スポーツ協賛を贈収賄防止規程の対象に含め、協賛先とその関係者が誰かを契約前に確かめ、金額・目的・受取人・日付・承認者を記録に残しておけば、協賛が不正な利益の提供と疑われる事態を防ぎやすくなります。トヨタ自動車やソフトバンクなど大手企業の方針は、協賛を相手に渡す利益の一つに数えており、協賛先の関係者が公務員やみなし公務員なら刑法の贈賄罪、法人の取締役や理事なら会社法や一般法人法の贈賄罪が問題になりえます。
協賛の担当者が担う仕事の全体像はスポンサー担当の仕事内容で紹介しています。ここでは、そのうちの贈収賄防止に絞り、企業の方針での協賛の扱い、協賛先によって変わる法律、東京2020大会のあとに大会の組織委員会に求められるようになったこと、社内の手順、残す記録を順に見ていきます。法律の当てはめは個別の事情で変わるため、実際の判断は法務部門や弁護士に確認してください。
大手5社の贈収賄防止規程は協賛を相手に渡す利益として扱う
大手企業が公表している贈収賄防止の方針や規程を読むと、協賛や寄付を、接待や贈答と同じく相手に渡す利益の一つとして扱っている例が目立ちます。次の表は、5社の公表資料から、協賛や寄付に関わる定めと、記録や承認の定めを抜き出したものです。
| 会社 | 協賛や寄付に関わる定め | 記録と承認の定め |
|---|---|---|
| トヨタ自動車 | あらゆる利益の例に寄付と協賛を挙げ、不当な便宜を得る目的での寄付や協賛を禁じている | 協賛を含むすべての取引を、金額、数量、目的、受取人、内容、日付などとともに記録する |
| ソフトバンク | 寄付と協賛を、賄賂となりうる受け取る側の利益に含め、腐敗行為に関与しない方法で行うとしている | 接待や贈答はCCOの承認を得て行い、すべての取引の正確な記録を保存する |
| キリングループ | 慈善団体などへの寄付は、贈収賄防止の観点から評価したうえで行う | 寄付やビジネスパートナーへの支払いの詳細を記録し、経営陣や内部監査が定期的に検査する |
| 三井住友フィナンシャルグループ | 提供を禁じる財物等に、物品、サービス、接待など名目を問わず経済的価値のあるもの一切を含めている | 接待や贈答は態様、額、相手方、目的などを検討して承認手続きを守り、記録を迅速かつ正確に残す |
| 三菱電機 | 禁じる贈賄行為の便益に、経費の負担と寄付・助成を含めている | あらゆる取引と支出について、社内規則にもとづく会計処理と記録を行い、保管する |
出典：各社の贈収賄防止の方針・規程をもとに Human Soar 作成
トヨタ自動車｜協賛を含む全取引を金額や受取人とともに記録する
「贈収賄・腐敗行為防止に関するトヨタグローバルポリシー」は、賄賂になりうる「あらゆる利益」の例として、現金や接待と並べて寄付または協賛を挙げています。そのうえで、意思決定に影響を与えるなど不当な便宜を得る目的で、寄付や協賛をしないことを守るべき事項にしています。
記録については、協賛やマーケティング活動の支払いを含むすべての取引を記録し、金額、数量、目的、受取人、内容、日付などを含めて残すよう求めています。贈賄をマーケティングの費用に見せかけるような記載も、例を挙げて禁じています。協賛の記録を考えるときの出発点になる定めです。
（参考）贈収賄・腐敗行為防止に関するトヨタグローバルポリシー（PDF） – トヨタ自動車
ソフトバンク｜寄付と協賛は腐敗行為に関与しない方法で行う
「ソフトバンク汚職贈収賄防止方針」は、金銭に限らず受け取る側の利益になるものは賄賂となりうるとして、その例に接待・贈答や政治献金と並べて寄付と協賛を挙げています。寄付・協賛については、腐敗行為に関与しない方法で実施すると定めています。
接待や贈答などの利益の提供は、規程のルールにもとづく手続きとCCO（最高コンプライアンス責任者）の承認を得て行い、すべての取引の正確な記録を保存するとしています。交際費の記録を定期的に事後チェックすることも書かれています。
キリングループ｜寄付は贈収賄防止の観点から評価して行う
「キリングループ贈収賄防止規程」は、政党や慈善団体への寄付について、不適切な職権の行使を誘ったり、事業上の利益を得るために公務員の職務に影響を与えたりする目的のものを禁じ、それ以外の寄付も贈収賄防止の観点から評価して行うとしています。
贈収賄のリスクが高い取引では、契約書に取引や活動の内容、対価の性質、支払先、支払方法を書くよう定めています。贈答や接待、寄付、ビジネスパートナーへの支払いの詳細を社内で記録し、その記録を経営陣や内部監査が定期的に検査する仕組みも置いています。
（参考）キリングループ贈収賄防止規程（PDF） – キリンホールディングス
三井住友フィナンシャルグループ｜接待や贈答は額と目的を検討して承認を受ける
