健康経営の課題は、「どの健康課題を解くか（課題のテーマ）」と「施策を回す仕組みの弱さ」の2つに分かれます。経済産業省の令和7年度健康経営度調査では、最優先の健康課題のテーマとして「全従業員に対する疾病の発生予防」を選んだ法人が28.8%で最も多く、中小規模法人部門の申請でも31.2%で最多でした。一方でメンタルヘルスを選んだ割合は、大規模の16.3%に対して中小規模は6.9%で、規模によって課題の顔ぶれが違います。
仕組みの面では、小さな事業所ほど対策が手薄です。厚生労働省の令和7年労働安全衛生調査では、メンタルヘルス対策に取り組む事業所は労働者50人以上で93.7%なのに対し、10〜29人では54.6%でした。ここでは経済産業省が公開している回答の集計データから課題のテーマを規模別・年度別に並べ直し、課題ごとの根拠の数字と公表されている対策、スポーツ・運動の施策を選ぶときの判断表までをまとめます。
健康経営の課題のテーマは疾病の予防が最多｜大企業と中小の違い
健康経営度調査（大規模法人が回答する調査）と、中小規模法人部門の認定申請書には、自社の健康課題を踏まえて最も重要なテーマを1つ選ぶ設問があります。経済産業省が公開している回答の集計データから、令和7年度と令和5年度の結果を規模別に並べました。
| 課題のテーマ | 大規模 令和7年度 | 中小規模 令和7年度 | 大規模 令和5年度 | 中小規模 令和5年度 |
|---|---|---|---|---|
| 全従業員に対する疾病の発生予防 | 28.8% | 31.2% | 28.2% | 27.8% |
| 高リスク者の重症化予防（生活習慣病など） | 19.6% | 12.7% | 20.1% | 15.6% |
| メンタルヘルス不調の予防・早期発見・対応 | 16.3% | 6.9% | 14.2% | 7.7% |
| 労働時間の適正化・ワークライフバランス | 11.2% | 11.1% | 12.8% | 12.0% |
| 喫煙率の低下 | 8.7% | 9.6% | 11.1% | 11.6% |
| 生産性低下・事故の防止（肩こり・腰痛・睡眠・転倒） | 4.4% | 10.6% | 3.8% | 7.6% |
| 女性特有の健康関連課題への対応 | 3.0% | 1.7% | 3.2% | 2.0% |
| 従業員間のコミュニケーションの促進 | 2.8% | 6.0% | 2.9% | 5.6% |
| 感染症の予防 | 2.3% | 7.7% | 2.5% | 9.5% |
| 仕事と育児・介護の両立 | 1.8% | 2.0% | 選択肢なし | 選択肢なし |
| 休職後の職場復帰・仕事と治療の両立 | 0.7% | 0.5% | 0.8% | 0.5% |
出典：経済産業省「健康経営度調査結果集計データ（平成26年度～令和７年度）」「健康経営優良法人（中小規模法人部門）申請書集計データ（令和元年度～令和7年度）」をもとに Human Soar 作成。大規模は健康経営の推進計画を定めた法人（令和7年度4,014法人、令和5年度3,301法人）、中小規模は推進計画を定めた申請法人（令和7年度23,281法人、令和5年度17,302法人）に占める割合。設問の文言とテーマの表記は年度により一部異なる
大規模・中小規模とも、最も多いのは「全従業員に対する疾病の発生予防」です。「高リスク者の重症化予防」と合わせると、大規模で48.4%、中小規模で43.9%になり、どちらも病気の予防が課題の中心にあることがわかります。
なお、この集計は健康経営優良法人の認定を目指して回答・申請した法人の数字です。健康経営にまだ取り組んでいない企業を含む全体の姿ではない点に注意してください。
大企業はメンタルヘルスと重症化予防を選ぶ割合が高い
中小規模との差が最も大きいのはメンタルヘルスで、大規模の16.3%に対して中小規模は6.9%と9.4ポイントの開きがあります。高リスク者の重症化予防も大規模が19.6%、中小規模が12.7%で、6.9ポイント上回りました。
大規模ではメンタルヘルスを選ぶ割合が令和5年度の14.2%から令和7年度は16.3%に上がり、喫煙率の低下は11.1%から8.7%に下がっています。課題のテーマは固定ではなく、年度ごとに入れ替わっていく項目だと言えます。
