たとえば北海道北見市の東陵公園陸上競技場の改修に1,600万円、士別市の朝日三望台シャンツェの改設に8,000万円が交付されました。大規模スポーツ施設整備助成の5件は、青森県大鰐町、秋田県と鹿角市、群馬県が行うスキー競技やスケート競技の施設の改修です。
地域の活動と競技団体の活動に約43％
次に多いのが活動への助成です。スポーツ団体スポーツ活動助成、将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成、地方公共団体スポーツ活動助成、総合型地域スポーツクラブ活動助成を合わせると約70億円で、43.2％になります。
スポーツ団体スポーツ活動助成は732件と件数が最も多く、その大半の670件はスポーツ団体への助成です。将来性を有する競技者の発掘及び育成活動助成も、98件のうち76件が競技団体向けでした。競技団体の役割や資金の流れは、統括団体の仕組みとあわせて見ると分かりやすくなります。
あわせて読みたいJFA・JOC・JSPOの役割｜助成241億円の流れ›
国際競技大会の開催に約12％
国際競技大会開催助成は22件に約19億円で、12.1％です。地方公共団体などへの10件と、スポーツ団体への12件に分かれます。日本で国際的な規模の競技会を開く事業にかかる費用を支える助成です。
令和7年度の財務諸表では、地方公共団体等助成事業費が約121億円、スポーツ団体助成事業費が約82億円で、助成の総額は約203億円に増えました。財源になる令和6年度の収益（約307億円）は、令和5年度の約248億円より増えています。
（参考）令和7事業年度 財務諸表 – 独立行政法人日本スポーツ振興センター
Q. totoの収益金の使い道は何ですか？
主な使い道は、地方公共団体やスポーツ団体へのスポーツ振興くじ助成です。令和6年度は1,728件に約161億円を交付し、競技場や体育館などの施設の整備が約45％を占めました。国庫に納められた分は、国の教育や文化、青少年の育成などの事業の経費に充てられます。
スポーツくじの売上推移｜2006年度の約135億円から約10倍に
JSCが公表している売上の推移は2001年度から始まります。売上は、2001年度の約643億円から減り続け、2006年度に約135億円まで落ち込みました。その後は2007年度に約637億円へ戻り、2013年度に初めて1,000億円を超えています。
| 年度 | 売上金額 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 2001年度（平成13年度） | 642.7億円 | ― |
| 2002年度（平成14年度） | 360.6億円 | -43.9％ |
| 2003年度（平成15年度） | 198.8億円 | -44.9％ |
| 2004年度（平成16年度） | 156.9億円 | -21.0％ |
| 2005年度（平成17年度） | 149.1億円 | -5.0％ |
| 2006年度（平成18年度） | 134.7億円 | -9.6％ |
| 2007年度（平成19年度） | 637.1億円 | +373.0％ |
| 2008年度（平成20年度） | 897.4億円 | +40.9％ |
| 2009年度（平成21年度） | 785.5億円 | -12.5％ |
| 2010年度（平成22年度） | 848.1億円 | +8.0％ |
| 2011年度（平成23年度） | 826.7億円 | -2.5％ |
| 2012年度（平成24年度） | 861.1億円 | +4.2％ |
| 2013年度（平成25年度） | 1,080.6億円 | +25.5％ |
| 2014年度（平成26年度） | 1,108.0億円 | +2.5％ |
| 2015年度（平成27年度） | 1,084.2億円 | -2.1％ |
| 2016年度（平成28年度） | 1,118.0億円 | +3.1％ |
| 2017年度（平成29年度） | 1,080.2億円 | -3.4％ |
| 2018年度（平成30年度） | 948.2億円 | -12.2％ |
| 2019年度（令和元年度） | 938.4億円 | -1.0％ |
