東京2025デフリンピックの協賛企業は、大会公式サイトの一覧で、大会全体を支える「トータルサポートメンバー」が93件、特定の競技を支える「ゲームズサポートメンバー」が52件、技術の展示に出る「みるTechサポートメンバー」が21件でした。合わせて166件で、2つの区分に名前が載る企業を1つと数えると159社・団体になります（本記事の計算値）。協賛企業は協賛金だけでなく、選手団向けのSIMカードやスタッフユニフォーム、運営車両といった物品やサービスを出し、聞こえない人に情報を届ける技術も会場で紹介しました。
会場のアナウンスが字幕でビジョンに流れ、観客が手を大きく振って選手に拍手を届ける。耳のきこえない・きこえにくい選手のための国際大会が、2025年11月に初めて日本で開かれました。ここでは、どんな企業がどの区分で協賛したのか、大会の結果と予算、そして協賛を自社の障害者雇用や情報保障にどうつなげられるかを、一次情報をもとに整理します。
東京2025デフリンピックの結果｜79の国・地域から3,081人が出場
東京2025デフリンピックには79の国・地域が参加し、東京都がまとめた開催結果の速報では、エントリーした選手は3,081名（うち日本選手団270名）でした。速報の段階で、参加実績は精査中とされています。
大会は国際ろう者スポーツ委員会（ICSD）が主催し、全日本ろうあ連盟のデフリンピック運営委員会と東京都スポーツ文化事業団が運営しました。会期は2025年11月15日から26日までの12日間で、21競技・209種目を21の会場で実施しています。会場は主に都内で、サッカーは福島県、自転車のロードとマウンテンバイクは静岡県でした。
日本のメダルは51個（金16個・銀12個・銅23個）で、過去最多です。入場者数は、競技会場とデフリンピックスクエアを合わせて約33万人、駒沢オリンピック公園で3日間開いた体験イベント「スポーツFUN PARK」が約13万人でした。
都は学校の子どもたちなど約5万人に、競技の観戦やデフリンピックスクエアでの体験の場を用意しました。協賛企業から見れば、競技を見に来る人だけでなく、学校単位で訪れる子どもや家族にも接点があった大会だったといえます。
（参考）第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025 開催結果（速報） – 東京都
Q. 東京2025デフリンピックはいつどこで開催されましたか？
2025年11月15日から26日までの12日間、主に東京都内の会場で開催されました。サッカーは福島県、自転車のロードとマウンテンバイクは静岡県で行われ、21競技・209種目が実施されました。
デフリンピックの協賛企業は3つの区分に分かれる
東京2025デフリンピックの協賛は、支える範囲によって3つの区分に分かれていました。協賛金を受け取ったのは、大会の準備と運営を担った東京都スポーツ文化事業団です。
| 区分 | 支える範囲 | 協賛金の区分 | 一覧の件数 |
|---|---|---|---|
| トータルサポートメンバー | 大会の準備・運営の全体 | 1億円・5,000万円・1,000万円・100万円（いずれも相当以上） | 93件 |
| ゲームズサポートメンバー | 特定の競技 | 300万円・100万円・50万円（いずれも相当以上）と50万円未満 | 52件 |
| みるTechサポートメンバー | デフリンピックスクエアの展示ゾーン | 1万円以上 | 21件 |
出典：東京都スポーツ文化事業団の協賛要綱に関する資料（東京都公表）と大会公式サイトの協賛企業一覧をもとに Human Soar 作成。協賛金の「相当」は物品やサービスで出す場合を含む
トータルサポートメンバー｜大会全体を支える区分
トータルサポートメンバーは、大会の準備と運営の全体を支える企業です。協賛金の区分は1億円（相当）以上、5,000万円（相当）以上、1,000万円（相当）以上、100万円（相当）以上の4つで、お金だけでなく物品やサービスで出すこともできました。
協賛企業は、大会の呼称やエンブレムを使えるほか、企業名やロゴの掲載を受けられる仕組みでした。協賛金を払う代わりに使える権利の考え方は、スポンサー料の勘定科目の記事で経理の面から整理しています。
（参考）第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025の協賛要綱の改正について（契約・調達管理会議資料） – 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