2023年12月付の「贈収賄の防止及び接待贈答等に関するSMFGグループ規程」は、受け取る人に影響を与える意図で財物等を提供することを禁じています。財物等には、金銭だけでなく物品、サービス、接待など、名目を問わず経済的価値のあるもの一切が含まれると書かれています。
接待や贈答品の授受は、その態様、額、相手方、目的などの適切さを検討し、定められた承認手続きを守るよう求めています。公務員以外との関係にも適用されると明記している点も、民間の団体やクラブに協賛する企業にとって参考になります。
（参考）贈収賄の防止及び接待贈答等に関するSMFGグループ規程（PDF） – 三井住友フィナンシャルグループ
三菱電機｜寄付や経費の負担も便益に含めて禁じる
「三菱電機グループ 贈賄防止ポリシー」は、相手が公務員か民間かを問わず、不当な利益を得るために職務に関する行為をさせる目的で便益を提供することを贈賄行為と定めています。その便益には、経費の負担と寄付・助成が含まれると書かれています。
あらゆる取引と支出について、社内規則にもとづく会計処理と記録を行い、適正に保管することも定めています。制定は2017年4月1日、最新の改正は2023年6月30日です。5社に共通するのは、協賛や寄付、接待などを相手に渡す利益として広くとらえ、取引の記録を残すよう定めていることです。三菱電機を除く4社は、承認や相談の手続きも定めています。
（参考）三菱電機グループ贈賄防止ポリシー（PDF） – 三菱電機
Q. 贈収賄防止規程とは何ですか？
贈収賄防止規程は、自社の役員や社員が賄賂を渡したり受け取ったりしないよう、禁止する行為と、承認や記録の手続きを定めた社内のルールです。大手企業では、接待や贈答だけでなく、寄付や協賛も相手に渡す利益の一つとして扱い、金額や目的、受取人を記録するよう定めている例があります。
協賛先と関係者が誰かで当てはまる贈収賄の罪が変わる
協賛が賄賂として問題になるかは、利益を受け取る相手が誰かで、当てはまる法律が変わります。公務員とみなし公務員なら刑法、株式会社の取締役や一般社団・財団法人の理事なら会社法や一般法人法、海外の公務員なら不正競争防止法です。協賛先の運営主体と、協賛の話を進める相手の立場を、契約の前に確かめておくことが出発点になります。
公務員とみなし公務員｜職務に関して渡せば刑法の贈賄罪になりうる
刑法第198条は、第197条から第197条の4までに定める賄賂を供与したり、その申込みや約束をしたりした者を、3年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金に処すると定めています。受け取る側の公務員は、職務に関して賄賂を受け取れば5年以下、頼みごと（請託）を受けていれば7年以下の拘禁刑です（第197条）。自治体が主催する大会などで、役所の職員と協賛の話をする場合は、この規定が前提になります。
公務員でなくても、法律で刑法の罰則の適用について公務員とみなされる人もいます。たとえば、スポーツ振興投票（スポーツくじ）の実施などを担う日本スポーツ振興センターの役員と職員は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法第14条でそう定められています。こうした人を、みなし公務員と呼びます。
（参考）独立行政法人日本スポーツ振興センター法 – e-Gov法令検索
法人の取締役や理事｜不正の請託があれば会社法や一般法人法の罪になる
クラブの運営会社やリーグなど、民間の法人の役員に利益を渡す場合にも罰則があります。会社法第967条は、取締役などが職務に関して不正の請託を受けて財産上の利益を受け取った場合を罰し、利益を渡した側も3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金としています。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般法人法）第337条も、理事、監事、評議員などについて同じ形の罪を定め、渡した側は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。公益社団法人や公益財団法人が運営するリーグや大会に協賛する場合は、こちらが関わります。いずれも「不正の請託」が要件で、公務員の場合と成り立つ条件が違う点に注意が必要です。
（参考）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 – e-Gov法令検索
外国公務員等｜海外の大会では不正競争防止法も確かめる
海外の政府機関や国際機関が関わる大会に協賛する場合は、不正競争防止法第18条が関わります。国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、外国公務員等に金銭その他の利益を渡すことを禁じた規定です。外国公務員等には、外国の政府や自治体の職員のほか、政府間の国際機関の職員も含まれます。