（参考）健康経営（健康経営度調査結果集計データ・中小規模法人部門申請書集計データ） – 経済産業省
中小企業は生産性低下と感染症とコミュニケーションが多い
中小規模で大規模より多いのは、生産性低下・事故の防止（10.6%と4.4%）、感染症の予防（7.7%と2.3%）、従業員間のコミュニケーションの促進（6.0%と2.8%）です。肩こりや腰痛、睡眠不足、転倒のように、日々の仕事ぶりに直結するテーマを選ぶ法人が多くなっています。
中小規模の生産性低下・事故の防止は令和5年度の7.6%から令和7年度は10.6%に増え、感染症の予防は9.5%から7.7%に減りました。中小規模の課題を考えるときは、大企業向けの事例をそのまま当てはめず、この顔ぶれの違いを出発点にすることが欠かせません。
あわせて読みたい健康経営の認定とは｜企業が知る費用・認定率と申請の時期›
（参考）健康経営（健康経営度調査結果集計データ・中小規模法人部門申請書集計データ） – 経済産業省
Q. 健康経営の課題のテーマにはどんなものがありますか？
経済産業省の健康経営度調査と中小規模法人部門の申請書では、全従業員に対する疾病の発生予防、高リスク者の重症化予防、メンタルヘルス不調の予防、生産性低下の防止、女性の健康、喫煙率の低下などの選択肢から1つを選びます。令和7年度は大規模の調査、中小規模の申請とも「全従業員に対する疾病の発生予防」が最も多く選ばれました。
健康経営の課題を解決する4つの対策｜根拠の数字と公表された方法
課題のテーマの集計と公的な統計を合わせると、取り組みが手薄になりやすい点は、疾病の予防、メンタルヘルス、働く世代の運動不足、施策の効果検証の4つに整理できます。それぞれに、根拠となる数字と、国や公的機関が示している対策があります。
疾病の予防は保険者と健康診断のデータを集計する
疾病の発生予防と重症化予防は、合わせて4割を超える法人が最重要の課題に選んでいます。ところが中小規模法人部門の申請で、健康診断の結果を集団ごとに集計・分析して課題を把握している法人は58.2%、加入している保険者との対話で把握している法人は38.1%にとどまります。中小規模の申請法人の81.0%は全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入しています。
厚生労働省保険局の「コラボヘルスガイドライン」は、健康保険組合などの保険者と事業主が役割を分けて連携し、従業員の予防・健康づくりを進めること（コラボヘルス）を求めています。保険者が保健事業を行い、事業主は職場環境を整えるという分担です。まず保険者から健康状態の集計を受け取り、自社の課題をつかむことが出発点になります。
（参考）健康経営（健康経営度調査結果集計データ・中小規模法人部門申請書集計データ） – 経済産業省
（参考）データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン（平成29年7月） – 厚生労働省保険局
メンタルヘルスは集団分析の結果を職場の改善に使う
大規模の健康経営度調査では、ストレスチェックの集団分析（部署ごとの集計）の結果を職場環境の改善に使っている法人は87.8%でした。中小規模の申請では、50人未満を含む全ての事業場で法令に沿ってストレスチェックを実施した法人のうち、集団分析をしているのが78.2%、その結果を職場環境の改善に使っているのが57.4%です。
全国の事業所を対象にした労働安全衛生調査では、集団分析を実施した事業所のうち78.1%が結果を活用しており、活用の内容は「残業時間削減、休暇取得に向けた取組」が49.9%、「相談窓口の設置」が43.2%、「上司・同僚に支援を求めやすい環境の整備」が38.5%でした。分析して終わりにせず、部署ごとの結果を働き方や相談体制の見直しにつなげることが、公表されている対策の中心です。
（参考）健康経営（健康経営度調査結果集計データ・中小規模法人部門申請書集計データ） – 経済産業省
（参考）令和７(2025)年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況（事業所調査） – 厚生労働省
働く世代の運動不足は職場に運動の機会を設ける