ゲームズサポートメンバー｜特定の競技を支える区分
ゲームズサポートメンバーは、特定の競技を支える区分です。協賛金は300万円（相当）以上から50万円未満まで4つの区分があり、トータルサポートメンバーより少ない額から参加できました。一覧には52件が載っています。
地元の企業や、競技に使う用品をつくる企業が、関わりの深い競技を選んで支えられるのがこの区分の特徴です。ヨネックスやニシ・スポーツのように、トータルサポートメンバーとゲームズサポートメンバーの両方に名前がある企業もあります。
みるTechサポートメンバー｜技術を見せる区分
みるTechサポートメンバーは、2025年4月に協賛要綱を改正して新しく設けられた区分です。デフリンピックスクエアの展示・PRゾーンに出展することが目的で、協賛金は1万円以上でした。
先端技術の開発や社会課題の解決に取り組むスタートアップなどが対象とされ、一覧にはソニーグループや分身ロボットのオリィ研究所などが並びます。少ない負担で自社の技術を来場者に試してもらえる入り口になっていました。
あわせて読みたいスポーツスポンサーとは｜種類・金額・仕組みを企業向けに解説›
（参考）第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025の協賛要綱の改正について（契約・調達管理会議資料） – 公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
Q. デフリンピックの協賛金はいくらから出せましたか？
展示に出る「みるTechサポートメンバー」は1万円以上、特定の競技を支える「ゲームズサポートメンバー」は50万円未満の区分から申し込めました。大会全体を支える「トータルサポートメンバー」は100万円（相当）以上からで、上は1億円（相当）以上まで4つの区分がありました。募集は2025年9月30日で締め切られているため、これから協賛を考える企業は、競技団体や次の国際大会の募集を確かめるのが近道です。
デフリンピックの協賛企業一覧｜159社・団体を業種別に見る
大会公式サイトの協賛企業一覧に載った166件を、区分ごとに並べました。トータルサポートメンバーの93件は、社名と公式サイトから本記事で業種に分けています（判断に迷うものは「その他」に入れました）。
| 区分 | 業種（本記事の整理） | 件数 | 企業・団体名 |
|---|---|---|---|
| トータルサポートメンバー | 補聴器・聴こえの関連 | 6 | リオン株式会社、デマント・ジャパン株式会社、株式会社日本コクレア、株式会社リードビジョン、株式会社リオネットセンター城南、一般財団法人日本財団電話リレーサービス |
| トータルサポートメンバー | 医薬品・医療・福祉 | 6 | 塩野義製薬株式会社、大塚製薬株式会社、MSD株式会社、社会福祉法人友愛十字会、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー、公益社団法人東京都鍼灸師会 |
| トータルサポートメンバー | 通信・IT・電機 | 9 | ソフトバンク株式会社、LINEヤフー株式会社、株式会社ゼンリンデータコム、株式会社ジャパンディスプレイ、富士通株式会社、Coltテクノロジーサービス株式会社、パナソニックコネクト株式会社、ビュージックスジャパン株式会社、株式会社博報堂テクノロジーズ |
| トータルサポートメンバー | 自動車・鉄道・観光 | 14 | トヨタ自動車株式会社、株式会社アイシン、東日本旅客鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社、小田急電鉄株式会社、西武鉄道株式会社、京王電鉄株式会社、東急電鉄株式会社、株式会社はとバス、株式会社JTB、株式会社帝国ホテル、東武タワースカイツリー株式会社、株式会社ＴＯＫＹＯ ＴＯＷＥＲ、西武レクリエーション株式会社 |
| トータルサポートメンバー | 新聞・テレビ・広告 | 9 | 東京新聞（中日新聞東京本社）、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社、岡山放送株式会社、株式会社読売新聞東京本社、株式会社朝日新聞社、株式会社TBSホールディングス サステナビリティ創造センター、株式会社フジテレビジョン、株式会社サンケイリビング新聞社、株式会社博報堂ＤＹアイ・オー |