違反した人は10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその両方で（第21条）、会社にも10億円以下の罰金が科されます（第22条）。国内の協賛よりも罰則が重いため、海外での協賛は現地の法律とあわせて弁護士に確認しておくと安心です。
Q. スポーツの協賛金は賄賂になりますか？
広告や招待などの権利の対価として正当に払う協賛金が、それだけで賄賂になるわけではありません。ただし、協賛先の関係者が公務員やみなし公務員である場合に、その職務について有利な扱いを得る目的で協賛すれば、賄賂にあたるおそれがあります。判断に迷う場合は、契約の前に法務部門や弁護士に確認してください。
東京2020大会の事件のあと大会の組織委員会には協賛の透明性が求められている
大規模な大会への協賛では、組織委員会の役職員の立場と、組織委員会が協賛をどう決めるかを確かめることが大切です。東京2020大会では、組織委員会の元理事とスポンサー企業の関係者が贈収賄の容疑で逮捕・起訴され、その後、国とスポーツ界が組織委員会のあり方についての指針をまとめました。ここでは、公的な資料で確かめられる事実だけを紹介します。
（参考）「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針」を受けての対応について（PDF） – スポーツ庁
東京2020大会の組織委員会の役職員は法律でみなし公務員とされた
令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の第28条は、組織委員会の役員と職員を、刑法その他の罰則の適用について、法令により公務に従事する職員とみなすと定めています。つまり、組織委員会の役職員に職務に関して利益を渡せば、公務員と同じく刑法の贈賄罪の対象になる立場でした。
スポーツ庁などの資料は、大会の終了後に、組織委員会の元理事が受託収賄の容疑で、スポンサー企業の関係者が贈賄の容疑で逮捕され、その後起訴された事件があったと記しています。協賛する企業の側の関係者が対象になった事件だったことは、協賛の担当者が押さえておきたい点です。
（参考）令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 – e-Gov法令検索
（参考）大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針 概要版（PDF） – スポーツ庁
指針はスポンサーの選定方針と決定権限を規程にするよう求めた
事件を受けて、スポーツ庁と日本オリンピック委員会が中心となったプロジェクトチームが、2023年3月30日に「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針」を策定しました。元職員13名へのヒアリングや、経済団体やスポーツ団体など199団体への書面ヒアリングを経てまとめたものです。中央競技団体向けのスポーツ団体ガバナンスコードを基礎にしています。
協賛に関わる部分では、スポンサーの選定方針や決定権限の所在を理事会で決めて規程にし、透明性のある運用をすることが考えられるとしています。マーケティング業務を広告代理店などに委託する場合は、委託先に組織委員会への報告義務を課し、組織委員会の監督権限を契約に定めることも挙げています。スポンサー選定方針は、開示の対象とすることが考えられる情報の例にも入っています。
協賛する企業から見ると、組織委員会がスポンサーの選定方針や決定の手続きを公表しているかを確かめれば、誰がどの手順で協賛を決めるのかが分かります。決定権限のない人を通じて協賛を進めるような持ちかけがあれば、立ち止まる合図になります。
（参考）大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針 概要版（PDF） – スポーツ庁
役職員の立場は大会ごとに根拠の法律で確かめる
組織委員会の役職員がみなし公務員かどうかは、大会ごとの法律で決まります。2026年に開かれる愛知・名古屋アジア競技大会について、2025年12月10日に公布された特別措置法（法律第85号）は、趣旨のほか、国の補助、寄附金付郵便葉書等の発行の特例、電波法の特例を定めた4条からなり、東京大会の特別措置法第28条にあたる規定は置かれていません。
ただし、この大会の組織委員会は公益財団法人で、理事、監事、評議員には一般法人法第337条の贈収賄罪が当てはまりえます。みなし公務員の規定がないことは、協賛の進め方に注意しなくてよいという意味ではありません。大会に協賛するときは、根拠の法律と運営主体の法人の種類を両方確かめ、どの規定が関わるかを法務部門に確認しておきます。