| 2020年度（令和2年度） | 1,017.1億円 | +8.4％ |
| 2021年度（令和3年度） | 1,131.5億円 | +11.2％ |
| 2022年度（令和4年度） | 1,114.2億円 | -1.5％ |
| 2023年度（令和5年度） | 1,203.6億円 | +8.0％ |
| 2024年度（令和6年度） | 1,336.0億円 | +11.0％ |
| 2025年度（令和7年度） | 1,380.7億円 | +3.3％ |
出典：日本スポーツ振興センター「スポーツくじ 令和４年度売上は、約１，１１４億円！」（2023年3月31日）、「スポーツくじ 令和７年度売上は、過去最高となる約１，３８０億円！」（2026年3月31日）の売上推移をもとに Human Soar 作成。前年度比は売上金額から計算
2020年度からは毎年度1,000億円台が続き、令和7年度は約1,381億円で3年連続の過去最高です。最も少なかった2006年度と比べると約10倍になりました。JSCは令和7年度の売上を伸ばした理由として、1等の最高が12億円のMEGA BIGの好調、BIGで1等の最高を7億7万7千円に上げた特別開催回、JリーグとB.LEAGUEのファンを中心とした1試合予想くじWINNERの販売を挙げています。
スポーツくじは収益の一部がスポーツに還元される仕組みのため、売上の増減は翌年度以降の助成の財源に響きます。くじや公営競技の運営を担う企業の顔ぶれはスポーツくじ・公営競技業界の投票運営モデルにまとめています。
（参考）スポーツくじ 令和７年度売上は、過去最高となる約１，３８０億円！（2026年3月31日） – 独立行政法人日本スポーツ振興センター
（参考）スポーツくじ 令和４年度売上は、約１，１１４億円！（2023年3月31日） – 独立行政法人日本スポーツ振興センター
（参考）令和7事業年度 事業報告書 – 独立行政法人日本スポーツ振興センター
Q. スポーツくじの売上はどのくらい伸びていますか？
令和7年度は約1,381億円で、3年連続で過去最高になりました。最も少なかった2006年度の約135億円と比べると約10倍です。2013年度に初めて1,000億円を超え、2020年度からは毎年度1,000億円台が続いています。
スポーツくじの売上の内訳｜BIGなど試合を予想しないくじが9割
JSCはくじの種類を、試合の結果を自分で予想する「予想系」と、予想をしない「非予想系」に分けて売上を公表しています。令和7年度は非予想系が売上の90.9％を占め、令和4年度の88.0％からさらに比率が上がりました。
| くじの種類 | 区分 | 令和4年度 | 令和7年度 | 令和7年度の構成比 |
|---|---|---|---|---|
| WINNER | 予想系 | 46.7億円 | 27.5億円 | 2.0％ |
| toto | 予想系 | 59.7億円 | 66.8億円 | 4.8％ |
| mini toto | 予想系 | 13.7億円 | 14.8億円 | 1.1％ |
| totoGOAL3／totoGOAL2 | 予想系 | 13.2億円 | 16.4億円 | 1.2％ |
| BIG | 非予想系 | 427.1億円 | 501.9億円 | 36.4％ |
| MEGA BIG | 非予想系 | 264.4億円 | 392.9億円 | 28.5％ |
| 100円BIG | 非予想系 | 156.0億円 | 195.2億円 | 14.1％ |
| BIG1000 | 非予想系 | 76.0億円 | 91.2億円 | 6.6％ |
| mini BIG | 非予想系 | 57.5億円 | 74.0億円 | 5.4％ |
| 合計 | 1,114.2億円 | 1,380.7億円 | 100％ |
出典：日本スポーツ振興センターの令和4年度・令和7年度の売上発表をもとに Human Soar 作成。億円の単位で四捨五入、構成比は売上金額から計算
（参考）スポーツくじ 令和７年度売上は、過去最高となる約１，３８０億円！（2026年3月31日） – 独立行政法人日本スポーツ振興センター
（参考）スポーツくじ 令和４年度売上は、約１，１１４億円！（2023年3月31日） – 独立行政法人日本スポーツ振興センター