スポーツ庁の令和7年度の調査では、20歳以上の週1日以上のスポーツ実施率は51.7%で、30代は45.7%、40代は46.2%、50代は47.4%と働き盛りの世代で低くなっています。大規模の健康経営度調査でも、健康診断の問診から集計した運動習慣者比率は、回答した法人の平均で26.5%でした。
同じスポーツ庁の調査では、勤務先で運動・スポーツを活用した取組がある就業者の週1日以上の実施率は71.1%で、取組がない就業者は45.2%でした。一方で就業者の64.5%は、勤務先の取組について「何もしていない」と答えています。スポーツ庁は、従業員のスポーツ活動の促進に取り組む団体を「スポーツエールカンパニー」として認定しており、2026年は過去最多の1,635団体が認定されました。
あわせて読みたいスポーツエールカンパニー2027｜認定基準・申請期限・メリット›
（参考）令和7年度「スポーツの実施状況等に関する世論調査」の結果の概要 – スポーツ庁
（参考）「スポーツエールカンパニー2026」過去最多の1,635団体を認定 – スポーツ庁
（参考）健康経営（健康経営度調査結果集計データ・中小規模法人部門申請書集計データ） – 経済産業省
効果の検証は前年と比べて施策の組み合わせまで見直す
大規模の健康経営度調査では、95.5%の法人が施策の取り組み結果に加えて生活習慣や意識の改善状況まで検証していると答えています。ただし、検証の結果を受けて施策の組み合わせまで見直している法人は42.1%で、38.5%は実施率などの結果を踏まえた個別施策の見直しにとどまっていました。
中小規模の申請では、取り組みの結果を確認している法人が87.0%、前年度などの過去の結果と比べている法人が61.2%、保険者などの外部の専門家による評価を受けている法人が34.6%です。参加人数を数えるだけでなく、前年と同じ指標を比べ、効かなかった施策を入れ替えるところまで進めることが課題になります。効果測定の指標の立て方は健康経営の効果測定とKPI設計で詳しく紹介しています。
（参考）健康経営（健康経営度調査結果集計データ・中小規模法人部門申請書集計データ） – 経済産業省
中小企業の健康経営の課題は小さな事業所ほど対策が手薄なこと
経済産業省は、健康経営を全国に浸透させるには、特に地域の中小企業での取り組みを広げることが欠かせないとしています。全国の事業所を対象にした厚生労働省の調査を規模別に見ると、メンタルヘルス対策からストレスチェックの活用までの各段階で、小さな事業所ほど割合が下がっています。
| 事業所の規模 | メンタルヘルス対策に取り組む | うちストレスチェックを実施 | うち集団分析を実施 | うち分析結果を活用 | 取り組みから集団分析まで進む割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 50人以上 | 93.7% | 89.8% | 81.2% | 80.2% | 約68% |
| 30〜49人 | 72.0% | 58.4% | 77.7% | 77.9% | 約33% |
| 10〜29人 | 54.6% | 55.9% | 70.5% | 76.8% | 約22% |
| 全体 | 63.0% | 64.0% | 74.9% | 78.1% | 約30% |
出典：厚生労働省「令和７(2025)年 労働安全衛生調査（実態調査）」第2表〜第4表をもとに Human Soar 作成。各列は左の列の事業所を100とした割合。右端は「取り組む」「ストレスチェックを実施」「集団分析を実施」の割合を掛け合わせた計算値
（参考）これからの健康経営について（2025年4月） – 経済産業省 ヘルスケア産業課
10〜29人の事業所で集団分析まで進むのは約2割
労働者10〜29人の事業所では、メンタルヘルス対策に取り組んでいるのが54.6%、そのうちストレスチェックを実施しているのが55.9%、さらにそのうち集団分析をしているのが70.5%です。掛け合わせて計算すると、集団分析まで進んでいる事業所は約22%で、50人以上の約68%の3分の1程度にとどまります。