あわせて読みたいスポンサー契約と不祥事｜スポーツ協賛で企業が決めておくこと›
（参考）愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法 – 衆議院
Q. みなし公務員とは何ですか？
みなし公務員とは、公務員ではないものの、法律の規定によって刑法などの罰則の適用で公務員と同じに扱われる人のことです。スポーツの分野では、日本スポーツ振興センターの役員と職員がこれにあたり、東京2020大会の組織委員会の役員と職員も特別措置法でそう定められていました。
協賛の贈収賄リスクを確かめる社内の手順｜契約前から支払い後まで
協賛の贈収賄リスクは、契約前、稟議、契約時、実施中、支払い後の5つの時期に分けて確かめると漏れが出にくくなります。担当部署だけで判断せず、どの時期に誰の確認を受けるかを先に決めておくことが大切です。ここで示す流れは手順の一例で、自社の規程に合わせて変えてください。
契約前｜協賛先の運営主体と関係者を確かめる
協賛の担当者は、協賛先が株式会社か、一般社団・財団法人か、公益法人か、自治体や独立行政法人が関わるかを、登記や公式サイトで確かめます。話を進める相手が公務員やみなし公務員にあたるかも確認し、あたる場合は法務部門に早めに伝えます。トヨタの方針も、公務員との関わりの有無を確認することを守るべき事項に挙げています。
あわせて、反社会的勢力との関係がないかも確かめます。法務省が公表している「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年6月19日の犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）は、取引を含めた一切の関係を断つことや資金提供をしないことを基本原則とし、契約書に暴力団排除条項を入れることを求めています。確かめ方はスポーツスポンサーの選定基準で紹介しています。
（参考）贈収賄・腐敗行為防止に関するトヨタグローバルポリシー（PDF） – トヨタ自動車
（参考）企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（PDF） – 法務省
稟議｜協賛の目的と金額の根拠を書き法務の確認を受ける
稟議書には、協賛で何を得るのか、なぜその金額なのかを書きます。権利の中身と金額の根拠が書けない協賛は、目的を説明できない支出として疑われやすくなります。協賛先の関係者に公務員やみなし公務員が含まれる場合や、相手から特定の取引に触れる話があった場合は、決裁の前に法務部門やコンプライアンス部門の確認を受けます。稟議書の項目はスポーツ協賛の稟議書の書き方にまとめています。
契約時｜贈収賄防止の条項と支払先を契約書に書く
契約書には、相手が賄賂を渡したり受け取ったりしないこと、違反があれば解除できることなどを書いておきます。キリングループの規程は、ビジネスパートナーとの契約に、原則として、賄賂を提供・受領しないこと、会計記録を適切に作成すること、違反が取引の即時解除の根拠になることなどの条項を入れるよう定めています。
支払先も契約書で決めておきます。同じ規程は、現金での支払い、ビジネスパートナー以外の個人や企業への支払いなどを、原則として行わないとしています。協賛金は、契約の相手方の名義の口座に振り込む形にしておくと、後から説明しやすくなります。
あわせて読みたいスポーツスポンサー契約とは｜企業が確かめる6項目と印紙・法律›
（参考）キリングループ贈収賄防止規程（PDF） – キリンホールディングス
実施中｜招待や接待は事前に承認を受けて台帳に残す
協賛の特典で受け取った招待券を使って誰かを招くときも、相手に渡す利益になります。誰を何のために招くのかを事前に承認者に伝え、招いた結果を台帳に残します。公務員を招く場合は特に注意が必要で、国家公務員倫理規程は、利害関係者から物品の贈与や供応接待、無償の役務の提供を受けることを禁じています。招く前の確かめ方はスポーツホスピタリティの企業の使い方で紹介しています。
また国家公務員倫理法は、本省課長補佐級以上の職員が事業者等から1件5,000円を超える贈与等を受けたとき、四半期ごとに贈与等報告書を出すよう定めています。招く側の企業が相手の報告の手間まで考えておくと、無理のない招き方を選びやすくなります。地方公務員は自治体ごとの決まりによるため、相手の所属先の決まりを確かめます。
支払い後｜証憑を保管して内部監査で点検する
