Jリーグの課題は、クラブ経営の格差と協賛への依存、スタジアムの基準と整備費、来場者の年齢層の偏り、地域密着の活動の広げ方の4つに整理できます。2025年度の決算では、J3クラブの売上高の56.5%がスポンサー収入で、J1の41.4%を大きく上回りました。どの課題にもJリーグやクラブ、自治体が公表している対策があり、企業は協賛・寄附・観戦・地域活動の4つの形で関われます。
地元のクラブから協賛の更新の相談が来た。観客が増えているとは聞くけれど、クラブの経営は安定しているのか、新しいスタジアムの話はどこまで進んでいるのか、判断の材料がそろわない。ここではJリーグの決算一覧や観戦者調査、自治体の整備方針といった公式資料の数字をもとに、課題ごとに根拠と対策、企業の関わり方を整理します。
Jリーグの経営の課題｜下のカテゴリーほど協賛に頼る
Jリーグの経営の課題は、カテゴリーの間の規模の差と、下のカテゴリーほどスポンサー収入に頼る収入の形です。2025年度の決算が公表されているクラブで計算すると、平均売上高はJ1が約64.2億円、J2が約23.3億円、J3が約8.8億円で、J1はJ3の約7.3倍の規模です。
| 項目 | J1 | J2 | J3 |
|---|---|---|---|
| 集計したクラブ数 | 19 | 19 | 16 |
| 平均売上高 | 約64.2億円 | 約23.3億円 | 約8.8億円 |
| 売上高に占めるスポンサー収入 | 41.4% | 51.1% | 56.5% |
| 売上高に占める入場料収入 | 18.5% | 14.2% | 10.3% |
| スポンサー収入が売上高の5割を超えるクラブ | 3 | 9 | 10 |
| 営業損失（本業の赤字）のクラブ | 5 | 7 | 9 |
出典：Jリーグ「2025年度 クラブ決算一覧」（2026年7月24日現在）をもとに Human Soar 作成。決算が載っている54クラブ（J1は湘南、J2は札幌、J3は鳥取・讃岐・高知・北九州が未掲載）。川崎フロンターレは12か月の決算（2026年1月期）で数え、ファジアーノ岡山は5か月の決算を含む。割合は各カテゴリーの合計額から計算
（参考）2025年度 クラブ決算一覧（2026年7月24日現在） – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
J3はスポンサー収入が売上高の5割を超えるクラブが多い
スポンサー収入が売上高の5割を超えるクラブは、J1では19クラブ中3ですが、J2では19クラブ中9、J3では16クラブ中10に増えます。反対に入場料収入が売上高の1割に満たないクラブは、J1が1、J2が5、J3が9でした。
この形では、協賛企業の数や金額が変わると、クラブの売上高がそのまま動きます。クラブごとの協賛の規模はJリーグのスポンサー収入ランキングで比べられます。
本業の赤字はJ3で半分を超える
営業損失、つまり本業の段階で赤字だったクラブは、J1が19クラブ中5、J2が19クラブ中7、J3が16クラブ中9でした。J3では半分を超えるクラブが、入場料や協賛などの本業の収入で費用をまかなえていません。最終的な損益や3期の推移は、赤字のクラブを並べた記事で詳しく見られます。
（参考）2025年度 クラブ決算一覧（2026年7月24日現在） – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
あわせて読みたいJリーグの赤字クラブ一覧2025｜54クラブ中18が最終赤字›
Jリーグの対策｜成長の2つのテーマと財務の基準
Jリーグは2022年11月に新たな成長戦略を発表し、「58クラブが、それぞれの地域で輝く」と「トップ層が、ナショナル（グローバル）コンテンツとして輝く」の2つを成長のテーマに掲げました（58は当時のクラブ数）。あわせて、J1とJ2の配分金の比率を、当時の約2倍から目安として5〜6倍程度まで段階的に広げることを目指すとしています。配分金の今の額と仕組みはJリーグの分配金でまとめています。
Jリーグの開示資料では、2025年度に売上高が増えたクラブは38クラブ（75%）で、2025シーズンのJリーグ・Jクラブ全体の売上高は2,100億円を超える見通しとしています。一方で、債務超過や3期続けての赤字はクラブライセンスの財務の基準で扱われます。基準の中身はクラブライセンスの解説で確かめられます。
（参考）Ｊリーグ新たな成長戦略とリーグ組織の構造改革について（2022年11月15日） – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
（参考）2025年度 クラブ経営情報開示資料（2026年5月26日、7月24日更新） – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
Q. Jリーグのクラブの収入で一番大きいのは何ですか？