| トータルサポートメンバー | 金融・保険・郵便 | 9 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友トラストグループ株式会社、野村ホールディングス株式会社、株式会社みずほ銀行、日本郵政株式会社、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| トータルサポートメンバー | 建設・不動産・設備・エネルギー | 15 | ケイアイスター不動産株式会社、株式会社大林組、株式会社オープンハウスグループ、文化シヤッター株式会社、ダイダン株式会社、清水建設株式会社、三井不動産株式会社、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部、一般社団法人日比谷エリアマネジメント、巴山建設株式会社、住友電設株式会社、太平電業株式会社、東京パワーテクノロジー株式会社、株式会社東京交通会館、株式会社INPEX |
| トータルサポートメンバー | スポーツ用品・食品・小売 | 8 | 株式会社アシックス、株式会社ニシ・スポーツ、日本卓球株式会社、ヨネックス株式会社、スターバックスコーヒージャパン株式会社、ダイタンホールディングス株式会社、アマゾンジャパン合同会社、株式会社スーパーアルプス |
| トータルサポートメンバー | その他の企業・団体 | 17 | 株式会社ジェイ・ブロード、株式会社ＴＢグループ、株式会社ウォーターネット、株式会社Asian Bridge、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、株式会社光文堂インターナショナル、アデッソ株式会社、株式会社ＴＯＷＡ、公益財団法人 山田昇記念財団、株式会社フジミインコーポレーテッド、一般社団法人東京地区ライオンズ、一般社団法人ミス日本協会、一般社団法人アスリートネイル協会、株式会社ヨコブリシ、有限会社エピスタ、FILLTUNE株式会社、一般社団法人ことばインターナショナル |
| ゲームズサポートメンバー | （業種で分けていない） | 52 | 住友電設株式会社、株式会社ニシ・スポーツ、ヨネックス株式会社、株式会社モリタ製作所、太平電業株式会社、東京パワーテクノロジー株式会社、清水建設株式会社、一般社団法人日本スポーツ歯科医学会、ライフネット生命保険株式会社、山崎製パン株式会社、サノフィ株式会社、ＡＫコーポレーション株式会社、みずほ信託銀行株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社、メリダジャパン株式会社、株式会社ポピンズエデュケア、大東紡エステート株式会社、株式会社キャスト・ワークス、株式会社ティーケーラボ、えびすや土産店、株式会社カインズ、CCCMKホールディングス株式会社、株式会社リコー、株式会社鼓月、株式会社岩手リオン補聴器センター、日機通商株式会社、株式会社マルズ、戸田ビルパートナーズ株式会社、SBI損害保険株式会社、東京都農業協同組合中央会、株式会社キザシオ、株式会社エムゴールド、東京ボウリング場協会、株式会社小糸製作所、Hapbeat合同会社、株式会社方角、平林金属株式会社、株式会社ＣＣＨサウンド、株式会社アイエスゲート、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）、株式会社コヤマドライビングスクール、合同会社StudioKAI、祥恵株式会社、When I was young株式会社、株式会社グランバー東京ラスク、サントリーホールディングス株式会社、株式会社ArtSpaceDragonFly、株式会社日立製作所、東急リバブル株式会社、株式会社ハイレゾ、株式会社NTTコノキュー、コンパスグループ・ジャパン株式会社 |
| みるTechサポートメンバー | （業種で分けていない） | 21 | 株式会社オリィ研究所、サイナーズ株式会社、一般社団法人ハートウェアラボ、Insta Chord 株式会社、ハロームービー株式会社、株式会社POCKET RD、株式会社オンテロープ、株式会社スマートスタート、株式会社ロジリシティ、Hapbeat合同会社、一般社団法人日本eスポーツ協会、株式会社EG、LiNKX株式会社、株式会社日伸、タクタス、クラスター株式会社、ソニーグループ株式会社、株式会社meleap、SoundUDコンソーシアム、株式会社シー・エヌ・エス、株式会社ラディックス |
出典：東京2025デフリンピック公式サイト「協賛企業一覧」（2026年2月にウェブアーカイブに保存された版）をもとに Human Soar 作成。社名は一覧の表記のまま