協賛金を払ったあとは、契約書、請求書、振込の記録、権利が実施されたことを示す写真や報告をまとめて保管します。キリングループの規程は、支出の性質や目的を把握できる領収書などの文書による裏づけを求め、記録を経営陣や内部監査が定期的に検査するとしています。年に1回でも、協賛の記録を内部監査の対象に入れておくと、手順が守られているかを確かめられます。
（参考）キリングループ贈収賄防止規程（PDF） – キリンホールディングス
Q. 協賛先の試合に公務員を招待してもよいですか？
自社と許認可や契約などの関係がある役所の職員を、自社の負担で招くことは避けるのが安全です。国家公務員倫理規程は、利害関係者から物品の贈与や供応接待、無償の役務の提供を受けることを禁じています。地方公務員は自治体ごとの決まりによるため、招く前に相手の所属先の決まりを確かめてください。
協賛の記録に残す4つの項目｜誰に・何を・なぜ・いつ誰が認めたか
協賛の記録は、後から第三者が読んでも、協賛が正当な取引だったと分かる形にしておくことが目的です。各社の方針に書かれた項目をまとめると、次の4つに整理できます。
| 項目 | 残す内容 | 方針に書かれている例 |
|---|---|---|
| 誰に渡したか | 受取人、支払先の名称と口座、相手の運営主体 | 受取人（トヨタ）、支払先（キリングループ） |
| 何をいくら渡したか | 金額、数量、協賛で得る権利の内容 | 金額・数量・内容（トヨタ） |
| なぜ渡したか | 協賛の目的と、その目的と記録が合っていること | 目的（トヨタ、三井住友FG） |
| いつ誰が認めたか | 日付、承認した人、契約書や受領書などの証憑 | 日付（トヨタ）、承認手続き（ソフトバンク、三井住友FG） |
出典：トヨタ自動車、ソフトバンク、キリングループ、三井住友フィナンシャルグループの贈収賄防止の方針・規程をもとに Human Soar 作成
（参考）贈収賄・腐敗行為防止に関するトヨタグローバルポリシー（PDF） – トヨタ自動車
（参考）キリングループ贈収賄防止規程（PDF） – キリンホールディングス
（参考）贈収賄の防止及び接待贈答等に関するSMFGグループ規程（PDF） – 三井住友フィナンシャルグループ
誰に渡したか｜受取人と支払先を分けて書く
協賛の契約の相手と、実際にお金を振り込む先が同じかを記録します。運営会社と別の団体の口座を指定された場合などは、その理由も書き残します。受取人の運営主体（株式会社、一般社団法人、公益財団法人など）も書いておくと、どの法律が関わる相手だったかを後から確かめられます。
何をいくら渡したか｜金額と得る権利を並べて書く
協賛金の額だけでなく、看板の掲出や招待券の枚数など、その対価として得る権利を並べて書きます。トヨタの方針も、金額と並べて数量や内容を記録の項目に挙げています。金額と対価を並べておけば、払った額と受けた権利の釣り合いを後から確かめられます。招待券を誰に配ったかの台帳のつけ方はスポーツ観戦チケットの配り方で紹介しています。
（参考）贈収賄・腐敗行為防止に関するトヨタグローバルポリシー（PDF） – トヨタ自動車
なぜ渡したか｜協賛の目的と記録を合わせる
稟議で決めた協賛の目的を記録にも書き、実際の使い方がその目的と合っているかを確かめます。トヨタの方針は、取引の目的を把握し、記録がその目的と合致することを確認するよう求めています。目的と違う使い方をした場合は、その経緯も記録しておきます。
（参考）贈収賄・腐敗行為防止に関するトヨタグローバルポリシー（PDF） – トヨタ自動車
いつ誰が認めたか｜日付と承認者と証憑を残す
契約日、支払日、招待の実施日と、それぞれを承認した人の名前を残します。契約書や受領書などの証憑の保存場所も記録に書いておくと、監査や問い合わせのときにすぐ出せます。協賛の結果を社内に報告する資料にも、この記録がそのまま使えます。
あわせて読みたいスポーツ協賛の報告書の書き方｜スポンサー企業の社内報告の構成例›
贈収賄防止規程とスポーツ協賛のまとめ
スポーツ協賛の贈収賄防止は、協賛を社内規程の対象に入れ、相手を確かめ、記録を残すことで備えられます。数値や条文の出典は本文の各セクションに記載しています。
- 大手企業の贈収賄防止の方針は、協賛や寄付を相手に渡す利益の一つとして扱い、記録と承認を求めている
- 協賛先の関係者が公務員やみなし公務員なら刑法、法人の取締役や理事なら会社法や一般法人法、海外の公務員なら不正競争防止法が関わる
- 東京2020大会の組織委員会の役職員はみなし公務員とされていた。大会ごとに根拠の法律と運営主体を確かめる
- 契約前、稟議、契約時、実施中、支払い後の時期ごとに確認する人を決め、招待や接待は事前に承認を受ける
- 記録には、誰に、何をいくら、なぜ、いつ誰が認めたかを残し、判断に迷う点は法務部門や弁護士に確認する
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