予想系はtotoやWINNERなど
予想系は、指定された試合の結果を予想して買うくじです。令和7年度は4種類で約125億円、売上の9.1％でした。1試合の結果を予想するWINNERは2022年9月に販売が始まり、令和4年度はサッカーワールドカップの日本代表戦を中心に約47億円を売り上げています。令和7年度は約28億円でした。
非予想系はBIGとMEGA BIGが中心
BIGは、指定されたサッカーの試合の結果をコンピュータがランダムに選ぶくじです。令和7年度はBIGが約502億円、MEGA BIGが約393億円で、この2つだけで売上の64.8％になります。MEGA BIGは令和4年度の約264億円から約1.5倍に伸びました。
収益を生む売上の大半が、試合の結果を予想しないくじから来ていることになります。JSCも、JリーグやB.LEAGUEの試合が安定して開かれたことを、売上を確保できた理由に挙げています。
（参考）BIGとは – スポーツくじオフィシャルサイト（独立行政法人日本スポーツ振興センター）
totoの収益を企業が読む方法｜助成の行き先から組む相手を探す
スポーツ振興くじ助成を受けられるのは、法律の第21条にあるとおり地方公共団体とスポーツ団体で、企業が自分で申請することはできません。そのかわり、助成の行き先を見れば、地域や競技のどこにお金と事業が動いているかが分かります。施設の整備は自治体に、地域の活動は自治体や総合型地域スポーツクラブに、競技者の育成や国際大会は競技団体などに向かいます。
（参考）スポーツ振興投票の実施等に関する法律 – e-Gov法令検索（デジタル庁）
施設の整備は交付一覧で地元の計画を知る
収益の使途に関する報告書には、地域スポーツ施設整備助成の交付先と事業名、金額が1件ずつ載っています。競技場の改修や照明のLED化、体育館の床の改修など、自治体がどの施設に手を入れるかが分かるため、設備や工事、施設の運営に関わる企業にとっては、地元の計画を早めに知る手がかりになります。
あわせて読みたいスポーツ振興くじ助成金（toto）｜企業が自治体と組む使い方›
地域の大会や競技団体は協賛の相手になる
地方公共団体スポーツ活動助成や総合型地域スポーツクラブ活動助成は、地域のスポーツ教室や大会を支えています。スポーツ団体スポーツ活動助成や競技者の発掘・育成の助成は、競技団体の活動を支えています。報告書で交付先の団体名と事業名が分かるので、地域や競技の協賛先を探すときの一覧として使えます。協賛を決めるときは、助成でまかなえる範囲と、団体が自分で集める必要がある費用を団体に確かめておきます。
助成の規模は前年度の収益で決まる
収益は準備金に入り、翌年度以降の助成に使われます。令和7年度の収益から準備金に繰り入れた額は約222億円で、令和6年度分の約205億円を上回りました。自治体やスポーツ団体と組む事業を考えるときは、前年度の売上の発表を見ておくと、翌年度の助成の規模の目安になります。スポーツ業界全体のお金の課題は日本スポーツ業界の課題で整理しています。
（参考）独立行政法人日本スポーツ振興センター令和６年度スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書 – 文部科学省
totoの収益と使い道のまとめ
スポーツくじの収益は、売上から法律で決まった割合を差し引いた残りで、国と地域のスポーツの両方に配られます。出典は本文の各セクションに記載しています。
- 収益は、売上から払戻金（50％）、経費、特定金額（5％）を引いた残りで、令和7年度は約332億円
- 収益の3分の1は国庫へ、3分の2は翌年度以降の助成などの財源へ。自治体などへの助成は収益の3分の1
- 令和6年度の助成金は1,728件・約161億円で、競技場や体育館などの施設の整備が約45％
- 売上は2006年度の約135億円から令和7年度の約1,381億円へ増え、BIGなど予想をしないくじが約9割
- 企業は申請できないが、交付一覧から地元の施設計画や協賛先の団体を知ることができる
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