トータルサポートメンバーで目立つのは、鉄道や観光、新聞・テレビといった、東京で大会を開くうえで移動と情報発信を支える業種です。JR東日本や東京メトロ、私鉄各社、在京の新聞社とテレビ局が名前を連ねています。
デフリンピックならではなのが、補聴器や人工内耳など聴こえに関わる企業が本記事の整理で6件入っている点です。聞こえない人と聞こえる人の電話を通訳オペレーターがつなぐ「電話リレーサービス」を運営する団体も含まれます。自社の商品やサービスの利用者が出場する大会を支えることは、本業と協賛を結びつけやすい形です。
ゲームズサポートメンバーには、建設や不動産、食品、生命保険など、幅広い業種が並びます。みるTechサポートメンバーには、大手の電機メーカーから設立間もないスタートアップ、業界団体まで、規模の違う企業・団体が同じ区分で並んでいます。
（参考）東京2025デフリンピック 協賛企業一覧（JP_Sponsor_List_v3） – 東京2025デフリンピック公式サイト（ウェブアーカイブ保存版）
Q. デフリンピックの協賛企業一覧はどこで見られますか？
大会公式サイトに協賛企業一覧のPDFが掲載されていました。本記事の確認時点（2026年10月）では公式サイトにつながらなかったため、ウェブアーカイブに2026年2月に保存された一覧をもとに整理しています。
デフリンピックの予算と運営体制｜収入は100億円の見通し
東京2025デフリンピックの大会経費は、計画額130億円に対し、2026年1月時点の見通しで100億円になりました。全日本ろうあ連盟、東京都、東京都スポーツ文化事業団が共同で発表したもので、今後さらに精査して決算としてまとめる予定とされています。
収入の見通しは、東京都が70億円（計画は100億円）、国が20億円、寄附・協賛と各種助成金等が10億円です。国と寄附・協賛・助成金等は計画どおりで、支出が減った分だけ都の負担が30億円少なくなった形です。協賛だけの金額は公表されていないため、本記事では寄附・協賛・助成金等の合計で示しています。
支出は、輸送等が計画の15億円から20億円に増えた一方、オペレーションが70億円から55億円、管理・広報が30億円から23億円に減り、予備費10億円は使われませんでした。選手の移動に合わせてバスの本数を細かく組んだことや、宿泊先にサービスデスクを置いたことなどが、東京大会で充実させた点として挙げられています。
運営は、全日本ろうあ連盟のデフリンピック運営委員会と、東京都スポーツ文化事業団のデフリンピック準備運営本部の2つの組織が担いました。協賛の募集と契約は、準備運営本部を置く事業団が窓口でした。
（参考）東京2025デフリンピック 大会収支の見通しについて（令和8年1月30日） – 一般財団法人全日本ろうあ連盟・東京都スポーツ推進本部・公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
デフリンピックの協賛企業が出したもの｜物品と情報保障の技術
デフリンピックの協賛企業は、協賛金のほかに、大会の運営に必要な物品やサービス、聞こえない人に情報を届ける技術を出しました。協賛の権利を使って自社の強みを見せる取り組みは、スポーツマーケティングの中でも「アクティベーション」と呼ばれる部分にあたります。
通信と大会運営を物品で支えた協賛
ソフトバンクは、トータルサポートメンバーとして、参加する選手や関係者向けにスマートフォンやタブレット、SIMカードを無償で提供し、端末の使い方を支えるヘルプデスクも置くと発表しました。直営のソフトバンクショップでは、大会のポスターやのぼりを出しています。
大会収支の見通しでも、協賛者からスタッフユニフォーム、運営車両、選手団用のSIMカードなどの提供を受けて大会のサービスを充実させたと説明されています。自社の商品を大会の運営に使ってもらう形は、商品の性能を実際の場で示せるのが利点です。
（参考）第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025にトータルサポートメンバーとして協賛 – ソフトバンク株式会社
聞こえない人への情報保障を技術で見せた協賛
情報保障とは、聞こえない人や聞こえにくい人にも、聞こえる人と同じ情報が届くようにすることです。東京大会ではデフリンピックで初めてUC（ユニバーサルコミュニケーション）技術を使い、会場のアナウンスを日本語と英語の字幕でビジョンに映しました。競技の音を目で見て感じられる「ミルオト」や、競技の解説をその場で字幕にするスマートグラスも観戦に使われています。