スポンサー収入です。2025年度の決算では、売上高に占めるスポンサー収入の割合はJ1で41.4%、J2で51.1%、J3で56.5%でした。入場料収入の割合はJ1の18.5%に対してJ3は10.3%で、下のカテゴリーほど企業の協賛に頼る形になっています。
Jリーグのスタジアムの課題｜J1は15,000人以上と屋根の基準
Jリーグのスタジアムの課題は、基準を満たす施設を、誰がどの費用で整備するかです。Jリーグのスタジアム基準では、入場可能数をJ1が15,000人以上、J2が10,000人以上、J3が原則5,000人以上と定めています。新設や大規模な改修では、原則として屋根ですべての観客席を覆うことも求めています。
基準に届かないクラブには例外の道もあります。J1・J2では、理想のスタジアムの要件を満たし、ホームタウンの人口や入場料収入を確保する施策などを踏まえて理事会が総合的に判断した場合、5,000人以上で全席が個席なら基準を満たすとされます。また、基準を満たすスタジアムを将来整備すると約束して昇格したクラブは、原則として、昇格決定後3年以内に場所・予算・整備内容を備えた計画を出し、5年以内に工事を終えて使い始めることが求められます。
（参考）Ｊリーグスタジアム基準［2026/27年度用］ – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
（参考）Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス交付規則運用細則 – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
広島は市が約286億円で整備してクラブが運営する
エディオンピースウイング広島は、広島市が事業主体となって整備し、2023年12月に工事を終えたサッカースタジアムです。観客席は28,520席で、整備費は約286億円でした。財源には国の補助金約101億円、ふるさと納税と企業版ふるさと納税による寄附金約77億円、広島県・広島市の負担金約80億円などが充てられています。
建物は広島市が持ち、運営はサンフレッチェ広島が指定管理者として担います。指定の期間は2023年12月28日から2033年3月31日までです。施設の名前はエディオンが年1億円で命名権を取得し、その収入を将来の大規模修繕の費用に充てる計画になっています。
（参考）エディオンピースウィング広島（事業概要） – スポーツ庁
（参考）広島サッカースタジアムに係る指定管理者候補者の選定について – 広島市
秋田は県・市・民間で整備費を分ける計画
ブラウブリッツ秋田の新しいスタジアムについて、秋田県・秋田市・クラブは2026年7月17日に整備の基本方針をまとめました。整備費は142億円を上限とし、収容人員は5千人から1万人の範囲で決めます。国の交付金などを除いた負担は、民間資金50%、秋田県25%、秋田市25%が基本で、完成後は県と市が共同で保有します。
民間資金はクラブが県内の経済団体などと連携して集め、設計などに着手するまでに約5億円をそろえることが条件になっています。維持管理費はクラブの負担を基本とし、県と市の負担の必要性も検討するとしています。県と市は2031年8月の供用開始をめざし、企業版ふるさと納税の募集を早く始めることも検討するとしています。ほかのクラブの計画は新スタジアム計画の一覧で追えます。
あわせて読みたいスタジアム・アリーナ改革とは｜21拠点と企業が使える窓口›
（参考）スタジアム整備に関する基本方針（令和8年7月17日） – 秋田県・秋田市・ブラウブリッツ秋田
Q. Jリーグのスタジアム基準で必要な収容人数は何人ですか？
J1は15,000人以上、J2は10,000人以上、J3は原則5,000人以上です。J1・J2では、理想のスタジアムの要件を満たし、理事会が総合的に判断した場合に、5,000人以上で全席が個席なら基準を満たすとする例外もあります。
Jリーグの集客の課題｜観客は過去最多でも来場者の7割は40〜60代
Jリーグの集客は数字の上では伸びていますが、来場者が40〜60代に集まり、人を誘う力が下のカテゴリーほど弱いことが課題です。2025シーズンの公式試合の年間総入場者数は13,503,210人で、2024シーズンの12,540,265人を上回って過去最多になりました。1試合平均はJ1が21,246人、J2が8,888人、J3が3,760人です。
クラブごとの数字はJリーグの観客動員数で一覧にしています。
（参考）2025年度 クラブ経営情報開示資料（2026年5月26日、7月24日更新） – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
（参考）２０２５シーズン年間総入場者数過去最多 13,503,210人を記録！（2025年12月14日） – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