ストレスチェックは、現在努力義務となっている労働者50人未満の事業場にも実施を義務づける改正労働安全衛生法が2025年5月に公布されました。厚生労働省は施行期日を2028年4月1日とする政令案を示しており、2026年2月には小規模事業場向けの実施マニュアルを公表しています。義務化の詳しい時期はストレスチェック義務化はいつからでまとめています。
（参考）令和７(2025)年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況（事業所調査） – 厚生労働省
（参考）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案の概要について（諮問） – 厚生労働省
（参考）「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表します – 厚生労働省
専門家の手が足りない会社は地域産業保健センターを使う
中小規模の申請法人が健康経営で連携している外部の専門家は、健康経営アドバイザーが36.2%、社会保険労務士が35.2%で、地域産業保健センターは12.7%でした。13.2%は連携している外部の専門家がいないと答えています。
労働者健康安全機構の地域窓口（地域産業保健センター）は、労働者50人未満の小規模事業場に、医師や保健師による健康相談、長時間労働者への面接指導の相談、個別訪問による産業保健指導などを原則無料で提供しています。社内に産業医や保健師がいない会社は、まずここに相談すると課題の整理を進めやすくなります。
（参考）健康経営（健康経営度調査結果集計データ・中小規模法人部門申請書集計データ） – 経済産業省
（参考）地域窓口（地域産業保健センター） – 独立行政法人労働者健康安全機構
Q. 中小企業の健康経営の課題は何ですか？
公的な統計で目立つのは、メンタルヘルス対策とストレスチェックが小さな事業所ほど行われていないことです。令和7年の労働安全衛生調査では、メンタルヘルス対策に取り組む事業所は労働者50人以上で93.7%、10〜29人で54.6%でした。50人未満の事業場は、地域産業保健センターの健康相談などを原則無料で使えます。
健康経営の課題を見つけるアンケートは手元のデータから順に使う
健康経営の課題を探すとき、いきなり独自のアンケートを作る必要はありません。中小規模の申請法人が健康課題を把握している方法は、勤怠データ・有休取得状況の集計が68.7%、健康診断結果の集団集計が58.2%、従業員との個別面談が46.3%、ストレスチェック結果の集団集計が43.7%で、独自の従業員アンケートは38.5%でした。
まず健康診断とストレスチェックと勤怠を集計する
健康診断の問診票には、運動習慣や歩く速さを聞く質問がすでに入っています。ストレスチェックの調査票や勤怠データと合わせれば、病気のリスク、心の状態、欠勤や休職の様子までを、新たな回答の負担なしに集計できます。問診の運動の質問を施策に生かす方法は健康診断の運動習慣の質問で紹介しています。
個人の健診結果は扱いに注意が要る情報です。部署や年代ごとの割合で見ること、加入している保険者と一緒に集計することを前提にしてください。
独自のアンケートは風土や理解度など足りない項目だけを聞く
手元のデータで測れないのは、健康経営の方針がどれだけ伝わっているか、職場の雰囲気がどう変わったか、といった項目です。大規模の健康経営度調査では、健康風土の変化を「アンケート等で組織風土を測定する指標の変化量」から把握している法人が60.5%、「健康経営の推進方針・目標に対する従業員の認知・理解度」から把握している法人が39.6%でした。
こうした項目だけを独自のアンケートで聞けば、設問を短く保てます。設問の作り方は従業員エンゲージメント調査の設問4原則が参考になります。
（参考）健康経営（健康経営度調査結果集計データ・中小規模法人部門申請書集計データ） – 経済産業省
Q. 健康経営の課題はアンケートで把握すべきですか？
まず健康診断、ストレスチェック、勤怠など手元にあるデータを集計し、足りない項目だけをアンケートで聞く順番が手間を抑えられます。中小規模法人部門の申請では、独自の従業員アンケートで健康課題を把握している法人は38.5%で、勤怠データの集計（68.7%）や健康診断結果の集団集計（58.2%）より少数でした。
課題のテーマ別にスポーツ・運動施策を選ぶ判断表