デフリンピックスクエアでは、こうした技術を体験できる「みるTech」が開かれ、スポーツFUN PARKにはUC技術を紹介する協賛企業などのブースも出ました。聞こえない人とのやりとりを助ける技術を持つ企業にとって、使う人の前で試してもらえる場になっていました。
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（参考）第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025 開催結果（速報） – 東京都
デフリンピック協賛を障害者雇用と情報保障につなげる
デフリンピックへの協賛は大会が終われば区切りがつきますが、聞こえない人と一緒に働き、商品やサービスを届ける取り組みは続けられます。協賛を一度きりで終わらせないために、雇用と情報保障の2つから考えます。
デフアスリートを社員として支える
あいおいニッセイ同和損害保険は、トータルサポートメンバーとして協賛した理由に、男子デフサッカー日本代表の主将である松元卓巳選手が社員として在籍していることを挙げています。同社はデフアスリートを含む20人のアスリートを雇用して競技活動を支え、社員が応援する取り組みも続けていると発表しています。
障害者雇用の面では、民間企業の法定雇用率（従業員のうち障害者を雇う割合の下限）が2026年7月に2.5%から2.7%へ上がり、雇う義務のある企業の範囲も従業員37.5人以上に広がりました。2025年6月1日時点の民間企業の実雇用率は2.41%、法定雇用率を達成した企業の割合は46.0%です。雇用率と戦力化の両方を考える方法は、障害者雇用率2.7%に向けたパラスポーツ式の戦力化プランにまとめています。
あわせて読みたいパラアスリート雇用企業事例｜採用担当が押さえる定着策›
（参考）「第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025」に協賛 – あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
（参考）障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について – 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
聞こえない社員と顧客への情報保障を整える
障害者差別解消法の改正で、2024年4月1日から事業者にも「合理的配慮」の提供が義務になりました。合理的配慮とは、障害のある人から困りごとを伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応を工夫することです。聞こえない人に対しては、筆談や字幕、手話通訳、チャットでの問い合わせ受付などが考えられます。
デフリンピックで使われた字幕表示や音を目で見せる技術は、会議や窓口、店舗でも応用できる考え方です。どこまでの対応が必要かは個別の事情で変わるため、具体的な判断は内閣府の相談窓口や専門家に確認してください。多様な人が働く職場づくりはスポーツのダイバーシティの記事でも扱っています。
Q. デフリンピックに協賛しなくても障害者スポーツを支援できますか？
できます。デフアスリートを社員として雇用し、競技活動を支える方法があります。あいおいニッセイ同和損害保険は、男子デフサッカー日本代表の主将を含む20人のアスリートを雇用して支えていると発表しています。
デフリンピックの協賛企業のまとめ
東京2025デフリンピックの協賛企業と、企業にとっての意味を振り返ります。数値の出典は本文の各セクションに記載しています。国内で開かれる国際大会への関わり方は、ワールドマスターズゲームズ2027の記事でも紹介しています。
- 協賛はトータル・ゲームズ・みるTechの3区分で、一覧の件数は93件・52件・21件（重複を除き159社・団体）
- 協賛金は1万円以上から1億円（相当）以上まで幅があり、物品やサービスでの協賛もできた
- 大会には79の国・地域から3,081名が出場し、日本は過去最多の51個のメダルを獲得した
- 協賛企業はSIMカードや運営車両などの物品と、字幕など情報保障の技術を大会に出した
- 協賛の経験は、デフアスリートの雇用や合理的配慮の整備として社内に残せる
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