来場者は40〜60代が中心で10代と20代は1割に届かない
Jリーグが2025シーズンに全60クラブで行った観戦者調査には、のべ191,686人が回答しました。回答者は40代・50代・60代が全体の7割程度を占め、J1・J2・J3の違いはほとんどありません。10代と20代を合わせた割合は、どのカテゴリーでも1割に届いていません。
同じ調査では、国立競技場で開いた試合のほうが、ホームスタジアムの試合より10代・20代の割合がやや高いと分析しています。ふだんスタジアムに来ない人と接点をつくる場として、国立開催が使われている形です。
（参考）Ｊリーグが提供する2025シーズン観戦者調査レポート（2026年7月） – KPMGコンサルティング株式会社
人を誘う力はカテゴリーが下がるほど低い
観戦全体に満足した人は84〜91%、また来たい人は92〜97%で、どのカテゴリーでも目安の80%を超えました。ところが、人を観戦に誘いたいかをNPSという方式で点数にした勧誘意向は、よく来場するコア層でJ1が27.6、J2が20.2、J3が17.4と下がっていきます。気軽に来るライト層ではJ2が17.2、J3が15.5で、目安の20に届いていません。
調査では、新しく来る人の多くが今のファンからの誘いで来ていることを踏まえて、この勧誘意向を重要な指標に置いています。また、グッズやグルメの混雑と通信環境は、満足度が相対的に低い項目として挙がりました。
（参考）Ｊリーグが提供する2025シーズン観戦者調査レポート（2026年7月） – KPMGコンサルティング株式会社
秋春制への移行で開幕節の入場者数は最多になった
Jリーグは2023年12月19日の理事会で、2026-27シーズンから、8月初めごろに開幕して翌年5月末ごろに閉幕する日程へ移ることを決めました。2026年8月の開幕節ではJ1の入場者数が304,292人となり、節ごとの最多を更新しています。日程や雪の多い地域への影響は秋春制の解説で整理しています。
（参考）2026-27シーズンからのシーズン移行について（2023年12月19日） – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
（参考）２０２６／２７明治安田Ｊリーグ第1節で節別最多入場者数を更新 – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
Q. Jリーグの観客は増えていますか？
増えています。2025シーズンの公式試合の年間総入場者数は13,503,210人で、それまで最多だった2024シーズンの12,540,265人を上回りました。J1リーグ戦の1試合平均は21,246人です。
Jリーグの地域密着の課題｜活動は年3万回超でも気候アクションの評価が最も低い
Jリーグの地域密着は、活動の量では広がっていますが、評価される分野に偏りがあります。Jリーグのホームタウン活動調査では、2023年の60クラブの活動は30,614回で、2006年の調査開始以来の最多でした。前の年の23,573回から増え、1クラブあたりの平均は510回です。
このうち3,778回が「シャレン！」の活動でした。シャレン！は、地域の自治体や企業、学校、非営利団体などとJリーグ・Jクラブが3者以上で連携して取り組む社会連携の活動を指します。クラブだけで行う活動とは違い、企業が当事者として加われる枠組みです。
観戦者調査では、クラブがホームタウンで重要な役割を果たしているか、サッカーの普及に寄与しているかなど5つの問いを5段階で聞いています。J1のコア層では「ホームタウンで重要な役割を果たしている」が4.41だった一方、「気候アクションに積極的に取り組んでいる」は3.82で、どのカテゴリーでも5つの問いのなかで最も低い評価でした。地域での役割は観戦者から高く評価されている一方で、環境の分野は評価がまだ低い状態です。協賛先のクラブを選ぶときは、ホームタウン活動を分野ごとに聞いておくと、自社が加われる余地が見えてきます。
（参考）2023年度Ｊリーグホームタウン活動調査について（2024年5月10日） – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
（参考）シャレン！（社会連携活動）とは – 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
企業がJリーグの課題に関わる4つの方法｜自社の目的から選ぶ
企業がJリーグの課題に関わる方法は、協賛、寄附と命名権、観戦、地域活動の4つです。どれを選ぶかは、自社が協賛や寄附で何を得たいかで決まります。次の表は、目的ごとに関わる課題と、先に確かめる資料を並べたものです。
| 自社の目的 | 関わる課題 | 関わり方 | 先に確かめる資料 |