課題のテーマが決まれば、まず見るデータ、合う運動・スポーツの施策、翌年に比べる指標も決まります。施策の例は中小規模法人部門の申請書にある運動機会の増進の選択肢から、指標は健康経営度調査で使われている項目から選んで並べました。
| 課題のテーマ | まず見るデータ | 運動・スポーツ施策の例 | 翌年に比べる指標 |
|---|---|---|---|
| 全従業員に対する疾病の発生予防 | 健康診断の問診（運動習慣の質問） | 集団で運動する時間（ラジオ体操・ストレッチ）、ウォーキング大会 | 運動習慣者比率 |
| 高リスク者の重症化予防 | 健康診断の有所見の状況、特定保健指導の対象者 | 保健指導と組み合わせた個別の運動指導、スポーツクラブとの提携・利用補助 | 特定保健指導の実施率 |
| 生産性低下の防止（肩こり・腰痛・睡眠） | プレゼンティーイズムの測定 | ストレッチやヨガの時間、昇降式デスクなどの設備 | プレゼンティーイズム |
| メンタルヘルス不調の予防 | ストレスチェックの集団分析 | 部署を超えて参加できるスポーツイベントや同好会（交流の場として） | 集団分析の結果、上司・同僚の支援 |
| 従業員間のコミュニケーションの促進 | 組織風土を測るアンケート | スポーツイベントの開催・参加補助、同好会への支援 | 部署を超えたコミュニケーションの量 |
出典：経済産業省「健康経営優良法人（中小規模法人部門）申請書集計データ」「健康経営度調査結果集計データ」の設問・選択肢をもとに Human Soar 作成
中小規模の申請法人がすでに行っている運動の施策は、職場で集団で運動する時間（ラジオ体操・ストレッチ・ヨガなど）が53.8%で最も多く、歩数計やアプリなど運動を促すツールの提供が40.2%、スポーツイベントの開催・参加補助が29.8%、スポーツクラブとの提携・利用補助が25.8%と続きます。スポーツエールカンパニーの認定を取得している申請法人は2.2%でした。
スポーツ庁が認定団体に行ったアンケートでは、取り組みの効果として「従業員が自分の身体を意識するようになった」「職場のコミュニケーションがよくなった」という回答が多く、「休職率が減った」「採用の志望者数が増えた」という回答もありました。自社の課題のテーマと施策の狙いをそろえ、翌年に同じ指標で比べることで、運動の施策を健康経営の成果として説明しやすくなります。スポーツを使ったウェルビーイングの施策全体の考え方はウェルビーイングの施策が失敗する理由と設計法で解説しています。
あわせて読みたいスポーツエールカンパニー認定1635団体の全数調査｜企業の地域差›
（参考）健康経営（健康経営度調査結果集計データ・中小規模法人部門申請書集計データ） – 経済産業省
（参考）「スポーツエールカンパニー2026」過去最多の1,635団体を認定 – スポーツ庁
Q. 健康経営の課題の解決にスポーツは役立ちますか？
全従業員の疾病予防や生産性の低下、職場のコミュニケーションといったテーマでは、運動・スポーツの施策が選択肢になります。スポーツ庁の令和7年度の調査では、勤務先に運動・スポーツを活用した取組がある就業者の週1日以上のスポーツ実施率は71.1%で、取組がない就業者の45.2%を上回りました。自社での効果は、施策の前後で同じ指標を比べて確かめます。
健康経営の課題のまとめ
健康経営の課題は、解くべき健康課題のテーマと、施策を回す仕組みの弱さの両面から見ると整理しやすくなります。数字の出典は本文の各セクションに載せています。
- 最優先の課題のテーマは、大規模（28.8%）・中小規模（31.2%）とも「全従業員に対する疾病の発生予防」が最多
- メンタルヘルスを選ぶ割合は大規模16.3%、中小規模6.9%で、中小は生産性低下や感染症、コミュニケーションを選ぶ割合が高い
- メンタルヘルス対策に取り組む事業所は50人以上で93.7%、10〜29人で54.6%と、小さな事業所ほど手薄
- 課題の把握は健康診断・ストレスチェック・勤怠の集計から始め、独自アンケートは風土や理解度など足りない項目に絞る
- 運動・スポーツの施策は課題のテーマに合わせて選び、翌年に同じ指標で比べて見直す
FREE DOCUMENT
関連する資料を無料でダウンロード
コメント