|---|---|---|---|
| 地域で名前を知ってもらう・採用につなげる | 経営（協賛への依存） | J2・J3のクラブへの協賛 | クラブ決算一覧の売上高とスポンサー収入 |
| 地域への貢献を税制も使って行う | スタジアム | 企業版ふるさと納税での寄附、命名権 | 自治体の整備方針・基本計画 |
| 取引先や社員との接点をつくる | 集客 | 招待観戦、社員や家族の来場 | 観戦者調査（年代・同伴者） |
| 地域の社会課題に取り組む | 地域密着 | シャレン！への参加 | Jリーグのホームタウン活動調査・シャレン！の説明 |
出典：Jリーグ「2025年度 クラブ決算一覧」、KPMGコンサルティング「Ｊリーグが提供する2025シーズン観戦者調査レポート」、内閣府「企業版ふるさと納税」、秋田県・秋田市「スタジアム整備に関する基本方針」をもとに Human Soar 作成
協賛｜J2・J3のクラブほど1社の協賛の重みが大きい
売上高に占めるスポンサー収入の割合はJ3で56.5%あり、J3のクラブの平均売上高は約8.8億円です。同じ金額を協賛しても、J1のクラブより売上高に占める割合が大きくなり、クラブにとっての重みが増します。協賛を決める前に、決算一覧で相手のクラブの売上高とスポンサー収入、営業利益を確かめておくと、交渉の前提をそろえられます。
寄附と命名権｜スタジアムの整備と修繕に資金で関わる
自治体が整備するスタジアムには、企業版ふるさと納税で寄附できる場合があります。内閣府によると、法人関係税の税額控除で最大約9割の軽減効果がある制度で、対象は10万円以上の寄附です。本社がある自治体への寄附は対象外で、寄附した企業への経済的な見返りは禁止されています。秋田県と秋田市は、新スタジアムで企業版ふるさと納税の募集を早く始めることを検討しています。
完成したスタジアムには命名権で関われます。広島の例のように、命名権の収入を修繕の費用に充てる施設もあります。応募の流れはネーミングライツ募集の読み方で解説しています。
あわせて読みたい企業版ふるさと納税でスポーツ支援｜スポンサーとの違いと使い方›
（参考）企業版ふるさと納税（制度概要） – 内閣府地方創生推進事務局
観戦｜取引先や社員を誘って新しい来場者を増やす
観戦者調査では、新しく来る人の多くが今のファンからの誘いで来ているとされています。協賛の権利として受け取る招待席を、取引先や社員、その家族を誘うことに使えば、クラブにとっては新しい来場者を増やすことにつながります。ライト層の勧誘意向が低いJ2・J3のクラブほど、この形の協力は意味を持ちます。
（参考）Ｊリーグが提供する2025シーズン観戦者調査レポート（2026年7月） – KPMGコンサルティング株式会社
地域活動｜シャレン！で3者以上の連携に加わる
シャレン！は、クラブと自治体、学校、非営利団体などが3者以上で組む活動で、企業も担い手の1つです。自社が抱える地域の課題、たとえば健康づくりや環境の取り組みをクラブに持ち込めば、観戦者調査で評価が低かった気候アクションの分野にも関われます。まずは協賛先のクラブが行っているホームタウン活動とシャレン！の事例を聞くところから始めます。
Q. 企業版ふるさと納税でJリーグのスタジアム整備に寄附できますか？
自治体がスタジアム整備を企業版ふるさと納税の対象事業にしていれば寄附できます。広島市のエディオンピースウイング広島では、ふるさと納税と企業版ふるさと納税による寄附金約77億円が整備費に充てられました。本社がある自治体への寄附は対象外で、寄附した企業への経済的な見返りも禁止されています。
Jリーグの課題のまとめ
Jリーグは入場者数も売上高も伸びていますが、カテゴリーの間の差や、スタジアムの整備費、来場者の年齢層には課題が残っています。数値の出典は本文の各セクションに記載しています。スポーツ業界全体の課題は日本スポーツ業界の8つの課題、競技や社会の分野まで広げた整理は日本のスポーツが抱える課題で読めます。
- 経営：売上高に占めるスポンサー収入はJ1の41.4%に対してJ3は56.5%。J3では本業の赤字のクラブが半分を超える
- スタジアム：J1は15,000人以上が基準。広島は市が約286億円で整備し、秋田は民間資金50%を前提に計画している
- 集客：2025シーズンの入場者数は過去最多だが、来場者の7割程度は40〜60代で、人を誘う力は下のカテゴリーほど低い
- 地域密着：活動は年30,614回と最多だが、気候アクションへの評価は5つの問いで最も低い
- 企業は協賛、寄附と命名権、観戦、シャレン！の4つから、自社の目的に合う関わり方を選べる
まずは関わりたいクラブの決算一覧と、地元の自治体のスタジアム計画を見て、自社の目的に合う関わり方を検討してみてください。
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